カテゴリーアーカイブ：コメントライナー

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第28回「少子化対策、産業界の責任」が5月12日に配信されました。

人口減少が進み、少子化対策は国家の大きな課題です。子どもの数が減った要因の一つは、結婚しない若者が増えたからです。意識調査では、若い人の結婚願望は昔と大きく変わらず、「結婚したいけどできない」という人も多いようです。長期不況で非正規労働者が増え、その人たちは将来の生活にも不安があり、結婚に踏み出せないのでしょう。「リストラ」「小さな政府」という主張の下、人件費を削ってきたツケが回ってきたともいえます。若い人の給与を引き上げ、身分を安定させること、そのためにも日本経済の再生が少子化対策の肝でもあるのです。

もう一つの要因は、今の日本が子育てに優しい社会ではないことです。
長時間勤務を減らすことはもちろん、子育て中の両親には柔軟な勤務時間を認める必要があるでしょう。また通勤地獄では、子どもを会社の近くの保育園に連れて行くことは困難です。住宅と勤務地が離れた長距離通勤は、共働きの子育て家庭を想定していません。子育ては専業主婦である妻に任され、父親には朝早く出勤し夜遅く帰宅することが許されていたからできたのです。

2025年10月に、経済界を中心に「未来を選択する会議」が設立されました。設立趣意には、「私たち一人ひとりが希望する『生き方』『くらし方』『働き方』を実現し、豊かに安心してくらすことができる日本社会をどうつくっていくかが大きな課題となっています。未来を選択する会議は、いま、そしてこれからを生きる世代がいきいきとくらせる日本社会の実現をめざしています」とあります。
ようやく物価、給与、株価が上昇し始め、長期不況が終わりそうです。かつて、日本の企業経営は世界一と評価されました。もう一度、世界に誇れるような職場と社会をつくってほしいものです。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第27回「東日本大震災から１５年-未来への課題」が3月9日に配信され、3月10日のiJAMPにも転載されました。

2011年3月11日に東日本大震災が発生してから、早いもので15年が経ちます。1000年に一度の大津波と、経験したことのない原発事故が併せて起こりました。私は発災1週間後から被災者の生活支援に当たり、引き続き復興庁統括官や事務次官、福島復興再生総局事務局長として、10年近くにわたって復興に従事しました。

津波被災地では、約10年で復旧工事を終えました。400近くもの市街地や集落を、移転したり土地をかさ上げして造り変えたりする大工事でした。より大きな課題は、公共インフラを復旧しても、町のにぎわいが戻らないことです。商店が再開されないと住民は暮らしていけず、働く場所がない町には人は戻ってきません。そこで、国が事業再開を支援することにしました。災害復旧の哲学を、「国土の復旧」から「暮らしの再建」に変えました。
東日本大震災での教訓は、その後の災害に生かされています。しかし、予想されている南海トラフ地震では、東日本大震災をはるかに超える被害が想定されています。一つの課題は、復興にかかる財源です。

原発事故からの復興は、まだ道半ばです。放射線量が高く、避難指示を解除できないところもあります。廃炉作業の見通しは立たず、災害はまだ終わっていないのです。今後の道のりの長さを考えれば、「東電福島第１原発事故復興基本法」を作ることを提案しました。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第26回「省庁再編から２５年　これまでとこれから」が1月5日に配信され、1月13日のiJAMPにも転載されました。
２００１年１月６日に新府省が発足してから、ちょうど２５年が経ちます。私は、省庁再編を実施するために内閣に置かれた中央省庁等改革推進本部で参事官を務め、組織の減量を担当しました。あれから四半世紀が経ちました

省庁の再編は、２３あった府省庁を１３にほぼ半減するものでした。大胆な改革でしたが、再編後は大きな変化なく現在に至っています。府省については、防衛庁が防衛省に昇格し、大臣が置かれるものとして復興庁とデジタル庁が設置されました。府省に置かれる庁や局・統括官などについては、多くの再編が行われています。課題の変化と新しい事務を飲み込みつつ、総数は大きく増やさず柔軟に対応しているようです。

内閣機能の強化の面では、予想を超えて内閣官房が膨張しました。国家安全保障局、内閣人事局などが新設され、首相や官房長官が主宰する本部や会議は８８にもなっています。職員定数も大きく増えました。首相指示の政策の企画と、各省にまたがる案件の調整が増えているからでしょう。性格上、内閣官房をどのように組織し運用するかは、官邸主導の在り方と連動した課題でしょう。

もう一度、省庁再編を行おうという議論は少ないようです。省庁の再編は、各府省の機能をどのように括るかの議論です。それだけならばあまり意義はありません。議論するなら、どのような哲学で行うかが論点です。
私は、「生活者省」を設置すべきだと考えています。明治以来、政府は産業振興と公共サービス提供を任務として、省庁の多くが生産者と提供者側に立っていました。しかしその使命を終え、政府の役割は国民生活の安全と安心に重点が移っています。消費者庁、こども家庭庁、内閣府男女共同参画局、内閣府政策統括官（共生・共助担当）、厚生労働省社会・援護局など、これらの部局を集めて一つの省にするのです。そして、政府の使命を明らかにするのです。

時事総合研究所の「コメントライナー」に寄稿しています。その目次２です。「目次」から続く。

2026年
1月5日「省庁再編から２５年 これまでとこれから」
3月9日「東日本大震災から１５年-未来への課題」
5月12日「少子化対策、産業界の責任」

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第25回「官製雇用格差を止めよ」が10月27日に配信され、11月4日のiJAMPにも転載されました。

職員の3人に2人が非常勤という役場を想像できますか。
政令指定都市を除くその他の市区町村(1721団体）では常勤92万人に対し非常勤47万人で、合計に占める非常勤の割合は34％です。実に3人に1人が非常勤です（2024年4月現在。会計年度任用職員で任用期間が６か月以上かつ１週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の職員に限る）。
最も比率が大きい町では68％（常勤126人、非常勤262人）ですから、3人に2人です。60％を超える町村は8団体、50％以上は117団体、33％以上だと1000団体を超えます。
政府は国地方を通じて行政改革を進め、職員数を削減し、給与を据え置きました。その結果です。

民間企業は30年以上の間、リストラという名の従業員削減を行い、ベースアップを止め、業務を外部化して非正規労働者に切り替えました。各企業の業績は回復したでしょうが、日本全体としては勤労者所得が増えないのですから消費は増えません。「結婚できない、子どもを持てない」という若者の悲鳴は、社会全体の不安につながっています。日本の長期停滞の原因にもなったのです。
景気を回復させるには個人に回るお金を増やし、社会の不安を減らすには雇用格差を減らす必要があります。

現場では仕事がきつく、悲鳴が上がっています。対応策として、まずは会計年度任用職員のうち、能力があり希望する者を常勤職員に切り替えて、安定して働けるようにすべきです。しかし、財源手当や制度見直しは各自治体では限界があり、政府が取り組むべきです。