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8月24日の日経新聞に「日本の「リユース」世界へ」が載っていました。

・・・中古品などを販売するリユース各社が海外出店を積極化している。人工知能（AI）を活用した査定の精度向上や現地人材の教育など「日本流」の浸透で市場を開拓する。国内小売業界では人員確保が大きな課題だが、海外では効率化を追求して旺盛な需要を取り込む。

5月上旬、タイのトレジャー・ファクトリーの新店舗「ザ・モール バンケー店」のオープン初日。開店前から100人以上の人が列に並んだ。同店はタイで6店舗目だ。
同社は7月に海外進出から10年を迎えた。タイを皮切りに台湾3店舗を展開する。近く米国にも進出する。タイ進出当初は現地在住の日本人から買い取った商品を販売していたが、現在は商品の9割を現地で買い取っている。残りは日本で買い取った商品を目玉商品として販売する。
「手応えを感じている。海外店もようやく地に足が着いてきた」（トレファクの野坂英吾社長）。タイは所得格差が大きく、富裕層が高頻度でブランド品を買い替えるため日本より高単価な商品が集まる。足元では日本よりも収益性が高い。
台湾でも総合リユース店から衣料品中心へと品ぞろえを見直し、収益改善を進めている。今後は出店拡大フェーズと位置付け、両地域で年間2〜3店舗の出店を計画する。
他のリユース各社も海外展開を積極的に進めている。セカンドストリートを運営するゲオホールディングス（HD）は6月時点で、米国や台湾を中心に6カ国・地域で158店舗を展開する。同社は36年3月期までに海外1000店舗体制の実現が目標だ。

円安やブランド品の相次ぐ値上げを受け、国内のリユース品は海外からの注目度も高い。品質の高い査定や良好な保存状態の中古品は「Used in Japan」として人気を集めており、訪日客から得た認知度を海外展開にも生かす。
各社の海外展開を支えるのは正規品とにせ物の見分けや査定の精度だ。
トレファクは7月からルイ・ヴィトンの商品を対象に、AI査定機能を試験導入した。商品を撮影すると、品名やAIが算出した推奨買い取り価格が自動登録される。次に体系化されていなかった社内の真贋判定資料の中から該当資料を抽出し、画像と照合して簡易的な判定までする。
ルイ・ヴィトンは型番が多くブランド側も偽造対策として仕様を変更するため、1つの商品につき20カ所以上を確認する必要がある。型番ごとに適切な資料を探し出すだけでも時間を要していた。最終的な真贋判断は社員がするが、査定時間は従来比で7〜8割削減できる見込みだ。
3月には査定DX・真贋室を新設した。高額商品や特殊商材の遠隔査定をする窓口が商材ごとに分かれていたが相談先を統一した。「1日で終わらなかった査定や買い取り作業も数時間に短縮できた」（野坂社長）。経験やノウハウが必要な真贋判定では日本の担当者と画像や動画でやりとりする「二審制」を採用、査定の精度向上や時間短縮を進める。
ゲオHDも独自の査定システムを開発した。年間1億点超の買い取り実績データと最新の市場相場をデータベース化し、商品のカテゴリーやブランド名などの必要項目を入力すると参考となる適正価格を自動で算出する・・・

8月4日の日経新聞に「満40年、ビッグマック指数の意義」（イギリスのエコノミスト誌の転載）が載っていました。

「通貨の重みや購買力を測る世界共通の基準は存在しない。だが本誌（The Economist）にはお気に入りの候補がある」として、ビッグマック指数を紹介しています。この指数は、1986年にエコノミスト誌が作ったのです。
私も、日本の経済力を諸外国と比較する際に、使っています。残念なことに、アジア各国（都市）より低いのです。日本の原材料費が安いとも考えられず、賃金と円の評価によるものでしょう。

この記事では、ビッグマック指数で測った購買力と、外国為替相場との乖離を指摘しています。
アメリカでは、100ドルでビッグマックを16個買えます。同じだけ買うと、日本では8039円かかります。ところが100ドルは、円ドル相場では1万6000円です。倍の違いがあります。それだけ、円が過小評価されているのです。
ビッグマック指数に問題があるのではなく、円＝日本の経済力が小さく評価されているということです。海外旅行すると、実感します。

