カテゴリーアーカイブ：行政

6月14日の日経新聞「風見鶏」、「官僚の出張哀歌が映す国力」から。

・・・2024年、約40年ぶりに大型の法改正をして国家公務員は気兼ねなく海外に出張できるようになったはずだった。聞こえてくるのは涙を誘う体験だ。
25年夏にパリの国際会議に出張した霞が関のある課長は施行したばかりの改正旅費法に沿ってホテルを探した。海外の宿泊費は1984年以来の改定のおかげで、課長級なら1泊3万8000円まで認められるようになった。それでも宿泊費上限を下回るものは見当たらない。会議場周辺のホテル価格は高騰していた。
出張ルールは「公務運営上支障のない範囲で検索した最も安価な施設」を選ぶと定めている。結局、片道1時間ほどの郊外から連日通うことにした。どうしても近場に泊まる必要があった同僚は安価なカップル用のホテルを選ばざるを得なかった。「職員の持ち出しを防ぐ」とうたう法改正の理念とほど遠い現実だった。
国内出張でも官僚の哀歌はやまない。国内外から2900万人を集めた2025年の大阪・関西万博。当時、課長級が大阪で認められた宿泊費は1泊1万3000円まで。カプセルホテルや風呂なしの宿を利用するしかなかった職員がいた。
別の官僚は「土日を含んだ連泊は基準額を大幅に超える。途中でホテルを移動しなければならなかった」と打ち明ける。

公務員の経費は税金が原資だ。過剰な支出は厳に慎むべきだが、ほとんどの公務員はぜいたくを望んでいるわけではない。哀歌の裏には円安や物価上昇の勢いに基準額の改定が追いつかない実態がある。
HISの出張費に関する調査によると25年のパリの主要ホテルは1泊平均6万382円で、24年の4万6039円から3割も上がった。法改正で宿泊費用を実勢価格並みに合わせたものの、1泊3万8000円という基準との差は広がるばかりだ。

単なる宿泊代の問題とみていいのだろうか。円安に代表される国力の衰退を直視すべきではないか。
円安は13年ごろに始まったアベノミクス以来の長期の趨勢だ。民主党政権で1ドル=70円台まで付けた円相場は足元で160円近辺まで下落している。日米の金利差や潜在成長率の低さを解消しないまま、為替介入といった対症療法で流れを変えるのは難しい。
政も官も現状から目を背けているように映る・・・

6月6日の日経新聞に「被災自治体への応援職員、総括役登録1000人に」が載っていました。

・・・大規模災害時に都道府県などから派遣され、被災自治体の首長らを補佐する応援職員の登録数が1千人に到達した。ここ2年で7割以上増え、南海トラフ巨大地震をにらんだ国の目標に届いた。ただ人数には地域間で偏りもみられ、さらなる人員の充実が求められる。

応援職員の名称は「災害マネジメント総括支援員（GADM、ギャドム）」。地元で災害対応の経験があるなど、知見を有する管理職経験者らを対象とする。都道府県や市区町村の推薦により総務省が登録する。
創設の契機は2016年の熊本地震だ。
11年の東日本大震災で対応にあたった仙台市や宮城県東松島市などの職員が熊本県内の被災地に入り、避難所や災害対策本部の運営などをサポートした。
これらの実績から政府は18年にGADMを導入した。同年に始まった「応急対策職員派遣制度」の一環だ。

GADMは災害時、総務省などとの調整を経て被災自治体に派遣される。住民の安否確認や避難所運営、家屋被害の調査といったフェーズごとに、首長や幹部職員へ対応について助言する。
これまでに18年の西日本豪雨や24年の能登半島地震などで活用された。
跡見学園女子大の鍵屋一教授（地域防災）は「災害時は安否や避難所などに関する情報が飛び交い、幹部職員はどう対処したらいいか混乱しがちだ」と話す。その際に支援するGADMの役割は円滑な災害対応のためにも重要だと説く・・・

5月30日の日経新聞に「国勢調査の回答率8割どまり　綻ぶ「全世帯」統計、ぼやける国の輪郭」が載っていました。
NHKなどの世論調査でも回答率は5割程度です。8割は高い方だと思います。戸建ての多い地方と異なり、アパートやマンションが多い都会では、誰が住んでいるかもわからず、難しいでしょうね。マイナンバーカードが全員に普及したら、それを使えますかね。

・・・2025年の国勢調査の回答率はインターネットと郵送で計80.7%にとどまった。選挙の区割りや国内総生産（GDP）の根拠にもなる「最も重要な統計」の精度が落ちれば国の輪郭はぼやける。あらゆる政策の土台が揺らぐ静かな危機だ。
調査は5年に1度、国内の全世帯を対象に家族構成や就業状態、勤め先の場所などを聞く。回答率は1995年に99.5%だった。その後は右肩下がりの傾向が続いてきた。
前回2020年は83.7%まで沈んだ。このうち79.8%分がネットと郵送で、3.9%分が調査員による回収だった。

