カテゴリーアーカイブ：社会

6月27日の読売新聞に「鈴木彩艶の身長伸ばすため「休養」増やしたコーチ、チーム内の反対意見に「平等ではトッププレーヤーは生まれない」」が載っていました。

・・・ガーナをルーツとする父と日本生まれの母の間に生まれた鈴木選手。Ｊリーグ・浦和レッズの下部組織に加入した小学生の頃から手足が長く、シュートへの反応も良かった。ただ、クラブにはプレー以外に心配なことがあった。
中学入学時の身長が約１メートル７０だった鈴木選手について、クラブが両親の身長などから算出した将来の予想身長は１メートル８０前後。ＧＫは身長が大きいほどカバーできる範囲が広がり、ハイボールへの対応なども有利になる。「何もしないより、何かした方がいい」。杉尾さんが鈴木選手に提案したのは、身長を伸ばすために休養を増やすことだった。

チーム練習が週５日の中、中学１年の終わりから鈴木選手だけ休養日や、軽めのトレーニングだけで帰らせる日を設けた。チーム内には「平等ではない」という反対意見も出たが、杉尾さんは「平等ではトッププレーヤーは生まれない」と他のスタッフを説得した。
一方の鈴木選手は、練習開始１時間前にグラウンドに来て、自主練習してからチーム練習に臨むぐらいの練習好き。身長が求められることは理解しつつも、「ポジション争いで差が広がるのではないか」と不安を感じていたという。
結果的に、中学卒業時に１メートル８０を超えた鈴木選手は、１６歳で浦和レッズとプロ契約を結んだ・・・

平等を重んじるこれまでの日本社会への、良い警鐘です。

6月19日の読売新聞夕刊に「ネクタイ苦境、クールビズやコロナでノータイ定着し需要激減」が載っていました。革靴は6割減、スーツは3割減とのこと。

・・・６月の「父の日」で贈り物の定番だったネクタイ。クールビズの定着やコロナ禍などで需要が落ち込み、流通量はバブル期から８割も減少するなどし、その座を追われつつある。苦境を克服しようと、新たな商品の製造に乗り出す生産者も相次いでいる。

ネクタイ製造業者らでつくる「東京ネクタイ協同組合」によれば、国内流通量はピークの１９９１年には５６４５万本に達した。だが、２０００年代以降、夏場のクールビズが進み、米アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のようなカジュアルな服装が注目されるようになった。さらに２０年からのコロナ禍で在宅勤務が広がったことも重なり、２２年の流通量は１１０７万本まで急減した。
同組合の和田匡生理事長（６８）は「最近の猛暑で夏場のノータイが定着し、父の日のプレゼントに選ばれることが減った」と嘆く。

一般社団法人「日本皮革産業連合会」（東京）のまとめでは、２０２４年の革靴の生産数量は７６５万足で、この１５年間で６割近くも落ち込んだ。また、帝国データバンクによると、２５年度の紳士服大手７社のスーツ事業の売上高は計３３８６億円と、１７年度（４６９７億円）から３割ほど減少した。
市場調査会社「矢野経済研究所」（同）の調査では、靴分野ではスニーカーやスポーツシューズなどの需要は堅調だといい、同研究所は「機能性や快適性を重視する消費傾向が定着している」とみている・・・

6月9日の日経新聞に「職場に居場所ありますか　「ある」と言える人、10年で5割に減少」が載っていました。

・・・職場に「居場所がある」と言える人が減っている。背景には雇用の流動化に加えて、働き方やコミュニケーション手段などの変化がある。孤独感が強まると、退職にもつながりかねない。働く人の気持ちが職場から離れたままでは、幸福度だけでなく、生産性が低下する懸念もある。

インディードリクルートパートナーズリサーチセンターが全国の15〜64歳の就業者を対象に実施した調査によると、「職場に自分の居場所がある」との回答が2024年に54.9%と13年比11.3ポイント低下した。年代別では30〜50代の働き盛り世代の落ち込みが目立つ。テレワークなどの広がりで、対面での会話や雑談が減っている会社員もいる。
「日本の会社員は上司や同僚など周囲から必要とされ、役立っている実感を求める傾向がある」。筑波大学の中村准子・准教授は指摘する。「職場に理解しあえる人がいる」「職場で私はあてにされている」と感じられない社員の心理状態は、孤独感が強まっているかどうかの尺度になるという。

