カテゴリーアーカイブ:社会と政治

追い込まれた欧州中道派

2026年11月10日   岡本全勝

10月27日の日経新聞、エコノミスト誌の「中道指導者への絶望が招いた暴動」から。

・・・「『騒乱』に至る最初の段階はごく単純な構図に見える。実質賃金の低下、資本主義の侵略、後ろ向きな議会に対する怒り。扇動者たちがあおる怒り。(中略)そこで理性と本能がせめぎ合う」
フランス各地で起きた大規模デモに乗じ、暴徒化した者の中でこの一節にピンとくる者は皆無に等しいだろう。だが、これを記した英国生まれの米国人ジャーナリスト、ジョージ・デンジャーフィールドに同意する人は多いのではないか。デモ参加者は怒りに駆られていた。国家の失政に対する怒り。政権を担う中道政治家の迷走に対する怒り。物価高や経済の機能不全に対する怒り。そして一部の人にとっては中道政治という概念そのものに対する怒りだ。
デンジャーフィールドは第1次世界大戦前の数年間における「The Strange Death of Liberal England(リベラル・イングランドの奇妙な死)」について書いた。昨今のリベラルな欧州にも同様の過酷な運命が待ち受けていると予測する人もいる。放火や暴動、略奪、大規模な抗議活動は市民がどれほど指導者たちに絶望しているかを物語っている・・・

・・・現在の欧州で起きている混乱は人種や宗教の問題ではない。フランス各地で17日にあったデモ行進には50万人以上が参加したが、その大半はマスクを着用しておらず、白人だった。他の国々と同様、彼らを駆り立てたのは生活費の高騰や公共サービスの劣化に対する不満だ。デモ隊は燃料補助金の拡大や学校教育への支出増、給付金の拡充を要求している。
デモを主導する最大の勢力はおそらく急進左派のジャンリュック・メランション氏を支持している。かつてロシアの革命家トロツキーの思想を信奉していたメランション氏は老練な扇動家で、過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者というより、米国の急進左派の代表格バーニー・サンダース上院議員に近い。

暴力は現実のものとなった。しかし、その原因は人種と関係のない他の要因に求めるべきだ。
暴徒らは公共施設や警察車両などに襲いかかった。「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランド店や移民が経営する小規模店舗も破壊し、商品を略奪した。警察は学生デモ参加者への容赦ない取り締まりで非難されていた経緯から秩序を維持できなかった。暴動の多くは、革命的な政治改革案を掲げる無政府主義者が指揮・扇動した。その典型例が、仏中部リモージュに19世紀に建てられた市庁舎の放火事件で逮捕された男だ。男はフランス人で30代半ばの白人だった。

批判が間違っているとはいえ、欧州の中道派が現実的な問題に直面しているのは確かで、フランスの事例はその深刻さを映し出している。
まず、効果的な政策対応を困難にする財政上の制約だ。18〜19年に大規模な反政権デモ「黄色いベスト運動」に直面したマクロン大統領は、鎮静化のため数十億ユーロ(数千億円)の資金を投入することができた。今ではもう不可能だ。フランスは過剰な支出を重ねる一方で経済成長率があまりに低く、マクロン政権下では年平均1%強の成長にとどまっている・・・

・・・フランスで起きた暴動は現実から目を背けてきた中道派にショックを与え、失政の結果と向き合うよう促すはずだ。自国が騒乱状態に陥れば、彼らは政権を失うだろう。そうなれば、世界の他地域が急成長を遂げるなかで欧州連合(EU)の息の根は止まってしまう。債券市場が機能不全に陥れば、金融危機が連鎖的に波及しかねない。EU諸国がロシアのプーチン大統領に甘い態度をとれば、彼はますます攻撃的になるばかりだ・・・

国民の不満を拾う政治家

2026年10月31日   岡本全勝

10月24日の朝日新聞オピニオン欄「「社会主義」VS.「トランプ党」」から。
・・・11月の米中間選挙で問われるのは、議席数だけではない。「トランプ後」も続く保守・右派の変容と、若者に広がる民主社会主義のうねり。米国の骨格を組み替えつつある二つの潮流は、世界や日本をどこへ導くのか。2人の専門家に今後の行方と、その歴史的な意味を聞いた・・・

