カテゴリーアーカイブ:社会の見方

介護は専門家に任せたい

2026年11月18日   岡本全勝

11月2日の日経新聞に「老後のおむつ交換は「プロに」8割 家族介護離れが鮮明に」が載っていました。

・・・自分の介護はプロに任せたい――。20歳以上の男女の7割がこう考えていることが日本経済新聞と日経リサーチの共同調査で分かった。おむつ交換では8割に達した。一方、親の介護で「主な担い手にはならない」との回答も半数を超えた。介護は家族が担うという価値観が大きく変わりつつある。

調査は6月、日経ID会員を対象に実施し、介護観や老後の備えなどを尋ねた。20歳以上の1280人が回答した。
「将来、誰に介護をしてほしいか」という設問には71.0%が「介護の専門職」と答えた。「配偶者(パートナー)」は18.9%、「子ども」は3.5%にとどまった。
「介護の専門職」と回答した人に理由(複数回答)を聞くと、「介護はプロに任せたい」が最多の63.5%。「配偶者や子どもに迷惑をかけたくない」(57.6%)、「家族に弱っているところを見せたくない」(12.3%)が続いた。
老後のおむつ交換を頼みたい相手でも家族以外を希望する声が目立った。「介護の専門職」が79.8%を占め、「配偶者」は14.7%、「子どもや親族」は2.0%だった。
自分や配偶者に介護が必要になった場合、子どもに「同居してほしくない」人は計53.1%に達した。「同居してほしい」は15.6%だった。

親の介護に対する考え方も尋ねた。
親の介護が必要になった場合の関わり方は「同居せず、介護は専門職に任せる」が最多の49.3%。「同居せず、介護は(他の)家族に任せる」も4.0%あった。同居はせず、自らは介護に加わらないという意向を持つ人が半数を超えた形だ。「介護に加わるが、同居はしない」は26.4%、「同居して介護に加わる(または、すでに同居している)」は16.9%だった。
親の介護と仕事を両立できると思うかについては「両立できる」とした人が22.8%にとどまり、「両立できない」が64.5%を占めた。できないと答えた人の中には、両立できずに仕事を辞めた人が1.3%(13人)いた。

調査結果からは家族を担い手とする介護観が大きく後退している状況が浮かぶ。共働き世帯の増加や子世代の都市流出、長寿化に伴う子世代の高齢化などが影響しているとみられる。
一方で、介護業界の人手不足は深刻だ。厚生労働省の推計では2026年度は約25万人分の介護職員が足りておらず、40年度には約57万人分が不足するとされる・・・

航空会社の経営悪化、オンライン会議

2026年11月17日   岡本全勝

10月30日の朝日新聞に「あえぐ国内線、再編へ離陸 ANA、2社子会社化へ」が載っていました。

・・・航空大手のANAホールディングス(HD)は29日、中堅のエア・ドゥとソラシドエアの共同持ち株会社「リージョナルプラスウイングス(RPW)」を完全子会社化することでRPWと基本合意したと発表した。エア・ドゥとソラシドのブランドは当面維持するが、将来的にはANAブランドとの統合も視野に入れた検討を行うという・・・
・・・航空業界再編のターニングポイントとも言えるANAHDによる子会社化。背景にあるのが、「公的支援がなければ実質赤字」(大手航空会社幹部)ともいう国内線の窮状だ。

国内線はもともと、大手2社の収益の柱だった。日本航空(JAL)では18年度のグループ全体の営業利益の約4割を国内線事業が占め、全日本空輸(ANA)も17年度の利益率は国内線事業が全体を上回っていた。過去には「ドル箱」でもある羽田発着の国内線で得た収益を、国際線の路線開拓に充てるという時代もあった。
状況が一変したのが、コロナ禍を経た利用者層の変化だ。

国内線の収益を支えていたのが、出張などのビジネス客だった。人気の早朝便などを直前で予約することが多く単価が高かったが、オンライン会議が普及したことで利用者数が激減。国内線の日帰り旅客のうち「出張・業務」目的は、19年の約317万人から24年には約103万人と3分の1にまで落ち込んだ。

代わりにレジャー客が占める割合が増え、タイムセールなどの割引運賃が人気となり、各社は値段を抑えざるを得なくなった。利用客数はコロナ前並みまで戻っているが、客単価はほぼ横ばいのままとなっている。
一方で、円安などによって外貨建ての燃料費や整備費などのコストは高騰。中東情勢の悪化が拍車をかけ、利用客数が回復しても、収益がコストに追いつかない「利益なき繁忙」(航空会社幹部)に追い込まれていた・・・

労働組合組織率16%

2026年11月15日   岡本全勝

11月2日の朝日新聞「労組の仲間、増やすために 現役校長が助言、教員試験講座」の記事に、次のような文章があります。
そうでしょうね。多くの人が、労働組合を知りません。何をしているのか、存在が知られていないのでしょう。長期不況の時期に、社員の首切りを止めることができず、賃上げを要求できず、非正規労働者を増やしてと、労働者を守ってくれなかったのですから。

・・・組織率16%、過去最低
厚生労働省によると、雇用者数に占める労組員の割合(推定組織率)は1949年に55・8%とピークをつけた後、53年には4割を、83年には3割を割り込んだ。昨年には16・0%と4年連続で過去最低を更新した。

連合が今年1月、全国の15歳以上1千人に聞いた調査によると、勤務先で労組に加入しているかとの問いに対し、56・8%が「加入していない」、22・3%が「わからない」と答えた。