国勢調査はあくまで全世帯の実態をつかむため、回答が集まらない分は近隣住民やマンションの管理人らへの聞き取りで補う。統計法が定める手続きだ。
その聞き取りにも限りがある。働いているかどうかや最終学歴など分からない項目は空欄のままで「不詳」という扱いになる。
東京都心の港区や新宿区は20年調査で「就業状態」が4割も不詳となった。両区は配偶者の有無も不詳の割合が2割を超えた。こうしたケースが増えるほど統計と実態がずれかねず、社会保障政策などの針路が狂いかねない。

国勢調査は大正時代の1920年に始まった。自治体が自治会の推薦などで調査員を確保し、人手で調査票を配布・回収するのが伝統的な手法だった。
近年は一人暮らしや共働きの広がりで昼間に顔を合わせにくくなるなど壁にぶつかっていた。そもそも人間関係も希薄になっている。
今回、ネットでの回答率は47.3%だった。IDやパスワードの手入力を省けるQRコードの導入などで前回20年調査から9.4ポイント高まった。目標としていた5割には届かなかった。
ネットの活用では英国が先を行く。オンライン主体の調査に切り替え、反応のない世帯は郵送や対面でフォローアップする。直近21年の回答率は97%に達した。未回答の多い項目は人口分布を反映して自動補完するシステムも取り入れている・・・

6月13日の朝日新聞「避難所で抜け落ちる、外国人の視点　山林火災があった岩手県大槌町」から。田村太郎さんのホームページ。

・・・大規模山林火災が５月２９日に鎮火した岩手県大槌町では、多くの外国人技能実習生が働く。避難所では、生活習慣の違いから来る戸惑いもみられた。外国人に限らず、避難生活でのニーズは多様だ。どう備えていけばよいのか。

「お弁当ありますよ」
山林火災で煙に包まれた大槌町の避難所で４月下旬、女性たちが弁当を手渡され、貼られた成分表を見つめていた。
女性たちはインドネシアから来て町内の水産加工会社で働く、約２０人の技能実習生だ。寮の裏山まで火が来た。避難指示を受け、最大約２００人が身を寄せた城山公園体育館に来た。
実習生のうちの一人の女性（２３）は弁当の配布に感謝しつつ、「ムスリム（イスラム教徒）だから豚肉も豚肉の脂も、お酒にあたるからみりんも食べる習慣がない」と話した。県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）リーダーの小泉進さん（４２）は「要配慮者は日本人高齢者を中心に考えており、ハラール（宗教的に認められた）食の視点がなかった。認識不足だった」と振り返る・・・

生活習慣の違いによる戸惑いは、食事にとどまらない。今回の山林火災で避難したインドネシア人女性は避難所にいた数日間、シャワーが利用できずに困ったという。
町内では火災後、避難者向けに銭湯やホテルの大浴場が開放された。だが、ムスリムには肌の露出を控える文化がある。女性は「他の人とお風呂に入るのは……」と抵抗感があったという。

１９９５年の阪神・淡路大震災以来、外国人の災害支援に関わってきた「ダイバーシティ研究所」の田村太郎代表理事は「ふだんから生活習慣の違いを理解するための接点が少ない」ために同様の問題が繰り返されてきたとみる。「『外国人』というくくりも雑で、出身地域や宗教によって習慣は多様な上、ジェンダーや子ども、持病など色んな属性がある」とも指摘する。

復興庁の復興推進参与でもある田村さんは「シャワーブースも備えとして標準化してもらいたい」と話す。食べ物については今、ハラール対応の非常食も市販されている。アレルギー対応食も同様だ。「『これしかないから、皆で我慢して頑張る』という日本の避難生活のスタンダードを、そろそろ改めませんか。選択肢の多い避難生活は誰にとっても過ごしやすいはずです」・・・

地下鉄丸ノ内線新高円寺駅の真上に、有料駐輪場がありました。青梅街道沿い、駅の出口から20メートルほどです。ビルが取り壊されたあと、空き地を駐輪場として営業していたのです。108台を駐めることができました。毎日ほぼ満車でした。
ところが先日、営業終了の張り紙がでました。利用者は困るでしょうね。近くに杉並区が作った地下駐輪場もあるのですが、こちらの方が便利なのです。
このような土地を区役所が買い取って、区営の駐輪場にできなかったのでしょうか。

鉄道の駅は、駅前広場やバス停、タクシー乗り場があって、駅前という感じがします。ところが多くの地下鉄の駅は、道路沿いに出口があるだけで、駅前と呼ぶような風景や機能になっていません。雨の日には、傘を広げるのも大変です。「ランドマーク」になっていないのです。
街づくりの一つとして、駅前を整備する発想はないのでしょうか。地下鉄会社にそのような思想がないならば、自治体が乗り出すべきだと思います。