連載「公共を創る」は、締めに入り、これまでの議論を振り返っています。過去に書いた記事を要約すればすむと思っていたのですが、そうは問屋が卸さないようです。
国民の意識を説明する際に、内閣府が行っている「国民生活に関する意識調査」やNHK放送文化研究所が行っている「日本人の意識調査」を利用してきました。経済成長期からの変化を追うことができるのです。生活の満足度が高まったこと、物質的な豊かさより心の豊かさを選ぶ人が増えたことなどです。
ところが、2019年の調査の後、新型コロナウイルス蔓延で、これまでの対面調査ができなくなり、郵送調査に変わりました。すると、調査結果数値が大きく変わって、経年変化を終えなくなったのです。
内閣府調査では。「現在の生活に満足しているかどうか」という問には、満足している人（まあ満足しているを含め）が2019年では74％でしたが、再開された2021年では55％に低下しています。その後も大きな変化はありません。調査方法の変更が、その原因だと思われます。
対面では見栄も会って「満足」と答えていた人が、郵送調査では「本音」でそうではないと回答しているのでしょうか。なお、郵送調査では回収率も6割あまりです。
これでは、単純に国民の多くは満足しているとは言えなくなりました。
また、『明るい公務員講座 仕事の達人編』(2018年)では、ワークライフバランスを説明する際に、イクメンとイクメンパスポートを紹介したのですが。育児をする父親が珍しくなくなって、この言葉は死語になりつつあり、「共育」「ともそだて」に変わっています。