カテゴリーアーカイブ：社会

4月8日の日経新聞に「高齢外国人　介護支援遠く　65歳以上10年で5割増」が載っていました。

・・・1980〜90年代に来日した在留外国人が高齢期を迎えている。多くが生産現場を支えてきた人々で、65歳以上は10年で5割増えた。ただ保険料を納めているのに、言葉や習慣の違いから介護サービスを利用できないケースもある。制度を周知し、公的支援につなぐ取り組みが欠かせない。

「日本語できますか」「ちょっとなら」。3月、群馬県大泉町で暮らすペルー出身の70代女性は、地域包括支援センターの職員の訪問を受け、片言の日本語で自身の健康状態を伝えた。「心臓が悪くて病院に行った。今は大丈夫」
来日して30年余り。家電製品を組み立てる工場の作業員として働き、社会保険料を納めてきた。家庭内では母国語で会話するため、退職後は「日本語を忘れてきている」といい、同居する家族の付き添いなしで通院するのは難しいと打ち明ける。
センターに事業を委託する社会福祉協議会の担当者は「多言語で声をかけられることが理想だが、対応できる人材がいない」と話す。訪問事業で高齢の在留外国人と面会する際は身ぶり手ぶりで伝えるほか、日本語が理解できる家族に書類を読んでもらうよう頼むのが「今の限界」という。
2024年末時点の出入国在留管理庁のまとめによると、65歳以上の在留外国人は全国で23万人。14年末（14万人）から10年で5割増えた。このうち多数を占める韓国・朝鮮籍の在日コリアンを除くと、14年末（3.2万人）から9.5万人と3倍近く増加し、多国籍化が進んでいる。

日本に3カ月以上滞在する在留外国人は、原則として40歳以上になると介護保険料の納付が義務付けられると同時に、介護保険サービスを受ける権利も得る。ただ、利用には外国人特有の壁がある。
日本で長く暮らし保険料を納めていても、外国人コミュニティーの中で生活しているため、母国語しか話せなかったり、一度覚えた日本語を忘れてしまったりする高齢の在留外国人は少なくない。コミュニティー内では高齢になった本人だけでなく、親が要介護になる前に子ども世代が制度への理解を深める機会も限られているのが実情だ。

入管庁が2024年、在留外国人約2900人に介護保険に関する困りごとを複数回答で聞いたところ、37%が「制度の詳しい内容が分からない」と答えた。外国人住民が多い自治体も、対応する人手やノウハウが足りないといった課題を抱える。
民間支援団体「外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト」の木下貴雄代表によると、高齢化の問題は言語だけでなく、文化や習慣、食事などの面でもみられる。例えば、デイサービスのレクリエーションでは日本の歌を歌ったり折り紙をしたりすることが多いが「母国ではなじみがないため、孤立感を抱く人も多い」。今後は認知症を患う高齢外国人の増加も見込まれるため、公的サービスが利用しづらいままだと家族の負担が増すなど悪循環に陥る恐れがあると懸念する・・・

4月6日の日経新聞に「近視の経済損失、25年後に年間15兆円？」が載っていました。
・・・視力の低下が経済成長の足かせになるかもしれない。2050年に世界人口の半数が近視になり、国内の経済損失は年間15兆円に上るという試算もある。緑内障や白内障を引き起こすリスクも高まるとされる。世界保健機関（WHO）は「近視は重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。

人口の4割近くを高齢者が占める25年後の日本。3人に1人が強度の近視を患い、医療機関には視力低下に悩む患者が連日殺到する。膨れ上がる医療費を支える数少ない現役世代も、家族のケアのため離職を迫られる――。視力低下に有効な手立てをとれなければ、こんな未来が待っているかもしれない。
眼病治療薬の開発などを手掛ける窪田製薬ホールディングスの窪田良社長は「近視は単なる視力低下ではなく、労働生産性の著しい低下や失明リスクを招く現代の生活習慣病だ」と指摘する。
眼科医でもある窪田氏が、人口動態の見通しなどを加味して推計すると、最悪のシナリオでは50年に近視による経済損失が年間15兆円に達する。現在は年間6兆円程度で、損失規模は25年で2.5倍に膨らむ。
16年の米眼科学会誌に掲載された論文によると、50年に世界人口の約半数にあたる47億5800万人が近視となる見通しだ。世界全体の経済損失を年間4100億ドル（約60兆円）とする研究もある。

日本の近視人口は増加の一途をたどる。文部科学省の学校保健統計によると、25年度には視力が1.0未満の割合が小学生で4割近く、高校生では7割超に上った。それぞれ19%、53%だった1986年度と比べて大幅な増加だ。
スマートフォンやタブレット端末の普及のほか、新型コロナウイルス禍の感染対策で家の中で過ごす時間が増えたことも拍車をかけたとみられる・・・

