カテゴリーアーカイブ:社会

介護は専門家に任せたい

2026年11月18日   岡本全勝

11月2日の日経新聞に「老後のおむつ交換は「プロに」8割 家族介護離れが鮮明に」が載っていました。

・・・自分の介護はプロに任せたい――。20歳以上の男女の7割がこう考えていることが日本経済新聞と日経リサーチの共同調査で分かった。おむつ交換では8割に達した。一方、親の介護で「主な担い手にはならない」との回答も半数を超えた。介護は家族が担うという価値観が大きく変わりつつある。

調査は6月、日経ID会員を対象に実施し、介護観や老後の備えなどを尋ねた。20歳以上の1280人が回答した。
「将来、誰に介護をしてほしいか」という設問には71.0%が「介護の専門職」と答えた。「配偶者(パートナー)」は18.9%、「子ども」は3.5%にとどまった。
「介護の専門職」と回答した人に理由(複数回答)を聞くと、「介護はプロに任せたい」が最多の63.5%。「配偶者や子どもに迷惑をかけたくない」(57.6%)、「家族に弱っているところを見せたくない」(12.3%)が続いた。
老後のおむつ交換を頼みたい相手でも家族以外を希望する声が目立った。「介護の専門職」が79.8%を占め、「配偶者」は14.7%、「子どもや親族」は2.0%だった。
自分や配偶者に介護が必要になった場合、子どもに「同居してほしくない」人は計53.1%に達した。「同居してほしい」は15.6%だった。

親の介護に対する考え方も尋ねた。
親の介護が必要になった場合の関わり方は「同居せず、介護は専門職に任せる」が最多の49.3%。「同居せず、介護は(他の)家族に任せる」も4.0%あった。同居はせず、自らは介護に加わらないという意向を持つ人が半数を超えた形だ。「介護に加わるが、同居はしない」は26.4%、「同居して介護に加わる(または、すでに同居している)」は16.9%だった。
親の介護と仕事を両立できると思うかについては「両立できる」とした人が22.8%にとどまり、「両立できない」が64.5%を占めた。できないと答えた人の中には、両立できずに仕事を辞めた人が1.3%(13人)いた。

調査結果からは家族を担い手とする介護観が大きく後退している状況が浮かぶ。共働き世帯の増加や子世代の都市流出、長寿化に伴う子世代の高齢化などが影響しているとみられる。
一方で、介護業界の人手不足は深刻だ。厚生労働省の推計では2026年度は約25万人分の介護職員が足りておらず、40年度には約57万人分が不足するとされる・・・

労働組合組織率16%

2026年11月15日   岡本全勝

11月2日の朝日新聞「労組の仲間、増やすために 現役校長が助言、教員試験講座」の記事に、次のような文章があります。
そうでしょうね。多くの人が、労働組合を知りません。何をしているのか、存在が知られていないのでしょう。長期不況の時期に、社員の首切りを止めることができず、賃上げを要求できず、非正規労働者を増やしてと、労働者を守ってくれなかったのですから。

・・・組織率16%、過去最低
厚生労働省によると、雇用者数に占める労組員の割合(推定組織率)は1949年に55・8%とピークをつけた後、53年には4割を、83年には3割を割り込んだ。昨年には16・0%と4年連続で過去最低を更新した。

連合が今年1月、全国の15歳以上1千人に聞いた調査によると、勤務先で労組に加入しているかとの問いに対し、56・8%が「加入していない」、22・3%が「わからない」と答えた。

有職者の59・2%は仕事や職場に「不満がある」と答えているが、その不満を解消するために取った行動で「労組に相談した」は1・8%止まり。「人々の意識から労働組合という存在が静かに、確実に消えていく。これが紛れもない現実だ」。IT分野を中心に労組を支援するサービスを手がけるスタメン(名古屋市)の佐々木隆寛・専門役員は指摘する・・・

日本の親「迷惑をかけない大人に育ってほしい」

2026年11月1日   岡本全勝

10月25日の朝日新聞「日曜に想う」、沢村亙・論説委員の「迷惑をかけることから始めよう」に次のような話が載っています。
・・・迷惑をかけない大人に育ってほしい。この願いの強さで、日本の親はきわだっている。
学習意識や基礎学力の国際比較をしているスプリックス教育財団(東京)の昨年の調査によると、日本の親の46%がそう答えた。フランスは22%、中国は6%。他国は「社会のために尽くす人」「経済的に豊かな人」といった回答が上位に目立つ・・・

スプリックス教育財団の調査は、「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子ども国際調査2025」のようです。

アメリカ・イギリス・フランス・南アフリカ・中国の5か国、インドネシア・ネパール・エクアドル・ペルー・エジプトの5か国と比較しています。「お子様に、将来どのような人になってほしいと思いますか」という質問の11の選択肢の中から選ぶのですが、日本がほかの10か国と際だって異なるのが、「他人に迷惑をかけない人」の回答が多いことです。「世間の目を気にする」「目立ってはいけない」という国民性が出ていると思います。ところが、「自分の考えをしっかり持つ人」も、日本が飛び抜けて多いのです。これはなぜでしょうか。外国では当たり前のことだからでしょうか。

外国に多く日本では極端に少ないのが、「社会のために尽くす人」「周りから尊敬される人」「リーダーシップのある人」です。
「日本の若者「国や社会に役立つことをしたい」は少ない」

