カテゴリーアーカイブ:行政

高市政権の財政政策、矛盾と間違い

2026年11月13日   岡本全勝

10月30日の朝日新聞オピニオン欄「「高市財政」1年の実像」

島澤諭・関東学院大教授の発言から。
・・・「高市財政」の特徴は、政府が成長分野を選んで民間投資を誘導し、経済・社会の進路まで決めようという国家主導の姿勢です。成長戦略を経済安全保障や危機管理、供給力強化と結びつけ、財政支出を一段と拡大しようとしています。
しかし政府の能力を過信しており、国家資本主義的な危うさを感じます。民間より正しく経済を見通し、資源を効率よく配分できるとの前提がありますが、政府の支出には政治的な要素が入り込みやすい。企業が補助金頼みを強めたり、産業の新陳代謝を妨げたりする弊害も考えられます。

成長戦略は歴代政権が取り組みましたが、潜在成長率は低迷続きでした。今度こそ高成長を実現できる、税収も自然に増え財政は健全化する、という楽観に根拠はあるでしょうか。
政府の本来の役割は、企業や市民が自発的に挑戦し、失敗しても立ち直れる基盤を整えること。支援策では競争や人材移動の促進、参入規制の見直しなどを重視すべきです・・・

熊野英生さんの発言から。
・・・高市政権の経済政策は矛盾を抱えています。財政一本やりで、お金を使うのをためらわない姿勢ですが、インフレ下の財政出動は非効率です。多くは物価高と相殺され、実質的な経済成長には寄与しにくい。
日本経済は供給力不足になっており、積極財政路線の下で円安やインフレ、金利上昇の圧力が強まる副作用がすでに表れています。物価高が行き過ぎれば国民生活は苦しくなる。過度な金利上昇は企業の設備投資を冷やし、成長にマイナスです。国債の利払い費も膨らませ、財政を悪化させます。政権はデフレ時代の感覚を引きずり、これらの弊害をあまりに軽く見ているのではないでしょうか。

市場が政府に促しているのは発信ではなく、行動を変えることです。財政悪化への警戒は根強い。財政一本やりの政策を改めないと、看板の「責任ある積極財政」は信認を十分得られないでしょう。金融政策でも、政府が陰で圧力をかけるようなしぐさは慎み、日銀が独立して任務を果たせるようにすべきです。

高市政権になっても、物価高対策が焦点になる状況が続いています。困窮する家計への支援は必要ですが、消費減税は一時の痛み止めにしかなりません。構造的な要因を直視し、円安是正や生産性向上による賃上げ促進に知恵を絞るべきです。たとえば、中小企業の輸出やAI活用、訪日観光の強化など、大切なことはいろいろあります。
政権は「強い経済」の実現を訴えますが、それは民間の経済活動が活発で、企業の競争力が強いということです。今の成長戦略は財政出動に偏り、規制緩和やイノベーション促進など、民間を強くするプランをうまく描けていない。人口減少、地方の衰退といった構造問題もあり、目先の人気取りのようなやり方では、経済の地力も国民生活も向上しません。地に足をつけて効果的な政策を真剣に考える姿勢が求められます・・・

「情報収集、交渉、調整」に長けた人材の限界

2026年11月12日   岡本全勝

川北英隆先生のブログ、11月5日の「技術者優位への発想の転換を」が勉強になりました。

・・・今の日本社会は現実を見誤っているか、見ていない。明治以降の経済発展、敗戦後の経済の復興、いずれも欧米を手本としてきた。手本とするうえで取捨選択が必要になり、それを主導してきたのが官僚であり、官僚と気脈を通じた経営者層だった。では今はどうなのか。
1980年代に日本経済は欧米水準に追いついた。その途端に、日本は地図を失った登山者のようになった。日本経済に欧米という手本がなくなり、むしろ欧米は日本を敵視するようになり、当時の官僚も経営者は経済という山の中で道を見失った・・・