図では、世界の人口のうち2000年では23％が近視でしたが、現在は30％を超えています。そして2050年には50％になると予測されています。

みなさんのパソコンやスマートフォンにも、迷惑メールや詐欺メールがたくさん届くと思います。かなりのものは、通信会社が削除してくれるのですが、それをすり抜けてくるのがあります。困ったものです。
自動車を持っていない私に来る「ETC（電子料金収受システム）について」とか、契約していない銀行などのメールは、悩まずに削除できるのですが。嘘かどうか迷うものもあります。

有名な出版社など登録している会社から「アンケートに答えると１０００円のギフト券進呈」と来るのですが、「ひょっとしたら詐欺かもしれない」と思うと、答えることを控えます。
何を信用して良いのか、いけないのか。迷惑メールは、このような負の作用も生んでいます。

3月27日の日経新聞夕刊に「出入国ギャップの陥穽　理由は円安のみならず」が載っていました。

・・・日本を訪れる外国人と海外に出国する日本人の数のギャップが広がっている。2025年は訪日客が渡航者の2.9倍になった。ビジネス出張が減り、円安の進行で日本人の内向き志向に拍車がかかる。往来の偏りの先には日本の競争力に影響する陥穽（かんせい）があるかもしれない。
日本政府観光局によると、25年の訪日客数は24年比で16%増の4268万人。2年連続で過去最高を更新した。
一方、日本人の出国者数は13%増の1473万人だった。新型コロナ禍前の7割の水準にとどまる。26年も2月の出国者数がマイナスに転じており、頭打ち傾向だ。
要因の一つは円安だ。22年1月に1ドル=115円前後だった円相場は足元で160円近くまで下落した。JTBのアンケートでは、26年に「一度も海外旅行に行かない」と考える人は77%にのぼる。「旅費が高い」「円安」が理由の上位を占める。

為替要因だけではない。総人口から年間の出国者数を割って算出する「出国率」を調べると、コロナ禍前の13年からすでに低下傾向にあったことがわかる。25年の出国率は11.9%。同じ東アジアの韓国や台湾を20ポイント以上下回る。
日本人のパスポート保有率も25年末時点でおよそ18%にとどまる。日本旅行業協会（JATA）の統計によれば韓国の保有率は4割、米国は5割、台湾は6割だ。この違いはどこからくるのか。
1980〜90年代に日本の技術力は世界をリードし、多くの企業が海外に進出した。好景気で海外旅行や留学もブームとなり、95年までの10年間に海を渡る日本人は3倍に膨らんだ。
だがバブル経済が崩壊すると、失われた30年のもとで出国者数の伸びは止まった・・・

記事では、ワーキングホリデーの利用について、日本人は英語圏への出国が多く、日本への利用者は国籍が多様であることを紹介しています。

・・・日本が国際交流を広げるには何が必要か。立教大観光学部の川嶋久美子准教授に聞いた。
日本人の海外志向の弱さは構造的な問題だ。景気や円安といった短期要因だけでは説明できない。
日本は国内市場が大きく、生活や娯楽、観光の多くが国内で完結する。国内旅行なら言語の問題はないし、ビザやパスポートを取る手間もいらない。
有給休暇を取りにくい労働環境も要因だ。大型連休などの旅行は混雑したり渡航費が上がったりして海外旅行のコストが高くなる・・・

3月7日の日経新聞に「日本人は沈黙に強い？　気まずさ感じるまで7.8秒、世界平均より長く」が載っていました。

・・・上司や初デートの相手などと話している時に会話が途切れ、気まずい思いをした経験がある人も少なくないだろう。だが、日本人は世界的に見ると沈黙に強い方なのだという。どんな背景があるのだろうか。
オンライン語学学習サービスを手掛ける米プレプリーは2024年、世界21カ国・地域の約3万人を対象に「予期せぬ沈黙から気まずさを感じるまでの時間」を調査した。日本人の回答の平均は7.8秒で、世界平均より1秒長かった。調査対象のうち最も沈黙に強いのはタイ(8.1秒)で、最も弱いのはブラジル(5.5秒)だった・・・

その理由として、日本では沈黙時間が何も起きていない時間ではなく、意味がやりとりされている時間と見なされるからだという説が紹介されています。
欧米人との1対1の会話の際に、沈黙はよいものとは受け止められないことも、指摘されています。無言で黙り込むのではなく、「考える時間をください」と一言伝えてから間を取るのが良いそうです。
また、講演でも一方的に話すだけでなく、参加者に質問を投げかけた後、3～5秒の間を置いて考えるための沈黙を作ると、共感が生まれるとも指摘されています。

私は会話時の沈黙が怖いので、すぐにしゃべってしまいます。だから、大勢の前で話すより、1対1の方が疲れます。ただし、講義講演の際には、話の転換の際に、一呼吸置くことを心がけています。