7月9日の朝日新聞が「税優遇「廃止」、１２０件中１件どまり 無駄見直す「日本版ＤＯＧＥ」、省庁点検」を伝えていました。日経新聞「日本版DOGE「税優遇廃止」1件のみ 13府省庁120件、財源捻出見通せず」、読売新聞「消費税減税の代替財源「租特」見直し難航、省庁自己点検で「廃止」は１２０項目中１件のみ」。
・・・十分な効果が見込めない減税措置や補助金を見直す「日本版ＤＯＧＥ（ドージ）」をめぐり、企業などへの特例的な減税である「租税特別措置（租特）」の成果を検証する各省庁の自己点検結果が出そろった。無駄を洗い出し、消費減税の財源確保につなげる狙いだが、対象の約１２０件のうち廃止の方針が示されたのは１件にとどまった。
今回の点検対象は、来年度以降の継続が決まっていないものが中心で、国税（約５０件）と地方税（約７０件）で、減税額は計１兆円規模にのぼる。担当大臣の片山さつき財務相の要請により各省庁が今月８日までに公表した点検資料を、朝日新聞が集計した。
廃止方針が示されたのは、企業の事業再編にかかる登録免許税の軽減の１件だけ。２０２４年度の開始から申請実績がなく、経済産業省は「制度の終了が相当」と認めた。
一方、実績に乏しくても廃止に後ろ向きな租特も目立つ。シェアサイクルの普及を目的としたポート（置き場）の設備の固定資産税軽減措置は、２１年度の開始から２４年度まで適用件数は計４件だけ。国土交通省は、この措置が市区町村の自転車施策促進の契機になるなど「一定の政策効果が認められる」などと評価。ロボットや通信技術を活用する「スマート農業」を手がける会社の設立時などに登録免許税を軽減する措置は、２４年度の開始から実績は３件にとどまるが、農林水産省は「一層の周知を行う」とした。
財源確保とはほど遠い結果に、不満を隠さないのが片山財務相だ。７日にあった閣議後会見では「現時点で満足のいくものではない。１件１件きちっと見させていただく」と強調した。今回の点検結果を踏まえ、年末に向け、財務省と各省庁との協議が本格化する。
日本版ＤＯＧＥの取り組みは、米実業家イーロン・マスク氏が率いた米政府効率化省（ＤＯＧＥ）になぞらえたもので、今回の租特のほか補助金・基金の削減も掲げている。熱心なのが、日本維新の会だ。昨年１０月の自民と維新の連立合意書にも施策の推進が盛り込まれた。今年６月には租特は「ゼロベースで要否を判断する」ことを求める要望書を片山氏に渡した・・・
本家アメリカの政府効率化省も、腰砕けで終わったようですが。
このような見直しで、大きな廃止や縮小がでてくるとは思えません。それぞれの租税特別措置あるいは予算は、それなりの理由があってつくられています。その事情が変わらない限り、廃止する理屈はでてきません。査定をすると言っている財務省も、それらの政策を認めたのですから、「自ら止めます」とは言いにくいでしょう。それ以上に、それぞれの政策には利害関係者がいて、それを応援する議員がいます。その人たちを説得しない限り、官僚だけでは廃止できないのです。
もし、大幅に削減しようとするなら、考えられる方法は次のようなものでしょう。
1 国会で廃止対象を洗い出してもらう。あるいは与党で洗い出してもらう。政治家には「役人にはできないだろうから、私たちがやる」と言って欲しいです。租税特別措置や予算廃止に反対する議員を、説得してください。
2 削減に熱心な政党もあるようですが、総論はよいので、どの項目を廃止するか、いくつか例を挙げてください。
3 もう一つは、必要性などの理屈を超えた方針で、廃止することです。例えば5年経ったものとか。その際に、「一律縮小」は止めてください。項目が減らない限り、役所の仕事量は減らないのです。