「佐藤仁・前南三陸町長の回想」の続きです。
―他にも制度に疑問を持っていたことはありますか。
佐藤 政府は復興にあたって「創造的復興」という理念を掲げましたが、この内容には疑問がありました。政府がいう創造的復興とは、基本的にインフラに関しては原型復旧です。元の場所に復旧させろということです。
例えば、海岸近くにあった運動公園は津波で約3分の1が流失しました。安全性を考えれば別の場所への移転が合理的なのは明白です。しかし制度上は「元の場所に復旧すること」が原則であり、移転が簡単には認められませんでした。この調整に2～3年を要しましたが、最終的には復興副大臣に直接働きかけ、内陸部への移転が認められました。
南三陸町の人口はかつての約2万人から、今は約1万2000人に減少しています。それでも制度上は、2万人時代の施設を前提に復旧を進めようとする。これは将来世代に過重な負担を残します。私たちが目指した創造的復興は、より立派にすることではありません。身の丈に合った町をつくることでした。やめるものはやめる、縮小するものは縮小する、統合するものは統合する。それが本当の意味での創造的復興だと思っています。
―そのようなことを踏まえて、復興において重要なことは何でしょうか。
佐藤 発災後だけでなく、平時の時から考える「事前復興」を含めた総合的な対応が重要です。復興庁は東日本大震災を契機に設置された組織ですが、今後はこの11月に発足すると報道されている防災庁が、災害前の備えから発災直後の対応、復旧・復興のプロセスまでの役割を一体的に担うことに期待しています。
―復興を通じて、官民の役割分担はどうあるべきだと考えますか。
佐藤 大災害の復興では、自治体だけでは何もできません。役割は明確に分かれます。自治体は、道路や住宅地などのインフラ整備を担います。一方、漁業・農業・林業・観光・商業といった産業の再建は、基本的にその分野に携わる人々が主体となる必要があります。
大災害時には、行政職員自身も被災者であり、家族を失ったり自宅を流されたりしています。その中で行政機能の再建とインフラ整備を担うため、すべてに手を回すことは現実的ではありません。南三陸町では、それでも職員は愚痴を言わずに働き続けました。私は彼らを「スーパーヒーロー」だと思っています。だからこそ自治体の職員にすべてを背負わせてはいけない。自治体では、制度や資金に関する情報提供などはしますが、産業の再建は民間主体に委ねるという役割分担が不可欠です。
そして、そのような役割分担をうまく機能させるためには、再建に向けて同じ方向を向くことです。南三陸町は小さな町で顔の見える関係があったこともあり、自治体と民間の間で信頼関係が築かれていました。「この人なら任せられる」という関係性が機能していたことは大きかったです。