日本は明治以来、西欧先進国を手本に発展してきました。しかし、妙なところで独自性を発揮しています。例えば、税負担です。多くの国で消費税率・付加価値税率が20％程度なのに、日本は10％です。高齢化は最高になり、社会保障支出も大きいです。
なので、その差額を赤字国債で埋めています。いつかは返さなければならない借金です。子や孫にツケを回しています。とんでもない幼児虐待です。

必要な経費に予算が回っていません。高等教育費、就業支援、文化振興などは、先進国の中でとても低いのです。
必要に応じて補正予算を組むのは良いのですが、その財源はどこから調達するのでしょうか。消費税を減税するのも良いでしょうが、その財源はどこから見つけるのでしょうか。政治家が補正予算を要求するなら、与野党ともに「その財源を何に求めるのか」をあわせて議論すべきです。

お金を配るだけなら、政治と政治家は不要です。国民に苦しいことを訴え、負担を求めることに政治家の役割があります。名宰相と呼ばれる人たちは、その時々の国民におもねることなく、難しい案件を成し遂げた人です「利上げ臆病な日本」「消費税ゼロ、経営者「反対」66%」。
国民・有権者も、政治家にその点を問うべきです。しかし「国民はその程度に応じた政府しか持てない」という言葉があるように、政治家の発言は国民の民度を反映しているのでしょうか。しかし、市場は見逃してはくれません。イギリスのトラス首相が財源のアテがない大型減税を打ち出すと、国債の利回りが跳ね上がり、彼女は辞職に追いやられました。

脱線します。若いときに、課題を先送りにする処理について「こんなので良いのでしょうか」と質問したら、次のような歌が返ってきました。
♪あとは知らない、二人は若い～♪
元歌は「二人は若い」(1935年、デック・ミネ）の　♪あとは言えない、二人は若い♪です。若い人は知らないでしょうね。