ここまでは私の主張、あるいは世間の認識と同じです。次からが、興味深いです。

・・・何故なのか。それは当時の多くの官僚も経営者も、本質的に技術を知らなかったからである。人脈を通じた情報収集、交渉、調整には長けていたものの、そもそも技術が何を革新するのかを知らなかった。自分自身の頭の中で発想し、考えることができなかった・・・
・・・日本は技術者に対する目線を変えなければならない。同時に「情報収集、交渉、調整」に長けた人材への目線も変えなければならない。技術者は最新の技術を用い、独自性を追求できる人材であるから、彼/彼女らを重用しなければならない。後者の「情報収集、交渉、調整」に長けているとは、人真似が上手な人材なのだから、今や価値が低下している・・・

自治体公報の配布

2026年11月11日   岡本全勝

杉並区から「広報すぎなみ」が配られてきます。通常は、新聞に折り込まれているのですが、最近、単独で配られることがあります。

紙面には、次のような注意書きがありました。
「区の広報紙「広報すぎなみ」は、主に新聞折り込みでお届けしていますが、11月2日号は新聞購読の有無にかかわらず区内全世帯に配布しています。」

区のホームページを見ると、次のような説明がありました。
「各ご家庭に新聞折り込みでお届けしています。折り込みしている新聞は、朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞・毎日新聞・産経新聞・東京新聞の6紙です。
上記6紙を定期購読していないなど、お手元に届かない方にもご覧いただけるよう、次の場所に置いています。」
として区立の施設、駅、スーパーマーケットなどが並んでいます。

新聞を購読する家庭が減ると、折り込みでは多くの家庭に届きませんね。「若い家庭は新聞を取っていない」

自治体の災害経験と備え

2026年11月9日   岡本全勝

11月1日の朝日新聞、松田京平・編集委員の「首長に命を預けられますか」から。

・・・自治体職員には、災害や地元の地形、防災業務に詳しい人がいる。総務省も災害時に別の自治体から管理職の経験者らチームを被災市町村に派遣。首長が判断しやすいよう支える仕組みを18年につくった。今年度まで51市町に5404人が派遣された。

11月2日には、防災庁が発足する。トップの防災相が勧告権に基づいて省庁横断で指揮する体制が整う。ハザードマップや各種マニュアルの整備が進み、この国は徐々に災害に強くなりつつある。

それでも、災害現場で首長一人が決断を迫られる局面は必ずある。来春の統一地方選で初当選する人はもちろん、全国1741の市区町村長の多くが災害対応指揮の経験がないまま、地位に就いている。冷静な判断を下すには、被災地の教訓を学び、日ごろからのシミュレーションが欠かせない・・・

高市首相は「1人で政権運営」

2026年11月8日   岡本全勝

11月2日の読売新聞に、牧原出・東大教授へのインタビュー「高市首相は「1人で政権運営」の傾向、国会の混乱続けば不信感増す悪循環に…」が載っていました。

―高市政権の1年間をどう評価するか。

高市首相は、1人で政権運営をしようとする「ワンパーソンポリティクス」の傾向がある。だから安倍政権で「全世代型社会保障」や「地方創生」を打ち出したように、省庁横断で未来志向の大きな政策を推進できていないという印象を受ける。各省庁でそれぞれ政策を作っており、首相官邸で主導できていない。

―内閣支持率は高い。
大きな失敗がなく、憲政史上初の女性首相で、非世襲であるというストーリーへの好感は、国民の中で維持されている。働いても手取りが増えない状況が続いていた日本の 閉塞感を打破してくれるという期待感もあるだろう。だが、期待感は徐々に薄れてくる。チームに仕事を任せ、それぞれが自律的に動けるようにしなければ、長期政権は難しい。

―派閥の多くが解消された影響は。
派閥がないことで自民内がバラバラの砂のような議員集団になり、首相への有力な対抗馬も出てこない。「政治とカネ」の問題に決別した上で、政策グループは当然あるべきだ。