カテゴリーアーカイブ：人生の達人

8月26日の朝日新聞に「在宅勤務、そろそろ見直す時期？　連携強化へ出社義務を増　働き方選択制、進捗確認は課題」が載っていました。在宅勤務は従業員にとって便利です。働き方の選択肢も広がります。しかし、職員の仕事ぶりをどのように管理するか。その点が重要ですが、むつかしいですね。

・・・新しい働き方として広がった在宅勤務（リモートワーク）を見直す機運が高まっている。出社と組み合わせた「ハイブリッド型」にする企業が目立つが、望ましい働き方への考えは人それぞれ。模索は続きそうだ。
日本生産性本部が企業や団体に勤める１１００人を対象に７月に実施した調査によると、自宅など会社以外の場所で働く人の割合は１４・５％だった。新型コロナウイルス下の２０２０年５月の調査開始時（３１・５％）と比べて半減している。

在宅勤務を見直す代表格が、ＩＴ大手ＧＭＯインターネットグループだ。熊谷正寿代表が７月１４日、自身のＸ（旧ツイッター）で、コロナ禍以降続けてきた在宅勤務について「グループとしての推奨は完全廃止」と投稿。コミュニケーションや教育などの面で在宅勤務は「トータルではマイナス」と主張した。しかし、時間あたりのパソコンのタイピング数などに言及したため、管理強化の印象を持たれ、反発が相次いだ。熊谷氏は１週間後にＸで「在宅勤務という働き方そのものを否定するものではない」と軌道修正した。
従業員に出社義務を課していなかったＬＩＮＥヤフーも２５年４月、部門ごとに原則週１回か月１回の出社日を設けた。２６年５月からは原則週３回の出社を求めている。出社回帰の利点について、日常的な会話を通じた社員どうしの連携や迅速な意思決定をあげる。一方、在宅勤務に慣れた従業員からは不満の声が上がる。ある社員は「急な会社の方針転換に社員の反発は相当大きかった。退職を決めた同僚もいた」と話す。
現状では在宅か出社かどちらか一方ではなく、組み合わせたハイブリッド型の企業が目立つ。

２２年７月から出社義務をなくしたＮＴＴグループは、従業員１９万人中、経営企画や営業などの一般職５万３千人を対象に住む場所も自由にした。出社は出張扱いで、新幹線代も出る。単身赴任者は約１６００人減った。必ず毎日在宅で働かねばならないという縛りはなく、平均で週２～３回出社する従業員は多い。
富士通は２０年から、出社か在宅勤務かを選べる制度を導入した。現在の出社率は２割ほどだ。ワークスタイル戦略室の赤松光哉室長は「時間を有効に使えるようになり、意思決定のスピードも上がった」と語る。
だが、課題がないわけではない。赤松室長は出社と在宅勤務が混在することでチーム内の小さな変化に気づきにくくなる点を指摘する。業務の進捗確認や部下の状況把握など、中間管理職の負担は増えているという。
仕事とプライベートの境界があいまいになり、結果として長時間労働につながるおそれもある。在宅勤務者が多い情報通信産業の労働組合でつくる情報労連は２４年の春闘から「つながらない権利」を掲げ、勤務時間外の連絡ルールの制定を企業に求めている。

在宅勤務が抱える課題は働き方そのものだけではない。佐藤博樹・東京大学名誉教授（人的資源管理）は在宅勤務の浸透にあわせた適切なマネジメントやルールがないことが問題とみる。
佐藤さんらによる管理職約１３００人への調査で、「生産性が低下した」と答える人が多かった職場ほど、オンライン会議で参加者が顔を出さず、声だけで参加する傾向が強かった。参加方法について、会社や部門でルールを決めていない職場が４５・８％と半数近くを占めていた。
佐藤さんは「ルールを決めないことで起きた生産性の問題を、働き方の問題と取り違えている面がある」と指摘する・・・

「停止は退歩を意味する」。野村證券の創業者、野村徳七さんの言葉だそうです。野村證券のサイト「創業の精神十カ条」の第5番目。
「常に一歩前進することを心がけよ。停止は退歩を意味する」

