カテゴリーアーカイブ:政治の役割

高市政権の財政政策、矛盾と間違い

2026年11月13日   岡本全勝

10月30日の朝日新聞オピニオン欄「「高市財政」1年の実像」

島澤諭・関東学院大教授の発言から。
・・・「高市財政」の特徴は、政府が成長分野を選んで民間投資を誘導し、経済・社会の進路まで決めようという国家主導の姿勢です。成長戦略を経済安全保障や危機管理、供給力強化と結びつけ、財政支出を一段と拡大しようとしています。
しかし政府の能力を過信しており、国家資本主義的な危うさを感じます。民間より正しく経済を見通し、資源を効率よく配分できるとの前提がありますが、政府の支出には政治的な要素が入り込みやすい。企業が補助金頼みを強めたり、産業の新陳代謝を妨げたりする弊害も考えられます。

成長戦略は歴代政権が取り組みましたが、潜在成長率は低迷続きでした。今度こそ高成長を実現できる、税収も自然に増え財政は健全化する、という楽観に根拠はあるでしょうか。
政府の本来の役割は、企業や市民が自発的に挑戦し、失敗しても立ち直れる基盤を整えること。支援策では競争や人材移動の促進、参入規制の見直しなどを重視すべきです・・・

熊野英生さんの発言から。
・・・高市政権の経済政策は矛盾を抱えています。財政一本やりで、お金を使うのをためらわない姿勢ですが、インフレ下の財政出動は非効率です。多くは物価高と相殺され、実質的な経済成長には寄与しにくい。
日本経済は供給力不足になっており、積極財政路線の下で円安やインフレ、金利上昇の圧力が強まる副作用がすでに表れています。物価高が行き過ぎれば国民生活は苦しくなる。過度な金利上昇は企業の設備投資を冷やし、成長にマイナスです。国債の利払い費も膨らませ、財政を悪化させます。政権はデフレ時代の感覚を引きずり、これらの弊害をあまりに軽く見ているのではないでしょうか。

市場が政府に促しているのは発信ではなく、行動を変えることです。財政悪化への警戒は根強い。財政一本やりの政策を改めないと、看板の「責任ある積極財政」は信認を十分得られないでしょう。金融政策でも、政府が陰で圧力をかけるようなしぐさは慎み、日銀が独立して任務を果たせるようにすべきです。

高市政権になっても、物価高対策が焦点になる状況が続いています。困窮する家計への支援は必要ですが、消費減税は一時の痛み止めにしかなりません。構造的な要因を直視し、円安是正や生産性向上による賃上げ促進に知恵を絞るべきです。たとえば、中小企業の輸出やAI活用、訪日観光の強化など、大切なことはいろいろあります。
政権は「強い経済」の実現を訴えますが、それは民間の経済活動が活発で、企業の競争力が強いということです。今の成長戦略は財政出動に偏り、規制緩和やイノベーション促進など、民間を強くするプランをうまく描けていない。人口減少、地方の衰退といった構造問題もあり、目先の人気取りのようなやり方では、経済の地力も国民生活も向上しません。地に足をつけて効果的な政策を真剣に考える姿勢が求められます・・・

高市首相は「1人で政権運営」

2026年11月8日   岡本全勝

11月2日の読売新聞に、牧原出・東大教授へのインタビュー「高市首相は「1人で政権運営」の傾向、国会の混乱続けば不信感増す悪循環に…」が載っていました。

―高市政権の1年間をどう評価するか。

高市首相は、1人で政権運営をしようとする「ワンパーソンポリティクス」の傾向がある。だから安倍政権で「全世代型社会保障」や「地方創生」を打ち出したように、省庁横断で未来志向の大きな政策を推進できていないという印象を受ける。各省庁でそれぞれ政策を作っており、首相官邸で主導できていない。

―内閣支持率は高い。
大きな失敗がなく、憲政史上初の女性首相で、非世襲であるというストーリーへの好感は、国民の中で維持されている。働いても手取りが増えない状況が続いていた日本の 閉塞感を打破してくれるという期待感もあるだろう。だが、期待感は徐々に薄れてくる。チームに仕事を任せ、それぞれが自律的に動けるようにしなければ、長期政権は難しい。

―派閥の多くが解消された影響は。
派閥がないことで自民内がバラバラの砂のような議員集団になり、首相への有力な対抗馬も出てこない。「政治とカネ」の問題に決別した上で、政策グループは当然あるべきだ。

労働者が反対する消費税減税

2026年10月27日   岡本全勝

時事通信社のウェッブニュースに「連合の芳野会長、消費減税に反対 社会保障財源へ影響」(10月22日)が載っていました。

・・・連合の芳野友子会長は22日の記者会見で、政府提出の消費税減税法案について、社会保障財源に穴をあける可能性を理由に「反対の立場だ」と表明した。
政府が併せて導入を目指す「就業者負担軽減支援金」については、給付付き税額控除の実施に向けたつなぎ措置であることから「一歩前進ではないか」と述べた・・・