斎藤幸平・東大准教授の「公平さ求める、若者の地殻変動」
―なぜ若者は民主社会主義に向かうのでしょう。反トランプ感情による一時的な動きでは?
「格差や気候変動に加え、グローバル化や金融化、AI・デジタル化によって、自分たちの暮らしや将来が脅かされているという不安があります。民主党主流派を含む中道的な既成政党が、有効な解決策を示していないことへの不満の表れです」
「ニューヨーク(NY)市には、下院選では政治団体『アメリカ民主社会主義者(DSA)』メンバーのオカシオコルテス氏に、大統領選ではトランプ氏に投票する人もいる。DSAとMAGA(米国を再び偉大に)は対極に見えますが、新自由主義と既成エリートへの反発という構造を共有しています」
「民主社会主義者を自称するマムダニNY市長はスローガンとして、生活コストの手頃さを意味する『アフォーダビリティー』を唱えます。民主党主流派が問われるのは、DSA系の候補をどこまで本格的に支援し、こうした政策を取り込むかです」

―同じ不満を背景にしながら、トランプ氏とマムダニ氏はどこで分かれるのでしょうか。
「危機を前に、白人など一部の人だけを優先するのがトランプ氏の排外主義です。一方、移民を背景に持つマムダニ氏やオカシオコルテス氏は、みんなが苦しむ状態そのものがおかしいと訴え、普遍的な政治につなげようとしている。住まいや医療、教育、公共交通などを、誰もが負担できる費用で保障するアフォーダビリティーが象徴です」

―米国の変化を日本に引きつけて考えると、何が足りませんか。
「日本の戦後民主主義は、護憲や基地、平和の問題を重視してきました。もちろん大切ですが、『守る』『反対する』ことが主眼となり、リベラル左派が守勢に回ってしまった」
「ジェンダーなど多様性をめぐる課題と、物価高や住まい、雇用といった生活課題を、資本主義の構造的な問題に結びつける必要があります。それを若い世代に届く新しい表現で、構想から再生しなくてはならない。若い人たちが中心になって、新しい言葉と運動を生み出すことが求められています。気候危機やAIによる雇用不安に直面するZ世代には、その不安に応答し、未来を示すビジョンが必要です」

女性首長「いまだゼロ」8県

2026年10月28日   岡本全勝

10月25日の朝日新聞ウェブニュースに「女性首長「いまだゼロ」8県に 岩手で誕生、人数・割合トップは東京」が載っていました。岩手県雫石町で、県内初の女性首長が生まれたことに関連してです。

・・・ 朝日新聞の調べでは、10月20日時点で市区町村長に女性がいないのは14県。このうち広島は、知事が女性だ。
富山、石川、奈良、島根、香川、愛媛、佐賀、宮崎の8県は、過去も含めていないか、いたという記録が確認できていない・・・
・・・女性のトップは、全国1741市区村長でわずか82人。最多の東京でも17.7%にとどまる。政治の世界ではまだマイノリティーだ・・・

テック企業が国家を乗っ取る

2026年8月18日   岡本全勝

7月29日の朝日新聞オピニオン欄、マリエッチェ・スハーケ(テック政策研究者)さんの「これはテック・クーデター」から。

・・・シリコンバレーなどのテック企業が、国家に並ぶ力を獲得したと言われて何年もたつ。いや、目の前で起きているのは、国家の権能自体を企業が乗っ取る「クーデター」なのだ――。元欧州議会議員でテック政策研究者のマリエッチェ・スハーケさんの訴えだ。民主主義が統制を奪い返す道は残っているのか。

―「クーデター」とはまた強い言葉ですね。
「かつて国防や諜報、インフラ開発といった領域は、公共の責任を負った政治と政府の専売特許でした。しかし今は海底ケーブルの開発・敷設から戦争での爆撃ターゲットの決定、さらには機密情報の真偽の選別までテック企業が担っています」
「有権者に選ばれたわけでもない企業が、監視や抑制もないまま、正当なプロセスを経ずに国家権力を奪取してしまっている。これはまさにクーデターです。テック企業の独善だけでなく、それを許してきた政治指導者たちも批判されるべきです」

―米起業家のイーロン・マスク氏が典型例でしょうか。
「彼は衛星通信サービス『スターリンク』のウクライナ側への提供を一時拒み、ロシア寄りの『和平案』を示しました。たった一人の富豪が地政学的な決定権を持ち、国際法を無視して自らのビジョンを世界に強制できる現実が生まれています」
「マスク氏に限りません。米データ解析大手パランティアはイランなどでの軍事作戦の選定に関与しているだけでなく、コロナ禍では『誰を優先的に治療すべきか』というトリアージまで担いました。膨大な情報と資本、独自のイデオロギーに基づき、一企業とそのCEO(最高経営責任者)が、民主的な政府を追い越して支配力を持つ社会が構想されているのです」