個人にとっても、企業にとっても、役所にとっても、当てはまる言葉です。
特に競争の激しい産業界では、停止していると他社が進み、相対的に退歩になります。そして衰退します。日本経済の長期停滞の原因の一つです。企業が「リストラ」などに力を入れ、他方で新しい事業への挑戦を怠りました。縮小思考、失敗を恐れる保身哲学は、新しいことへの挑戦をためらわせ、現状維持に傾きます。
役所も行政改革の言葉の下で、新しい課題に取り組むことが遅れました。

8月17日の日経新聞に「カスハラ対策に企業奔走　10月の義務化直前、「現場任せ」脱却必要」が載っていました。

・・・顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策が10月から企業に義務付けられる。怠れば法的リスクが発生し、経営にも悪影響を及ぼしかねない。現場の従業員に「丸投げ」せず、企業が方針を定めて周知することが重要だ。

「お客さまおよびスタッフの安全を守るため、警察に通報させていただきます」「今後のご利用をお断りする場合がございます」。東京都内の携帯電話販売店に掲げられたポスターには、暴力や脅迫、従業員の無断撮影などの行為を例示するイラストともに、こんな言葉が並ぶ。
販売代理店の運営企業約400社が加盟する全国携帯電話販売代理店協会のアンケート調査（2025年度）によると、直近1年半でカスハラを経験した従業員は約1万1千人の回答者の約60％に上った。そのうち「暴言を受けた」人が半数弱、「机をたたくなどの威嚇や脅迫を受けた」人は約4割だ。

10月1日施行の改正労働施策総合推進法は、事業主にカスハラ対策に必要な体制の整備や、防止措置を義務付ける・・・

原稿を書いていて、時々立ち止まって、眺めてみます。集中してせっせと文章を続けているのですが、これでよいのか、全体の流れからこれは必要だろうか、この先はどのように展開していけばよいだろうかと考えるのです。

仕事にしろ勉強しろ、集中することは良いことです。そうしないと、よい成果は得られないでしょう。ところが、集中していると、ほかのことが目に入りません。深掘りと周囲確認、蟻の目と鷹の目の違いです。「行政の中を考える、社会の中の行政を考える」
この方向で進んで良いのか、ほかのやり方今やっていることが本当に価値あることか、もっとほかに重要なことがあるのではないか。学生や従業員の場合は、与えられた課題を処理すればよいので、集中するだけですみます。しかし、管理職や幹部になると、鷹の目が必要です。従業員が頑張っていても、方向を間違っていては、成果は上がりません。

政治家や官僚も、自分の関心あることに集中していると、ほかの世界を忘れてしまいます。世界の中で、自分がやっていることを位置づけることが必要です。そして、一つのことに没頭していると満足感があるのです。しかし、それはよいことではありません。
睡眠時間を削って頑張っている政治家が話題になっていますが、一時的には良いとしても、それが続くと褒められたことではありません。他人に任せることができることは任せて、本人しかできないことに力と時間を割くべきです。そして、余裕を持って眺めないと、周囲は見えません。上に立てば立つほど、余裕を持って、全体を眺めなければならないのです。
「深掘りと周囲確認」については何度も書いていますが、再度、書いておきます。

「豊かになるために働くと」の続きです。漁師の逆襲に笑ってしまいますが、「たくさん儲けたので、引退して悠々自適」という人は、あまり見かけませんねえ。昔は､ある年齢になると隠居するという風習もありましたが。定年で退職、再就職先も終わって仕事がなくなった状態が、それに当たるのでしょうか。少し違うような気もします。

幸せや満足とは何かを、考えさせられます。「人工知能で浮いた時間は仕事に」を考えると、人生に目標を持つのかどうか、足るを知るかどうかによるのかもしれません。目標がないと､いつまでも仕事を続けるのです。
人間は、じっとしていられない動物のようです。子どもを見ていると、特にそう思います。常に動き回る、先に進みたくなるのです。すると、手に入れた幸せ（現状）に留まらず（満足していても）、さらに先を目指して活動します。
ただし老人になると、さらなる活動が難しくなり、またおっくうになって留まります。そこで、満足を認識するのでしょう。

次のことも、思い出しました。
『新地方自治入門』（2002年）で、梶山静六・元官房長官が､大平正芳・元総理の次のような言葉を紹介しておられることを書きました（『破壊と創造』2000年、講談社）。
「梶山君、日本人はずっと貧しい社会を生きてきたから､貧困の中で美しく生きることは知っているが、豊かさの中でどう生きるかは知らないんじゃないか」