カテゴリーアーカイブ：行政

朝日新聞夕刊「現場へ」、今週は「緑の日傘」で、街路樹や公園の木の保存を取り上げていました。14日は「「インフラのため」で伐採」でした。
・・・今日、公共空間の樹木がわけもなく切られているわけではない。例えばインフラ整備のため。だが木が持つ存在価値を考えれば、看過できないという人々も少なくない。
東京都杉並区内を蛇行する善福寺川沿いの緑地は、散歩道や広場がある都の公園。広場の一つ、通称ロケット公園は、閉鎖される運命にある。都が地下に洪水防止の巨大調節池を造る計画で、シールドマシンを入れる直径３０メートルの立て坑を掘るためだ。
都によると、工事で影響を受ける緑地の樹木は約１００本に上り、４２本を伐採、４９本は移植するという。計画に反対する「善福寺川流域の自然と暮らしを守る会」の丸山ゑみさん（８０）は「根っこが水を蓄える力など人間を守ってきた自然を犠牲にして、コンクリートの人工物を莫大な税金で造るとは」と批判する・・・

このロケット公園は、孫と毎週のように遊びに行く場所です。ロケット公園の名前は、滑り台のついた遊具がロケットの形をしているからです。階段ではなく、壁などを登らなければならず、子どもにとっては面白いのです。小さい子は登れません。
記事には、プラタナス写真がついています。滑り台の近くにあります。大きな木で、鈴掛の木といわれるだけあって、まあるい実をたくさんつけて、落とします。これがまた、子どもたちの遊び道具になります。滑り台の上から、転がすのです。

先日行ったら、工事の予告が出ていました。大雨の時は川があふれる恐れがあり、サイレンも鳴ります。工事は仕方ないのですが、残念です。あの大きなプラタナスを、移植できるのですかね。大工事になりそうです。

7月16日朝のNHKニュースが「母親が働く世帯は81％超に」を伝えていました。

・・・全国で18歳未満の子どもと母親がいる世帯のうち、母親が働く世帯の割合は81.2％と過去最高となったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は「国民生活基礎調査」で全国の世帯の状況などについて調べていて、去年はおよそ18万世帯から回答を得ました。それによりますと、全国で18歳未満の子どもと母親がいる世帯は推計で878万3000世帯でした。
このうち、母親が働く世帯は713万5000世帯で、率にして81.2％でした。
これは前回 おととしの結果を0.3ポイント上回り、比較ができる2004年以降で最も高くなりました。

18歳未満の子どもと母親がいる世帯のうち
▽正社員として働く母親がいる世帯は304万4000世帯で、率にして34.7％で前回より0.6ポイント増え、
▽非正規社員として働く母親がいる世帯は314万4000世帯で、35.8％と0.9ポイント減りました。

厚生労働省は「男性の育児休業の取得が進んだことなどを背景に、正社員として働く女性が出産後も育児と仕事を両立しながら働き続けられる環境が整ってきたことが要因とみられる」とコメントしています・・・

7月13日14日と、福島県の原発被災地を視察してきました。旧知の首長さんにも会って、現状と課題を聞きました。多くの地域では災害があったことがわからないくらいになっています。他方で、まだ避難指示が解除されていない地域も残っています。息の長い取組が必要です。
14日は、県庁で、国や他都県から派遣されている職員との意見交換会。皆さん若いので、知らないであろう発災当初の状態や、どのような考えで復興を進めたかを話しました。若い力、外からの視点で、復興を進めてください。

公務員を目指す大学生に、体験談を講義をすることがあります。その際に、公務員には、「法令通りにする仕事」と「これまでにないことを考える仕事」があることを説明すると、多くの学生が驚きます。

「法律による行政の原理」を勉強したのでしょう。もちろん、国民の権利義務に関することは、法令による必要があります。予算の執行は、議決された予算の範囲内で行わなければなりません。しかし、社会に問題が生じているときに、知らぬ顔をするようでは公務員は失格です。国民や住民の幸せために働いているのであって、機械的に法令を執行するのが公務員ではありません。
困っている住民がいるのなら、どのようにしたらそれを救えるのかを考えるのが、公務員の役割でもあります。新しく生まれる課題は、法律や予算には載っていません。改善と改革を考えなければならないのです。

「法令に書かれていません」「予算がありません」というのは、仕事をしたくない公務員が考えた「屁理屈」でしょう。
まことに便利な言葉ですが、そこで立ち止まったり、思考停止したりするのではなく、だったらどうすればよいのかを考えなければなりません。

6月10日の読売新聞に「ケアラー支援のあり方は」が載っていました。ところで近年できた「ケアラー」という名称、もう少しわかりやすい日本語、その人たちの苦労を表す表現はありませんかね。

・・・高齢者や障害者、病気、ひきこもり状態の家族らを日常的に世話している人（ケアラー）たちへの支援を求める声が高まっている。少子高齢化の進展で家族を取り巻く環境が変わり、孤立したり、困窮したりするケースがあるためだ。求められる支援のあり方について、専門家３人に聞いた・・・

田村憲久・自民党ケアラー議員連盟会長の発言
・・・この数十年間で人口構成や社会構造が激しく変化した。今後も変化が続くことが予想されているにもかかわらず、日本独特の家族観や社会的な価値観を背景に「介護は家族がするものだ」という考え方が残っている。
高齢者の介護だけではない。障害のある人や心身に不調を抱えている人の家族が、「ほかに世話をする人がいないから」と、働きたくても働くことができずに世話に専念しているケースがある。子どもや若者がケアを担っていることも少なくない。
家族がケアをしなくていいと言っているわけでは決してない。私たちは今、家族だけでケアを完結することができない時代を生きている。そうした認識を社会に広げて、ケアラーの皆さんが健康を損ねることなく、自分らしい生活を送れるように、環境を整えていきたいという思いがある。

私が会長を務めている自民党ケアラー議員連盟は、全国の当事者たちの声を聞く窓口だ。その声を「見える化」して、国の政策に反映させる役割がある。２４年に改正された「子ども・若者育成支援推進法」では、国や自治体にヤングケアラー支援を努力義務として求めている。適切な支援につなぐため、議連では、学校で状況を把握するための調査を定期的に行うように国に働きかけた。
今後は、大人のケアラーについても実態を把握するための調査を行い、課題を「見える化」する必要があるだろう・・・

・・・高齢者や障害者を介護する人、ヤングケアラーなどへの支援は、各省庁で徐々に整えられてきている。しかし、まだまだ不十分だ。内閣府にケアラー支援の所管を一元化することも一案だろう。ケアラーを支える法律を作ったり、政府として「骨太の方針」にケアラー支援の強化を盛り込んだりすることも考えられる・・・