6月21日の福島民報新聞に、私の発言「「基本法」制定を提案」が載りました。私が主張したのは、次のようなことです。
・地震津波災害と原発事故災害では復興の国の責任の在り方で大きく異なる。国の立場は、自然災害では「支援」だが、原発事故については「責任を果たす」ということ。
・津波被災地の経験もあって、すぐに大きなインフラを整備する手法を見直し、人が戻る場所に徐々に戻すという方式を採用した。例えば復興拠点。全域避難した自治体が持続的な発展を成し遂げるには、人や賑わいの戻りを見極めながら時間をかけて施策を進めなくてはいけなかった。
・今後の復興庁のあり方として、原子力災害対策本部、経済産業省の被災者支援チームなども一体となった組織とし、原発事故復興に力を入れる態勢が望ましい。
・避難指示を解除できない地域がある上、廃炉作業完了の見通しは立たない中、「東電福島第１原発事故復興基本法」の制定を提案したい。原発事故の収束と復興についての東電と政府の責任の明記、行うべき作業の全体像と計画の作成、予算と財源の措置などを法で定めることが必要と考える。それによって、地元を安心させてほしい。
木村文男さんの退職記念文集ができました。良書普及会、第一法規出版の編集者でした。編集者が退職するに際して、記念文集が発行されることは珍しいでしょう。寄稿しているのは、自治省・総務省の関係者、東大をはじめとする行政法研究者たちです。私も名を連ねています。
木村さんは長きにわたり、「自治研究」と「自治実務セミナー」の編集を担当されました。良書普及会が営業を閉じるときに、この2つの専門誌を続けるために、多くの人の声に押され、第一法規に雑誌ごと移られました。
私も、この二つの専門誌にはお世話になりました。寄稿した多くの方が、若いときに原稿を書き、勉強になったと書いています。官僚にしろ学者にしろ、実名で原稿を載せてくれる雑誌は多くはありません。初めて活字になると、緊張し、うれしかったものです。特に「自治研究」は水準と格式が高いです。「木村さんに厳しく指導された」との思いでも載っています。私の原稿はほぼ無傷で載せてもらえました。
お世話になった人たちによる寄稿のほか、関係者による座談会も載っています。その一つが、総務省自治行政局(元・現)幹部によるもので、「自治実務セミナー」に載った論考を元に、地方制度改革が振り返られています。解説本には書けないことやその時々の社会政治状況との関連が考察されています。これは意義があります。
木村さんのご健勝と、この二つの専門誌がこれからも長く続くことを期待しています。
時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第28回「少子化対策、産業界の責任」が5月12日に配信されました。
人口減少が進み、少子化対策は国家の大きな課題です。子どもの数が減った要因の一つは、結婚しない若者が増えたからです。意識調査では、若い人の結婚願望は昔と大きく変わらず、「結婚したいけどできない」という人も多いようです。長期不況で非正規労働者が増え、その人たちは将来の生活にも不安があり、結婚に踏み出せないのでしょう。「リストラ」「小さな政府」という主張の下、人件費を削ってきたツケが回ってきたともいえます。若い人の給与を引き上げ、身分を安定させること、そのためにも日本経済の再生が少子化対策の肝でもあるのです。
もう一つの要因は、今の日本が子育てに優しい社会ではないことです。
長時間勤務を減らすことはもちろん、子育て中の両親には柔軟な勤務時間を認める必要があるでしょう。また通勤地獄では、子どもを会社の近くの保育園に連れて行くことは困難です。住宅と勤務地が離れた長距離通勤は、共働きの子育て家庭を想定していません。子育ては専業主婦である妻に任され、父親には朝早く出勤し夜遅く帰宅することが許されていたからできたのです。
2025年10月に、経済界を中心に「未来を選択する会議」が設立されました。設立趣意には、「私たち一人ひとりが希望する『生き方』『くらし方』『働き方』を実現し、豊かに安心してくらすことができる日本社会をどうつくっていくかが大きな課題となっています。未来を選択する会議は、いま、そしてこれからを生きる世代がいきいきとくらせる日本社会の実現をめざしています」とあります。
ようやく物価、給与、株価が上昇し始め、長期不況が終わりそうです。かつて、日本の企業経営は世界一と評価されました。もう一度、世界に誇れるような職場と社会をつくってほしいものです。
市町村アカデミー機関誌「アカデミア」2026年春号が発行されました。拙稿、連載「これからの時代に求められる自治体職員像」第4回「あなたの悩みは何か─若手職員の心構え」が載っています。今回は、若手職員向けです。
職場では、いろいろな悩みや迷いが出ます。それをどのように乗り越えていくか。そこに、仕事が楽しくなるか、嫌になるかの違いが出てきます。そして、仕事ができる職員と、そうでない職員の違いが出てきます。
職場での悩みは、「仕事について」「人間関係」「将来の見通し」に分類できます。その対処方針を説明しました。
どの悩みについても一番の薬は、助言をくれそうな人に相談することです。上司には聞きにくいこともあるでしょう。そのようなときに相談できる先輩を持っておくことが重要です。
第3回「職場を支えているという自覚－中堅職員の役割」
第2回「管理職の役割－はまるな四つの落とし穴」
第1回「これからの自治体職員像ーあなたに求められていること」
『地方公務員月報』3月号に、拙稿「働き方が変える「この国のかたち」」が載りました。この雑誌は、総務省公務員部公務員課が編集していています。省庁が関与している出版物としては珍しいでしょう。
時事通信社の専門誌『地方行政』に、「公共を創るー新たな行政の役割」を連載しています。私の問題意識は、私が採用された頃「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本経済がこの30年の間に地位を落としたこと、また世界一とも評された官僚組織の評価が低下したことです。
なぜ、そうなったか。それは、日本の経済や暮らしが大きく変化したのに、社会の仕組みと国民の意識が追いついていないこと、そして何より官僚と行政がそれに先回りして対処できていないということです。経済発展期にできあがった社会の仕組みが、成熟社会になった現在の日本には適合しなくなり、「この国のかたち」を、成熟期のものに転換している途中なのです。
その象徴的な場面が、働き方です。そこで、私が国家公務員になってから約半世紀、働き方がどのように変わったかを、体験に基づいて整理してみました。職員研修で述べていることなども、盛り込みました。若い人が読むと、理解できなかったり、笑うかもしれません。
見出し（目次）を並べておきます。
長時間労働を自慢した。偏った生活。「男女共同参画」がやってきた。少子化の原因。不満な従業員。職場管理をしてこなかった。人事政策がなかった。管理職を育ててこなかった。管理職は別に育てる。日本的雇用慣行の終わり。やる気と努力が責任と処遇に反映される仕組みへ。
この間の変化とともに、人事政策関係者に苦言を呈しました。拙著『明るい公務員講座』3部作が、結構売れています。それはうれしいのですが、そもそも人事の専門家でない私が書いた本が売れること、そして人事課にそのような本を書く人がいないことが問題なのでしょう。また、管理職研修の講師に呼ばれることが増えたのですが、主催者が一様に言う悩みは、「管理職研修の定番がない。講師もいない」です。
地方公務員の環境の変化と在り方に関しては、過去に次のような文章も書きました。今回はそれらの総集編でもあります。
「不思議な公務員の世界ーガラパゴスゾウガメは生き残れるか」『地方自治』2008年5月号（ぎょうせい）
「安心国家での地方公務員の役割」『地方公務員月報』2011年4月号（総務省自治行政局公務員課）