カテゴリーアーカイブ:連載「公共を創る」

連載「公共を創る」第276回

2026年11月19日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第276回「これまでの議論ー変わる雇用と職場の常識」が発行されました。

かつては日本の長所といわれた社会の通念や慣習は、生活実態が大きく変化したことで、適合しなくなっています。そのずれと転換について、生活や仕事での具体的な事柄を取り上げています。前回は、家族の形の変化を説明しました。その2は、労働の形態が、数世代の間に大きく変わったことです。

まず、経済成長に伴って世帯主が勤め人となり、所得を得る形態への変化が起きました。かつては、家族で農業に従事したり、商工業などを営んでいたりする世帯が多かったのですが、戦後半世紀でほとんどの労働者が企業の勤め人になりました。村の中での人間関係で生きてきた人たちは、会社にもムラ社会を持ち込みました。それは従業員に安心感をもたらしたのですが、閉鎖的で同調圧力が強く、独自の慣習に縛られる組織風土をつくりました。
一方で、経済成長期にできた職業への通念は、社会にも負の結果を生んでいる面があります。都会の安定した企業、そして事務職を選ぶ意識は、中小企業や地元の企業、工場や工事現場などで働くことを避けようとするので、それらの職種や業種での人手不足を招いています。また、少子化の中、都会に出た若者が戻って来ず、地方の衰退を生んでいます。

かつて世界から称賛された日本型雇用慣行も、問題を生んでいます。それは、学卒一括採用、人事課による配属と昇進の決定、年功賃金、終身雇用(長期継続雇用)などから成っていました。併せて、男性正社員と女性の補助労働という組み合わせも特徴でした。
終身雇用は従業員に安心を与え、企業の従業員確保の負担も減らしました。ところがバブル経済崩壊後、企業がリストラという名の解雇を行い、終身雇用慣行は崩れました。他方で、企業が終身雇用を前提に新規採用者数を縮小したことで、多くの若者が正社員に採用されませんでした。就職氷河期といわれるものです。経済の縮小の中で、従来の雇用慣行と正社員をできる限り守ろうとしたのですが、そのしわ寄せが非正規労働者の増加と、彼らの劣悪な待遇をもたらしました。
従来、日本型雇用慣行の中では、採用された会社や役所で定年まで勤めることが当然と受け取られていました。中途退職者には落伍者との烙印が押され、大企業は中途退職者を採用しませんでした。しかし近年は、人手不足や専門職の必要性から、中途採用枠が増え、転職者も増えています。

職場での仕事の仕方も、負の機能を生むようになりました。ジョブ型の職場では、職務記述書と、仕事の手引(マニュアル)と、期首・期末の面談が必要です。これに対して日本の職場は、大部屋で係で一体になって仕事をします。前任者からの引き継ぎ書と前任者が作った資料を見ながら、周囲の同僚の支援で仕事を進めます。上司の指示は不要、周囲の仕事を見て覚えるので研修が不要、分からないときは周囲に聞くと助けてもらえます。
誠に効率よい職場慣行でしたが、欠点もありました。従業員一人一人の仕事の範囲と責任範囲が不明確になります。そして、従業員を職場や会社に依存させてしまいます。前例通りの仕事への取り組みは効率的なのですが、職場の外から目標を与えられないと、これまでと違う仕事や新しい目標に取り組むことができません。

連載「公共を創る」第275回

2026年11月5日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第275回「これまでの議論ー生活と意識の変化に合わせた行政の再構築」が発行されました。

官共業三元論の立場から、政府と市場との関係を見直してきました。
私が主張したかったことの一つは、行政学や公共経済学、公共政策学の教科書に載っている行政の実務の範囲と内容が、現実に求められ、行われていることより狭くなってしまっているのではないか、ということです。財とサービスの提供を官と民だけが行うのではなく、非営利活動も考察範囲に入れるべきです。

もう一つは、教科書として仕方ないのかもしれませんが、行政の活動に関する仕組みの解説が主で、現実の社会の課題への取り組みや実際の政策事例の扱いが小さいことです。その中でも、社会保障制度は取り上げられますが、産業政策はあまり取り上げられません。
政府・行政の役割を議論する際には、何の目的でそのような政策を行っているかに遡って議論すべきだということです。
行政学は20世紀末ごろまで、行政の仕組みの分析については切れ味が良く、官僚機構を効率的公平に機能させるという、現実を変革する理念の構築に意義がありました。しかし、近年はかつてほどの魅力がないように思えます。それは、一度つくられた理念的な行政機構や理論が、官僚の評価の低下と共連れに時代遅れとなってしまっていることと、行政学が既に過去になりつつある現在の仕組みの「説明の学」にとどまっていて「実用の学」に踏み込まないことの帰結かもしれません。

行政の役割再検討について、官共業三元論の次は、行政には社会の慣習や通念を変えていく仕事もある、ということです。
安心して暮らせる社会、活力ある社会をつくるためには、インフラやサービスとともに、人と人とのつながり方と国民の能力や気風が重要な要素になるのです。そして、インフラや公共サービスの充実を達成した現在では、それら以上に、社会を支える国民の意識を時代に適合したものに変えることが重要なのです。
「公共を創る」とは、公共施設や公共サービスをつくることではなく、生活実態の変化に応じて国民の意識が変わっていくことの手助けをすることと、それに合わせて政府の役割を変えることだと言えるでしょう。

かつては日本の長所といわれていた社会の通念や慣習が、生活実態が大きく変化したことで、適合しなくなっています。まずは、生活や仕事での具体的な事柄を取り上げましょう。その1は、家族の形の変化です。

