連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第151回「橋本行革における4分類」が、発行されました。
今回から、第4章３「政府の役割の再定義」に入ります。これまでの１５０回の議論を踏まえ、結論を導きます。活力と安心に満ちた社会を取り戻すためには、どうしたらよいのか。行政は何をなすべきか。
冒頭に、これまでの１５０回を、簡単に要約しました。
まずは、政府の役割を整理します。手始めに、2001年に実行された省庁改革の際に、橋本龍太郎首相が提案した国家機能の4分類と、それを基に藤田宙靖先生が整理された行政目的別の機能分類を説明します。
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第４章 政府の役割再考
３ 政府の役割の再定義
（1）社会の変化と行政の役割
5月25日 151政府の役割の再定義ー橋本行革における4分類
6月1日 152政府の役割の再定義ー試案─国家の役割と機能の分類
6月15日 153政府の役割の再定義ー課題の転換を迫る背景
6月22日 154政府の役割の再定義ー社会像と行政手法の転換
7月13日 155政府の役割の再定義ー「生活者省」設置の提言─「安全網」への転換を明確化
7月20日 156政府の役割の再定義ー福祉提供国家から安心保障国家へ
7月27日 157政府の役割の再定義ー官僚の役割─現状分析
8月3日 158政府の役割の再定義ー官僚の役割─行政改革の影響
8月17日 159政府の役割の再定義ー官僚の失敗─官僚機構の機能不全
8月24日 160政府の役割の再定義ー政策の失敗、政策転換の遅れ
9月7日 161政府の役割の再定義ー改革は「できるもの」─私の経験
9月21日 162政府の役割の再定義ーなぜ官僚は新しい仕事に取り組まないのか
9月28日 163政府の役割の再定義ー改革の仕組み方と官僚機構の転換方策
10月5日 164政府の役割の再定義ー公務員の「目標」
10月12日 165政府の役割の再定義ー組織の目標と幹部の役割
10月26日 166政府の役割の再定義ー組織の目標と評価ーそのあるべき姿を探る
11月2日 167政府の役割の再定義ー組織における評価のあり方
11月9日 168政府の役割の再定義ー日本の経済と働き方の特徴
11月16日 169政府の役割の再定義ー日本型の雇用・職場慣行がもたらした悪影響
「目次７」へ続く
日経新聞5月19日の夕刊追想録、「故・石原信雄さん（元内閣官房副長官） 官僚の矜持体現」に、私の発言が引用されています。
・・・国家運営を担う官僚の矜持を体現した存在だった。官僚トップの官房副長官として政治家に耳障りでも官僚としての正論を説く。政治が方向を判断すれば霞が関の声を踏まえバランスよくさばく。歴代首相は首相官邸の要として手放さず、支えた首相は7人を数えた。
「政治主導への過渡期という時代が石原さんを必要とした」。旧自治省で薫陶を受けた岡本全勝元復興次官はこうみる。
時は冷戦終結後、日本は市場開放や自衛隊の海外派遣など通商政策や外交安全保障政策の転換を迫られた。
今なら政治主導で決めることだが、当時の政治にその備えは十分でなく、石原氏は政治判断でも頼られた。湾岸戦争で米国に90億ドル拠出を求められた際は、海部俊樹首相に「やむを得ません」と決断を促し、小沢一郎自民党幹事長から了承を取り付けた・・・
「追悼、石原信雄さん」
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第150回「現代日本の新しい対立軸」 が、発行されました。前回から、現代日本の、新しい対立軸を考えています。
私が考える第１の対立軸は「非正規格差」です。第２の対立軸は「保守と革新」です。といっても、かつてのような復古的な右翼と、革命を目指す左翼の対立ではありません。
かつての日本社会の安定と経済成長を支えた、日本的経営、労働慣行、「標準的家庭」、男女の偏った役割分担などを忘れられない人たち（保守）と、それを変えようとする人たち（革新）との違いです。
以上の二つの対立軸と交叉するのが、もう一つの軸である「排斥」と「包摂」、多様性を認めるか否かです。国民の中に多様性を認めるとともに、困難を抱えた人を包摂しようとする考え方と、少数者を排斥するないしは自己責任を求める考え方の対立です。
ここに挙げた３つの対立軸は、現在の日本社会に生まれている亀裂です。しかし、個々の問題は議論されていますが、まだ社会を分断する対立軸として認知され、克服のための進行方向が共有されていないようです。対立の両側が組織化されていないことと、それぞれの立場を代表する理論や進行方向（理想像）が示されていないせいでしょう。それを拾えていない政党政治にも、問題があります。
これで、第4章2（3）「社会をよくする手法」を終えて、次回から、３（1）「社会の変化と行政の役割」に入ります。(3)「社会をよくする手法」は、もっと簡単に終わると考えていたのですが、意外と長引きました。
時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第11回「「行政文書」は正確か」が、5月11日に配信され、16日にはiJAMPに転載されました。時事総研ホームページでも、しばらく見ることができるようです。
この３月に国会で、総務省の文書が正確かどうか、が議論になりました。「行政文書なのに、内容の正確性が争われることがあるのか」と疑問に思われた方もおられるでしょう。
私が鹿児島県文書課長を務めた約４０年前には、現在の「行政文書」という言葉はありませんでした。職員が作った文書は、「公文書」といわれる保存を前提とした重要な文書と、それ以外の執務の過程で作ったメモなどに区分されていました。
「行政文書」という言葉は、１９９９年に制定された「情報公開法」で作られました。同法では、行政文書には、先に述べた公文書とそのほかの文書の両方が含まれることになりました。ここに、「革命」が起きました。
「公文書」は正確ですが、「そのほかの文書」はええ加減な物です。例えば幹部から電話で指示があったとします。メモを取とった場合に相手に確認を取ることができればよいですが、ほとんどの場合そんなことはしません。「今の話を文書にしました。これで間違いなければ確認の署名をください」と言うことは難しいです。上司には「アレをアレしておいてくれ」というような指示をする人もいます。
そのようなメモについて「正確ですか」と聞かれても、作成者は「私は正確だと思いますが・・」としか答えようがありません。