―なぜテック企業がここまで権力を握ったのでしょう。
「共和・民主両党とも、企業に自由を与えすぎました。『既存勢力に挑戦する革新の旗手』というナラティブ(語り)は魅力的だったのです。バイデン前政権時には独占禁止法を厳しく適用する努力をしましたが、成功を収めるに至っていません」

―欧州連合(EU)はテック企業の権力を警戒し、数々のデジタル規制を導入しました。
「EUの規制は誇るべきものですが、あまりにも後追いでした。今日はAI(人工知能)法、明日は量子法といった具合に、技術の進展をそのつど追いかける立法には限界があります。人員や予算も不足してきました。そして、競争力向上などの名目で、その規制自体が今や突き崩されようとしています」
「EUもロビー攻勢に対抗しきれていません。同僚議員が規制修正案を一度に120件も出したことがありますが、それはテック企業の提案と全く同じものでした。露骨な例ですが、私がより懸念するのは、学会や市民団体への支援といった『目に見えにくい形』でも企業の影響力が膨らんでいることです」

―対する欧州も、自前の有力なプラットフォームを持てていない弱みがあります。
「私たち欧州人は長く、規制がより良い景色をもたらすと信じてきましたが、それだけでは期待される結果を出せなかったのは事実です。自ら『作りあげる』ことへとかじを切らなければなりません。独自の技術基盤を築いて選択肢を持たなければ、真の主権は得られません」
「そもそも欧州はデジタル技術で米国に依存し、関係を信頼しすぎていました。しかし今や、テック企業だけでなく米政府までもが欧州の規制を攻撃し、EUの正統性そのものを揺さぶっています。『クーデター』が民間企業による権力の乗っ取りにとどまらず、さらに進んだ段階に入ったといえます」

法律の背景を知る

2026年7月20日   岡本全勝

民法は、大学で学びました。必須科目でした。学んでいるときは、法学一般に「無味乾燥」な学問だと思い、条文と解釈を覚えるだけで「これで学問かな」と疑問も持ちました。
団藤重光先生の法学入門も受け、各先生方は条文の意義も教えてくださったのですが。学生としては、条文と解釈、判例を覚えたら終わりで、その先は考えなかったのです。例えは悪いですが、自動車の運転技術のようなもので、身につける必要はありますが、真理を追究する学問とは別だと思ったのです。

後に、星野英一著『民法のすすめ』(1998年、岩波新書)を読んで、「なるほど、民法はこのような社会の歴史の変化に対応して、変化してきたのか」と納得しました。大学でも、「自立して平等な市民」という基本を変更した事例として、労働法制や借家人・消費者保護法制を学んだのですが。
憲法については、近代市民革命からの歴史を習うので、その変遷と意義は必須でした。それと同様に、民法も変化してきたことを理解できたのです(遅いです)。民法が社会のもめ事を解決する、社会が円滑に運用される基盤を提供する学問だと、理解できました。

本棚を整理していて、大村敦志著『民法総論』(2001年、岩波書店)を見つけました。「民法総則」(これは民法の一部)ではありません。私の関心は、社会の中の民法、社会の変化に民法はどう対応したかということです。星野先生の本の延長で買ってあったのですね。今となってはいささか古いのですが、私の関心からは問題ありません。引き続き『現代法の動態ー社会変化と法』(2014年、岩波書店)、大村敦志著『人間の学としての民法学』(2018年、岩波書店)も図書館で借りて、一部を斜め読みしました。大村先生の『民法改正を考える』(2011年、岩波新書)も本棚にあります。

法学に限らず、政治行政学や社会学で興味を引くのは、大きな変化があったときですよね。それは対象とする社会や現実が変化したときです。変化が少ないときは学者の出番は少ないです。連載「公共を創る」を書いている問題意識も、これに通じます。
歴史学が、政治史から社会史や文化史に変化してきました。政治史も権力者を中心とした見方から、政府が国民に対しどのようなサービスを提供してきたのか、それに併せて法律はどのように変化してきたのかを説明する歴史学になりませんかね。