連載執筆、主題が繰り返される

2026年10月18日   岡本全勝

「連載「公共を創る」を本にすると2」の続きにもなります。

連載を読んでいただいている方は、お気づきのことと思います。同じ話題が、しばしば出てきます。官共業三元論、社会的共通資本、この国のかたち、成熟社会の課題・・・。
全体の構成は執筆前に考えてあって、それに従って文章を書いています。しかし、主題を念頭に、さまざまな角度からそれを説明しているので、どうしても同じ話題が出てくるのです。単行本なら「××ページ参照」と書けば省略できるのですが、連載の場合はそうもいきません。
さらに連載が7年にもなり、同じ話題なのに状況が変わっているものもあります。例えば労働の形の変化で転職が増えたことです。

他方で、「これは以前にも書いたよな」と思っても、探すのに苦労する場合があります(反省)。
4月から「これまでの振り返り」を書いていて、「違った角度からの同じ話題の説明」が明確になりました。

連載「公共を創る」第274回

2026年10月15日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第274回「これまでの議論ー新しい課題に対応する行政への転換」が発行されました。
政府・市場・社会三元論で見ると、政府と市場との関係も「市場への介入」とは違ったものが見えてきます。政府は市場に対し、経済活動が機能する基盤整備や市場経済の欠陥の是正とともに、国民の生活を守り向上させるため、規制をかけ誘導をします。ここでは、長期にわたる経済停滞に関連した産業政策について述べます。

産業政策は明治以来、国を豊かにするという国家目標に向けた政府の主要な政策でした。政府がもたらす新しい知識や、業界の競争と保護を兼ね合わせた行政指導と民間の努力により、産業化と高度化に成功しました。日本は、優れた産業政策によって世界の最先端を行く経済大国になり、目的を達したのです。他方で、1980年代から西欧先進国で始まった新自由主義的改革を日本も採用し、「官から民へ」「小さな政府」へと舵かじを切りました。そこには、民営化などの官の改革のほかに、規制改革、事前調整から事後監視への転換など統治手法の変更も含まれていました。
こうして、政府の産業政策は縮小されました。ところが世界では、先進国も後発国も産業政策に力を入れていたのです。
「骨太の方針2026」(7月21日閣議決定)では、「主要先進国では、官民が連携して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が大きな潮流。経済財政運営の在り方そのものに関するコペルニクス的転回であり、我が国も、こうした時代の変化を踏まえた国家運営が求められている」と方向転換が示されました。

これまで、政府・市場・社会三元論では企業がその活動を通じて世の中を支えていると説明しました。各種のサービスを提供するとともに、働く場を提供することによってです。そして生活者の側からも、安心の基礎には働く場の提供による雇用があります。企業は、経営と引き換えになっているはずの雇用の提供と所得の保障という役割を、十分には果たさなかったのです。

振り返ってみると、どこかで発想の転換はできなかったのでしょうか。それは、企業が新しい分野への投資をし、安定した雇用と給与を確保することと、政府も予算と人員の削減ばかり続けないよう軌道修正することです。もちろん、業績の悪い企業にそれを期待することは無理ですが、政府が何らかの手を打つことはできなかったのかという疑問は生じます。政府がなさねばならなかったのは、そのような発想の提示であり、自らの実行と企業への支援だったのではないでしょうか。

官共業三元論では、政府・市場・非営利活動の3部門が国民にサービスを提供します。その前に課題を見つけることがあります。これについても、三つの部門に属する主体がそれぞれ、あるいは協力し合って、世の中の課題を見つけ、対策を考えることになります。
NPOが困った人を支援し、世の中の課題に取り組んでいます。なぜ行政には孤立防止や子ども食堂への取り組みができなかったのでしょうか。非営利活動家の感度の良さと熱意の強さに、公務員たちが負けているのではないでしょうか。

連載「公共を創る」第273回

2026年10月8日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第273回「これまでの議論ー「提供」から「保障」へ変わる政府」が発行されました。公私二元論でなく、政府・市場・社会三元論で捉えるべきという話を続けます。

連載第146回では、サービス提供について、二元論と三元論とで見え方が違うことを模式図で説明しました。公私二元論では、公共サービスは政府が提供し、私的サービスは企業が提供します。民間委託が進められると、政府が企業などを活用する状態が現れます。
官共業三元論では、政府部門(行政)、市場部門(企業)、非営利部門(NPOなど)の3部門がそれぞれ得意なものを住民に提供します。ここでは、公的サービスと私的サービスの区別はなくなっています。そして3部門の上に、政府がもう一度出てきます。政府のここでの役割は、3部門へのルールの設定、誘導、監視です。公共的なサービスを民間主体も行うことから、継続的に安全で公平に提供されるよう、ルールを定めておくことが必要になります。このルール設定とその適正な運用がなされているかの監視が、ここでの政府の任務です。

次に、政府の役割が、福祉提供国家から安心保障国家へ転換しつつあることを述べました。この表現には、「福祉から安心へ」という目標の変化と、「提供から保障へ」という手法の変化の二つを含んでいます。
福祉から安心へという目標の変化は、「人間らしい生き方への被害」という新しいリスクへの対応を意味します。西欧近代国家は「安上がりの政府」「夜警国家」から出発し、「積極国家」「サービス国家」に転換し、さらに「福祉国家」と呼ばれるようになりました。本稿では、福祉国家からさらに「安心国家」に変化しつつあると考えています。国家の主な役割が、福祉の提供から安心の提供へと変化しているという認識です。もちろん、福祉サービスが減るのではありません。安心国家は、夜警国家の治安、福祉国家の豊かさに加えて、生活や人間らしさを含めて安心の範囲を広げるものです。
提供から保障へという手法の変化は、政府が自らサービスを提供する方式から、政府がサービスの継続的な提供と質に責任を持ち、その実施については民間を利用する方式への変化です。