思ってはいても座席を譲らない2

2026年10月30日   岡本全勝

「思ってはいても座席を譲らない」の続きです。10月18日の朝日新聞オピニオン欄「優先席を考える:2 譲るハードル」から。

・・・電車で、座ったほうがよさそうなのに立っている人がいる。席を譲ろうか、でも――。そんな風にためらった経験がある人も多いのでは。どんな心理が、席を譲るのをためらわせるのか、どんな心構えでいればいいのか。交通バリアフリーを研究している、富山大准教授の西館有沙さんに聞いた。

公共交通機関などで、席を譲ろうという気持ちがあっても、実際に行動に出るまでにはいくつかのハードルがあります。最大の要因は、「本当に援助や配慮が必要か判断できない」「どう援助や配慮をしたら適切かわからない」ということです。
たとえば、ヘルプマークをつけた人が立っていた場合です。ヘルプマーク自体の認知度は比較的高いですが、マークが何を意味するのか、見かけたときにどう対応したらいいかへの理解は、まだ十分ではありません。実際、ヘルプマークをつけている人が全員、常に座りたいというニーズを持っているとも限りません。見た目でもマークでもわからない状況だと、援助や配慮をするという判断に自信が持ちにくいのです。

席を譲るという行為自体に対する、心理的ハードルもあります。日本は特にその傾向が強いという研究もあります。要因の一つが「断られるのが怖い」という気持ちです。以前、私自身も一般の方にアンケートをとったところ、断られたことを「失敗」ととらえる回答が少なくありませんでした。「間違いを犯した」と感じてしまうのです。
また公共交通機関だけに、周囲に人がいることも影響します。「聴衆抑制」といいますが、ほかの乗客に自分がどう見られているかを気にします。声をかけたり断られたりするのが「恥ずかしい」という感情が働き、ためらってしまうのです。

さらに、相手を援助が必要な人だとみなしてしまうことが「失礼にあたるのではないか」という気遣いもあると思います。かつて、年配者に席を譲ろうとしたら「年寄り扱いをするな」と言われた、という経験談がネットで広まったことがありました。そうした経験を見聞きしたことで、不安が増している可能性もあります。
また、「自分以外の人が譲ってくれるだろう」という「傍観者効果」も働くと言われています。ほかにも、人は自分の損失と「譲る」という行為をてんびんにかけることがあります。立ったら疲れるだろうといった損失を予想すると、やはり抑制は起こります。

こうした複数の要因が働くことで、援助したいという気持ちがあっても行動に移すことができず、葛藤が生じる。その心理的なストレスを避けるために、見て見ぬふりが起きるのだと思います・・・

思ってはいても座席を譲らない

2026年10月28日   岡本全勝

10月18日の朝日新聞オピニオン欄「優先席を考える:2 譲るハードル」から。私の経験「席を譲られた」

・・・快適な利用には、お互いの配慮が欠かせない、電車やバスなど公共交通機関の優先席。ただ、せっかく譲りたい気持ちがあるのに、ためらいを感じることもあります。2回目は、その理由を調査した2人の専門家に聞きました。

欧州で電車やバスに乗ると、乗客がごく自然に席を譲り合っている。「なぜ日本とは違うのだろう」。そんな素朴な疑問を出発点に、公共交通での協力行動や社会規範を国際比較した研究がある。主導した公益財団法人・日本交通公社の川村竜之介さんに、その成果と発見を聞いた。

日本では、弱者に席を譲ることがマナーとして認知されているはずですが、実際には行動に移している人は少ないように感じます。その違いは何によるものなのか、探ろうと思いました。「鉄道やバスの車内で席を譲る行動」に着目して、2012~13年に、日本・韓国・イギリス・フランス・ドイツ・スウェーデンでウェブ調査をしました。世代による偏りが出ないように配慮した上で、各国の首都圏に住む300人に、席を譲る頻度や意図、規範意識などについて聞きました。
大きな発見は、日本は「席を譲るべきだ」という意識は各国と同様に強かったのですが、実際に席を譲る頻度は最も低かったことです。行動に移すまでに、何らかの壁があると考えられます。日本の事情を分析したところ、いくつかの背景や要因が見えてきました。
まず、優先席は6カ国全てにありましたが、「優先席では席を譲りましょう」と車内などで積極的にアナウンスをしていたのは当時、アジアの日本と韓国でした。こうした呼びかけは「席を譲ることが望ましい」という認知を高めている一方で、「優先席以外では席を譲らなくていい」とも受け止められ、譲る行動を抑制している可能性があります。

また日本では、地域のなかで疎外感がある人ほど、席を譲らない傾向もみられました。公共交通機関をよく利用する人ほど、席を譲らなくなる傾向もありました。
今回の調査対象は首都圏、つまり日本の場合は東京圏でした。一般に、コミュニティーに属している感覚が薄く「自分ひとりで生きている」と思う人は、他者を助けようという意識も弱くなります。利他的な行動が、巡り巡って自分にも利益をもたらすと実感できれば、自然に席を譲るという行動につながっていくはずです。
そのためには、時間はかかりますが、地域への愛着を高めるような施策が大事です。過去の研究では、地域を「歩く」行為が、その人の地域への愛情を醸成することがわかっており、歩ける街をつくるための施策も必要になります・・・