
お知らせ
- 2026年3月27日連載「公共を創る」目次11
- 2021年9月20日「明るい公務員講座」3部作の解説
- 2017年3月1日主な著作
最近の記事
- 2026年7月30日東京一極集中「学」の勧め
- 2026年7月30日大衆社会を変えたソーシャルメディア
- 2026年7月29日日本は進化論を受け入れたか
- 2026年7月29日「日本版DOGE」の成果?
- 2026年7月28日古典を並べただけでは文学史ではない
- 2026年7月28日電子書籍より紙で読む方が記憶に残る
- 2026年7月27日日本の役所と郵便の素晴らしさ
- 2026年7月27日会社員のeラーニング受講完了4割、ながら受講は8割
- 2026年7月26日飛鳥・藤原の宮都が世界遺産に
- 2026年7月26日紙おむつがゴミの1割に
東京一極集中「学」の勧め
これだけ長く指摘されながら、一向に改善されない東京一極集中。ふと考えてみると、専門的に考える役所や大学はあるのでしょうか。政府も国民も、この問題に真摯に取り組んでいるとは思えません。
私は、世界で競合するために、東京がある程度の規模が必要だと考えます。ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海などが、競合相手です。しかし、これだけもの規模が必要なのか。なぜ、他の都市は、人口が減るのか。日本の他の地域が人口減少する中で、東京に集中し続けることは、よくないのではないか。通勤地獄も、長距離通勤も、住居費の高騰も、東京一極集中が加速しています。「コメントライナー」への寄稿「少子化対策、産業界の責任」」にも書きましたが、共働き夫婦には、暮らしにくい町です。
何が東京に人や企業を吸い寄せるのか。何をすれば、東京一極集中が止まるのか。それらを、専門的に考えるべきだと思うのです。
一つの観点は、企業の東京集中でしょう。ウィキペディア「首都圏へ本社機能を移転させた主な企業一覧」。かつて「商都」と呼ばれた大阪から、日本を代表する企業が、東京に本社を移しました。大阪府知事と大阪市長の一番の仕事は、大阪・関西経済を復興させることだと思うのですが。行政改革をしても、大阪経済は発展しません。
東京一極集中は、政府の政策で進めたものではありません。逆に地方移転を進めているのですが、効果が上がっていません。経済界が、この問題に取り組んでくれないでしょうか。
大阪市と大阪府が取り組まなければならない一番の課題は、大阪の復活、関西経済の復権だと思います。行政改革を進めても、市民と府民は豊かになりません。もう一度、プライドを取り戻してほしいです。阪神タイガース復活ぶりを見習ってほしいものです。
私も奈良の田舎から出てきて、東京に居続けているので、東京一極集中をあまり批判はできないのですが。