職場に居場所がなく孤独感を強める社員が増えることは、企業の経営に影響を与える。パーソルキャリア「Job総研」の調査では、孤独を感じたことのある人のうち、約2割が退職していた。
オランダの人材サービス大手ランスタッドが主要35カ国で実施した労働者約3万人を対象にした25年調査では「職場をコミュニティとして感じたい」割合は世界平均83%に対し、日本は57%と24年比17ポイント低下した。社員の気持ちが職場から離れる背景には、「心理的安全性の低さも無視できない」（担当者）・・・

・・・JTBコミュニケーションデザイン（東京・港）のワーク・モチベーション研究所と筑波大学の中村准子・准教授の共同調査は、職場での「居場所感」が働きがいを示す「ワークエンゲージメント」と相関していると指摘している。例えば居場所感を構成する「役割感」が高いと「自分の存在価値を認識し、もっと頑張ろうと活力が湧く」（中村准教授）。

家庭や職場に次ぐサードプレイス（第三の居場所）があるのか。マイナビが2025年11月に実施した調査では、20〜59歳の正社員でサードプレイスがある人は48%に達した。具体的には飲食店や温泉・銭湯、車・バイクに乗ることが多かった。ある人の方が、ない人より仕事・私生活どちらも満足している割合が12.5ポイント高い。居場所は大切にしたい・・・

6月6日の読売新聞「外国人労働者に抵抗感　世論調査分析　ＳＮＳや動画サイト　助長」から。

・・・外国人労働者の受け入れに対する世論の抵抗感が、ここ数年で急激に強まっている。読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）の結果を分析すると、ＳＮＳや動画サイトが抵抗感を助長している可能性が高いことが浮かび上がった。

読売新聞社と早稲田大学が毎年、全国の有権者３０００人を対象に共同実施している調査では、２０１７～２５年の計７回、「労働力として外国人を積極的に受け入れるべきだ」という意見への賛否を尋ねてきた。
１９～２４年は「賛成」が多数だったが、２５年９～１０月調査で賛否が逆転し、「反対」が過去最多の５９％となった。同年７月の参院選で参政党が「日本人ファースト」を掲げ、外国人に関する政策が主要争点に浮上したことが影響したとみられる。
２５年調査で「反対」とした割合を年代別にみると、１８～３９歳で７１％（２４年調査５２％）、４０～５９歳で６２％（同４８％）、６０歳以上で５０％（同４２％）といずれも上昇し、若年層ほどその幅が大きかった。

政治に関する情報を入手するメディアによっても、意見の差が目立った。
２５年調査で外国人労働者受け入れに「反対」とした割合は、新聞やテレビなどの伝統的メディア利用層で５２％、ニュースサイト利用層で６６％だった。これに対し、Ｘ（旧ツイッター）やユーチューブなどのＳＮＳ・動画サイト利用層では８３％に達した。
ＳＮＳ・動画サイト利用層は全体の１５％にとどまるが、６０歳以上で６％、４０～５９歳で１４％なのに対し、１８～３９歳では３５％と若年層ほど多く、外国人労働者受け入れに「反対」の割合が若年層ほど大きいことと一致する。
ＳＮＳ・動画サイト利用層の「反対」の割合は、１８～３９歳で８２％で同年代の平均より１１ポイント高かったが、６０歳以上でも同年代の平均より約３０ポイント高い８割近くに達した。中高年でＳＮＳや動画サイトを重視する一部の利用者が、若者にも増して強い影響を受けていることがうかがえる・・・

先日、ある書類に押印を求められました。その時に気づいたのですが、「印鑑を使うのって、何ヶ月ぶりかな」。
「印鑑は、どこに置いたっけ」。文房具が入っている箱から、印鑑を探し出しました。
次に、朱肉です。これは玄関に置いてあります。でも、最近は郵便物(書留)などを受け取る際に署名ですむので、使ったことがありません。
みなさんは、最近、印鑑を使いましたか。