3月25日の日経新聞に「日本の観光司令塔「DMO」、看板倒れ　人や金に制約」が載っていました。
・・・国が観光立国の旗振り役として期待する観光地域づくり法人（DMO）の存在感が乏しい。地域の観光戦略の司令塔として300近くが登録されたが、人材や財源が足りず、自治体と事業が重なるといった課題がある。新型コロナウイルス禍後の訪日客急増でオーバーツーリズム（観光公害）などの弊害が表面化する中、実効性を高める取り組みが急務だ。
「予算を効果的な取り組みに使えていない」「プロモーションのみに終始している」。東京・霞が関で観光庁が1月に開いたDMOに関する有識者会議で、民間委員から厳しい指摘が相次いだ。
人口減少時代の地方創生策として、訪日外国人（インバウンド）需要が盛り上がる観光を起爆剤にしようと、国は2015年に欧米で先行したDMOを手本に「日本版DMO」の登録制度を始めた。戦略策定や実行のためのマネジメント、データを生かして来訪者を呼び込むマーケティングを担う地域の観光司令塔に位置づけた。
「器」はもくろみ通り増え、登録済みのDMOは282と5年で2.7倍に増えた。23年の訪日客数はコロナ禍前の19年の8割までに回復し、23年の消費額も5兆円を初めて超えた。DMO効果にも見えるが、実際は多くが機能不全に陥っている・・・

ここで紹介したいのは、その記事についている「日本版○○、劣化コピー脱却を」という記者の意見です。
・・・海外に範を取るのは明治以来のお家芸で、日本版○○政策は枚挙にいとまがないが、失敗が多い。例えば、中心市街地のまちづくり機関「日本版TMO」。甘い計画が乱立して霧消した。
なぜか。責任が曖昧で補助金狙いが先行し、地域特性を踏まえず形をまねる「劣化コピー」の愚が繰り返されるためだ。DMOでも「補助金を取ろうとコンサルティング会社や旅行会社に促されて立ち上げ、アイデア出しも丸投げするだけの、やる気のない団体が多い」とDMOで勤務した経験のある会社員の男性は証言する。
DMOでは国は当初、世界水準の団体を20年に100件にすると掲げ量的拡大を優先した。先進例を選んで底上げをめざすものの、多くがデータを使いこなせず活動目的もおぼろげだ・・・
として、日本版の、TMO、CCRC、MaaS、ライドシェア、ビッグバン、バイ・ドール制度、SOX法、EMP、DBSが載っています。

諸外国の先進的な試みに学ぶことは有用です。日本は明治以来、それで発展してきましたから。でも、日本の実情を勘案して、工夫すべきでしょう。名称がアルファベット略語である時点で、国民への普及を考えていませんね。

3月23日の日経新聞夕刊に「国際クルーズ船、また来て！　入港手続き軽減や港湾整備」が載っていました。そこに、次のような話が出ています。

クルーズ船の外国人観光客が日本に入国する際、船長または代理業者が入国前に、人数や船の名称を記載した申請書と、乗客の氏名や生年月日をまとめた名簿を、出入国在留管理官署に提出します。名簿は電子データで送ることができますが、申請書は紙で窓口に持って行く必要があったのです。
業者や審査官の負担軽減のため、オンライン化の要望があり、電子メールで送ることができるようにするとのことです。
「え～、今ごろ」と思うのは、私だけでしょうか。

3月24日の朝日新聞に「韓国輸出規制、解除１年　半導体製造「日本リスク」回避へ、失ったシェア」が載っていました。

・・・２０１９年夏に発動され、韓国側の猛反発を招いた半導体素材の輸出規制が、昨年３月に解除されて１年が経った。政治の対立を背景に当時の安倍政権が切ったカードだったが、日本側は代償も支払った。影響は今なお残っている。

「朝起きたら突然、規制の話が出ていて、てんやわんやの騒ぎになった。客先のサムスンからどうなるのかと聞かれ、慌てて韓国に飛んだ」
日本企業の幹部は、当時の衝撃をそう語った。
安倍政権は１９年７月、韓国で日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟判決への対抗策として、半導体の生産に使われる素材３品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジスト）の韓国への輸出について新たな規制を発動した。
輸出を完全に止めたわけではない。それまで企業ごとに一定の期間について包括的な許可を与える方式だったのを、個別に審査する方法に切り替えた。これにより、日本メーカーの通関の手間が増すことになった。
影響は大きかった。半導体の洗浄などに使われるフッ化水素をつくる森田化学工業（大阪市）は、最初の半年間ほど輸出許可が下りなかった。輸出量の９割以上は韓国向けで、２０年６月期決算の純利益は前年度比で９割も減少した。
昨年３月に規制は解除されたが、韓国への輸出量は元通りにはなっていないという。今後も量は戻らないとみており、担当者は「米国など別の所に販路を拡大したい」と話す。
「韓国で『日本リスク』が確立されて、日本企業の製品を使わなくなっている」。そう語るのは、同業のステラケミファ（大阪市）の広報担当者だ・・・