連合は、労働組合の代表です。労働者の声を代弁しているとすると、労働者が反対する消費減税は、変ですよね。

改革は勢いでなされる

2026年10月21日   岡本全勝

「改革は勢いでなされる」と思うことがあります。これには二つの意味があります。

一つは、改革が必要とされ、ある程度の改革案もできているのですが、先送りされていたものが、あるきっかけで動くことです。戦後改革の一つである農地解放は、戦前から企画されていたのですが、実行は難しかったのです。敗戦と占領軍による民主化の中で実現しました。
2000年の地方分権改革も、長年指摘されながら、なかなか動きませんでした。バブル崩壊後の日本の低迷、それまでの仕組みを変えようとした諸改革の一つとして動き出し、実現しました。時代の雰囲気と言ったらよいのでしょうか。令和8年の現在では、想像しにくいかもしれません。

もう一つは、突然動き出して、十分な検討なく成案ができることです。主たる目的である改革は実現するのですが、そのほかの部分まで十分な検討がなされないこともあります。急いでやるので、じっくりとは検討していられないのです。時間をかけると、改革自体が挫折する可能性もあります。
例えば昭和憲法です。地方自治を規定したことは特筆すべきことですが、私には検討が不十分だったと思えます。
憲法第93条は、地方公共団体の二元代表制(大統領制)を定めています。憲法が地方公共団体に二元代表制を義務 付 けたことは不思議です 。中央政府は議院内閣制です。ヨーロッパやアメリカでは、様々な形態が採用されています。議長が市長を兼ねるもの、複数の委員が委員会を作り立法と行政を担うもの、議会が「市管理人」を任命して専門職の人が執行を担うものなどです。じっくり時間をかけたら、二元代表制にするか議院内閣制などどのような機構にするかは、各地方公共団体が選べるようにしたでしょう。
コメントライナー2022年6月7日「憲法改正は地方自治の規定から」

成果がでなかった経済成長戦略

2026年10月21日   岡本全勝

10月9日の日経新聞オピニオン欄、門間一夫・みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの「「経済成長」は適切な政策目標か」から。指摘のとおりです。内閣府(経済財政部門)や経済財政諮問会議でも、取り上げてほしいです。未来を語る必要がありますが、過去の実績を踏まえない議論は「空論」「希望」に終わる可能性があります。

・・・高市早苗政権は17の戦略分野を中心に官民一体で国内投資を進める。内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によれば、日本経済の潜在成長率は何もしなければ0.4〜0.5%にとどまるが、高市政権の成長戦略で1.7〜1.8%まで高まるという。
過去の実績はよくない。今世紀初頭の小泉純一郎政権以来、政府は累次の成長戦略に取り組んできた。そのつど潜在成長率は2%前後まで高まるとされたが、結果は逆だ。成長戦略の策定・実行が繰り返された四半世紀の間に、潜在成長率は1%程度から0.5%程度へ半分になった。
この間の成長戦略は強力な政治のリーダーシップのもとで、官民ベストの英知を結集して策定・実行されてきたはずだ。それでも成長率が、かすりもしないレベルで目標未達に終わった現実は、厳粛に受け止めなければならない。

規制緩和、イノベーション(革新)の促進、金融市場・労働市場の改革、人材の育成、財政のワイズスペンディング(賢い支出)などを語ることはたやすい。しかし、成熟段階に達した日本のような国で、「野心的な潜在成長率」を政策目標としたとき、その目標に対応する実行可能な政策手段を定量的にひもづけるのは困難をきわめる。
手段が明確でないのに高めの目標を掲げるなら、それは精神論にほかならない。高みを目指す精神論はあってもよいのかもしれないが、弊害があるなら別である。
経済成長とそのための手段のひもづけが難しいということは、ある政策を「成長には無関係」と証明し、排除するのも難しいということだ。その結果、少しでも成長に関係しそうなメニューなら幅広く正当化され、戦略はおのずと総花的なものになる。

しかし財政状況は厳しく、人的資源の制約も強まっている。「成長」の旗が立つなら何でも予算をつけるゆとりはすでに失われている。国民にとって真の課題は何なのか、その中で民間だけでは解決できず、国の強力な関与が必要な課題は何か。成長という言葉を使わずに厳しく問うべきではないか。
例えば、経済・エネルギー安全保障の強化は、成長に資するかどうか以前に、民間だけでは対応できない死活的な課題なのだから、国民に負担を求めてでも推進すべきであろう。老朽インフラの改善や災害への備えも、国民の暮らしを守るために不可欠な課題であり、それが経済成長につながるかどうかは二次的な論点である。
経済格差が問題なら是正を急ぐべきであり、成長してからその果実を分配するという発想では、問題は永遠に先送りされる。女性活躍も外国人材の登用も、労働力の確保という狭い視点ではなく、多様性や活力のある社会が望ましい、という価値観を推進力にすべきである。

経済成長は高いに越したことはないが、目指して実現できるものではないことも過去25年で証明された。むしろ「成長戦略の一環」という発想が課題の優先順位をあいまいにし、真に必要な取り組みや資金投入が、かえって中途半端になることが懸念される・・・