有職者の59・2%は仕事や職場に「不満がある」と答えているが、その不満を解消するために取った行動で「労組に相談した」は1・8%止まり。「人々の意識から労働組合という存在が静かに、確実に消えていく。これが紛れもない現実だ」。IT分野を中心に労組を支援するサービスを手がけるスタメン(名古屋市)の佐々木隆寛・専門役員は指摘する・・・

朝日新聞、取材・報道のAI利用の指針

2026年11月14日   岡本全勝

10月31日の朝日新聞に「取材・報道のAI利用、指針をまとめました」というお知らせが載っていました。

・・・朝日新聞社は、取材・報道でAI(人工知能)を利用する際の指針をまとめました。AIが記事の表現やデータなどに大きく関わった場合は、読者に説明します。
2025年9月に公表した「AIに関する考え方」をもとに、運用や社内手続きを定めました。技術や社会の変化に応じ、今後も見直します。

AIの利用は「支援」「整理」「生成」に分けます。「支援」は取材・編集の参考や事務作業を助ける場合で、資料収集や文字起こし、校閲補助などに活用しています。
AIの出力を記事などに使う場合は、既存の情報をまとめる「整理」と、文章などを作る「生成」に分けます。表現やデータ、構成に「生成」が大きく関わる場合は読者に説明します。お知らせや記録など一部の定型的な記事で下書きに利用しています。
記者がAIで新たに作成した画像や動画はコンテンツには使用しません。入力した情報が学習に使われないAIサービスを利用するなど、安全管理を徹底します・・・

次のような文章もあります。
・・・デジタル版などでAIが生成した回答を読者に直接示す機能やサービスについては、本社が事前に審査します。AIの利用を明示し、問題が起きた際の態勢も整えます・・・

このような指針は、新聞社だけでなく、役所や学校、企業でも必要でしょうね。

追い込まれた欧州中道派

2026年11月10日   岡本全勝

10月27日の日経新聞、エコノミスト誌の「中道指導者への絶望が招いた暴動」から。

・・・「『騒乱』に至る最初の段階はごく単純な構図に見える。実質賃金の低下、資本主義の侵略、後ろ向きな議会に対する怒り。扇動者たちがあおる怒り。(中略)そこで理性と本能がせめぎ合う」
フランス各地で起きた大規模デモに乗じ、暴徒化した者の中でこの一節にピンとくる者は皆無に等しいだろう。だが、これを記した英国生まれの米国人ジャーナリスト、ジョージ・デンジャーフィールドに同意する人は多いのではないか。デモ参加者は怒りに駆られていた。国家の失政に対する怒り。政権を担う中道政治家の迷走に対する怒り。物価高や経済の機能不全に対する怒り。そして一部の人にとっては中道政治という概念そのものに対する怒りだ。
デンジャーフィールドは第1次世界大戦前の数年間における「The Strange Death of Liberal England(リベラル・イングランドの奇妙な死)」について書いた。昨今のリベラルな欧州にも同様の過酷な運命が待ち受けていると予測する人もいる。放火や暴動、略奪、大規模な抗議活動は市民がどれほど指導者たちに絶望しているかを物語っている・・・

・・・現在の欧州で起きている混乱は人種や宗教の問題ではない。フランス各地で17日にあったデモ行進には50万人以上が参加したが、その大半はマスクを着用しておらず、白人だった。他の国々と同様、彼らを駆り立てたのは生活費の高騰や公共サービスの劣化に対する不満だ。デモ隊は燃料補助金の拡大や学校教育への支出増、給付金の拡充を要求している。
デモを主導する最大の勢力はおそらく急進左派のジャンリュック・メランション氏を支持している。かつてロシアの革命家トロツキーの思想を信奉していたメランション氏は老練な扇動家で、過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者というより、米国の急進左派の代表格バーニー・サンダース上院議員に近い。

暴力は現実のものとなった。しかし、その原因は人種と関係のない他の要因に求めるべきだ。
暴徒らは公共施設や警察車両などに襲いかかった。「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランド店や移民が経営する小規模店舗も破壊し、商品を略奪した。警察は学生デモ参加者への容赦ない取り締まりで非難されていた経緯から秩序を維持できなかった。暴動の多くは、革命的な政治改革案を掲げる無政府主義者が指揮・扇動した。その典型例が、仏中部リモージュに19世紀に建てられた市庁舎の放火事件で逮捕された男だ。男はフランス人で30代半ばの白人だった。

批判が間違っているとはいえ、欧州の中道派が現実的な問題に直面しているのは確かで、フランスの事例はその深刻さを映し出している。
まず、効果的な政策対応を困難にする財政上の制約だ。18〜19年に大規模な反政権デモ「黄色いベスト運動」に直面したマクロン大統領は、鎮静化のため数十億ユーロ(数千億円)の資金を投入することができた。今ではもう不可能だ。フランスは過剰な支出を重ねる一方で経済成長率があまりに低く、マクロン政権下では年平均1%強の成長にとどまっている・・・

・・・フランスで起きた暴動は現実から目を背けてきた中道派にショックを与え、失政の結果と向き合うよう促すはずだ。自国が騒乱状態に陥れば、彼らは政権を失うだろう。そうなれば、世界の他地域が急成長を遂げるなかで欧州連合(EU)の息の根は止まってしまう。債券市場が機能不全に陥れば、金融危機が連鎖的に波及しかねない。EU諸国がロシアのプーチン大統領に甘い態度をとれば、彼はますます攻撃的になるばかりだ・・・