・・・輸出規制はなぜ打ち出されたのか。日本政府は、今日まではっきりとは語っていない。
ただ、日本側の狙いは後年になって、意外な形で明らかにされた。
「韓国は、日本との関係の基盤を損なう対応をしてきたわけです。（中略）私は『国と国との約束が守れない中において、貿易管理は当然だ』とも述べました」
安倍晋三元首相は、死去後の２３年に出版された回顧録の中で、経産省と首相官邸が徴用工問題の対抗措置として輸出規制強化を発案したと認めた。
経産省中堅官僚は「私たちは『やってはならない規制強化だ』と２度突き返したが、最後は官邸に押し切られた」と漏らす。外務省に至っては「発表数日前に初めて知らされた」（幹部）といい、一貫して蚊帳の外に置かれていたという・・・

このような大きな政策転換も、首相官邸主導だと、公文書などにはどのような検討をしたのか残らないのでしょうね。

4月6日の朝日新聞オピニオン欄「政治家が果たすべき責任」、豊永郁子・早稲田大学教授の「小さなごまかし、致命傷に」から。

・・・今、国会では、首相からも野党からも「説明責任」という言葉が乱発されています。英語のアカウンタビリティーの訳ですが、「説明する責任」という意味で使うのは誤りです。
アカウンタビリティーは情報を開示し、説明する義務があるだけでなく、責任を追及され、解任などの罰を与えられる立場にあることを意味します（「答責性」とも訳されます）。説明するだけでは許されず、結果責任も問われ、制裁もある厳しいものです・・・

・・・ところで、今回の「裏金」問題を見ていて想起するのは、英国政治でいうスリーズ（ｓｌｅａｚｅ）です。不正や不道徳な行為一般を指しますが、元来はいかがわしさ、低俗さ、だらしなさという意味の言葉です。
英国では９０年代以降、保守党と労働党それぞれの盤石に見えた長期政権の末期に、与党政治家のスリーズが次々に露見しました。大きな事件もありましたが、小さなスリーズが多数発覚した。セックススキャンダル、金をもらって議会質問した、経費で自宅を改装した、愛人の雇った子守にビザ発給の便宜を図るとか。
一つ一つは小さなスリーズも、低俗でだらしないという印象を与え、国民に嫌悪やあざけりの感情を抱かせてしまいます。それが重なると、党全体のイメージも悪化し、政権を追い詰めていく。長期政権は、政策上の大きな失敗よりも、スリーズの積み重ねによって倒れることがあるのです・・・
・・・政府のアカウンタビリティーを担保するのは政権交代です。野党がバラバラのまま、ただ「説明」を求めてもダメなのです・・・

4月5日に、制度・規制改革学会が、「「子育て支援金」制度の撤回を求める」緊急声明を出しました。最初の部分を引用します。

政府は、少子化対策の財源として「子育て支援金」の新設を提案し、今国会に関連法案を提出した。健康保険料に上乗せして国民と産業界から徴収するとの案だが、根本的な欠陥がある。
1)健康保険から取ることは根本的に間違い
・そもそも健康保険は、疾病のリスクに備える社会保険である。少子化対策への流用は、その本来の目的から外れる。
・何ら合理的理由がないにもかかわらず、こうした提案がなされるのは、「取りやすいところから取る」ということにほかならない。
・少子化対策は医療保険にとっての受益であるというのはもはや屁理屈である。これを認めれば、観光振興も環境対策も健康にプラスの効果を与え、医療保険の受益となるなどもはや何でもありとなる。将来の各種施策の財源確保にも禍根を残す大失策になりかねない。
2)負担は生じる
・政府は「実質的な追加負担は生じない」と主張するが、この政策で保険料負担が増える以上、詭弁である。
・上乗せ分は世代一律ではなく、現役世代に偏って負担が増す。高齢世代の負担がわずかであることは不公平であり、かつ、子どもを産み育てる世代の支援という少子化対策と逆行する。