8月8日の日経新聞に「物価算定からネクタイ除外、消費の変化映す　新たにプロテイン追加」が載っていました。
・・・総務省は7日、基準年の見直しを反映した消費者物価指数の改定値を公表した。家計の消費実態を踏まえ、新たにプロテインパウダーやペット保険料などを対象品目に加えた。ネクタイや婦人用ストッキングなどは除外した。
たこ焼きや通信教育なども対象に加えた。ネクタイや婦人用ストッキングのほか、ビデオソフトレンタル料なども除外した。一部品目の名称も変えた。「男子」「婦人用」はそれぞれ「男性」「女性」に改めた。「男子用コート」は「男性用コート」に「婦人用上着」は「女性用上着」とした・・・
総務省統計局資料「消費者物価指数2025年基準改定の概要」

社会人になって、スーツを着てにネクタイを締めたときは、何かしら一人前になった気になりました。それまでは、学生の下宿暮らし。きちんとした服も持たず、楽な（だらしない）格好でした。
その後は、仕事に忙しく、スーツとパジャマとスポーツウエアだけで過ごしたことは、いくつかのところで書きました。その3つしか生活の場面がなく、仕事着は紺のスーツが「制服」でした。
あるときから「世間」に反抗して、クレリックシャツや上下そろいでない洋服を着るようになりました。みんなから変に思われましたが。それでも、ワイシャツ（色物でも薄い色）、ネクタイ、上着は必須と考えていました。
クールビスが導入されたとき、よいことだと思いました。ただし、私の基準から外れた「だらしなく見える服装」には違和感がありました。その後、どんどんと基準が緩くなりました。ネクタイが売れなくなるのは、当然ですね。

検索したらネクタイの話題は、何度も書いていました。「ネクタイ、8割減」「ネクタイはなくなるか」「ネクタイとスーツは伝統衣装になるか」

8月8日の日経新聞1面に、「韓国と台湾の輸出額ともに初の日本超え　26年上期」が載っていました。
・・・韓国、台湾の1〜6月の輸出額が初めて日本を上回ったことが分かった。人工知能（AI）向け半導体特需を受けて急伸した韓台に対し、日本は半導体関連の素材・製造装置に強みが限られ、恩恵に差が出た。世界が求める最終製品の供給で後手に回る日本のものづくりの現状を映す・・・

ここまで来ましたか。しかも、人口も日本の方が多いのです。韓国の人口は約5,200万人、台湾約2,300万人です。
私の見方を書こうと思ったのですが、川北英隆先生がわかりやすく解説してくださっています。そちらをご覧ください。「台湾と韓国に抜かれた日本」

「東京一極集中「学」の勧め」の続きにもなります。川北英隆先生が、ブログに「地方本社の魅力」（8月8日）を書いておられました。「なぜ家が買えないか」（8月5日）も。
いつも、斬新な視点から経済や社会の問題を指摘し、切り込んでおられます。京都大学の気風でしょうか。そういえば、佐伯啓思先生は東大卒ですが、京都大学で教授でした。この説明は、やや強引ですかね。お二人とも高校（奈良女子大学附属）の先輩です。

東京への人口集中は、住む人にとって、とても暮らしにくい場所になっています。長距離通勤、とんでもない混雑、住宅費の高騰など。それを選んだのは住民ですが、それを選ばせたのは、東京に本社などを置く企業です。社員を大切に思うなら、地方に分散すべきです。

「日本経済は政府依存度が高く、首都であり政府機能の集まる東京に集中した。日本の東京集中は発展途上国の「賄賂型、政府癒着型スタイル」である」。その通りです。
もはや成熟国家になり、「官から民へ」と改革を進めて四半世紀以上が過ぎました。企業経営者、経団連、経済同友会には、地方分散へ舵を切ってもらいたいです。

平家の「都落ち」以来、都から離れることは、負けの印象があります。このような通念も変えなければなりません。
大勢順応に慣れた企業幹部には、大胆な方向転換は期待できないでしょうか。「異論や逆張りの発想の重要性」