男子普通選挙が実現したのは1925年で、去年で100年でした。戦前も女性参政権を求める運動があり、改正法案も国会に提出されたのですが、実現しませんでした。戦後の1945年12月の法改正で女性にも選挙権が認められ、1946年4月の衆議院議員総選挙で実現します。「法の下の平等」を定めた日本国憲法が公布されたのは、1946年11月です。

私は、この改革は占領軍による戦後改革の一つだと思っていました。そうではなく、日本政府が独自に決めたのです。時事通信社の専門誌『地方行政』2025年5月19日号に、山下茂・明治大学名誉教授が「「婦人参政権」付与は閣議決定が先ーGHQからの贈り物にあらず」で詳しく書いておられます。以下の記述も、主にそれによっています。

1945年10月9日に幣原喜重郎内閣が成立し、翌10日の閣議で堀切善治郎内務大臣の提案で、女子にも男子と同じ条件で選挙権を与えることを決定します。11日の閣議で、婦人参政権を含む選挙法改正の骨子を決定し、記者発表します。
夕方になって、マッカーサー元帥が首相を招き、婦人参政権を含む見解を伝えます。首相は会談の中で、その問題は昨日の閣議ですでに決定し、記者発表済み出あることを即答しました。マッカーサー元帥がその取り組みを賞賛したそうです。
12日の閣議で、首相から元帥との会談の模様を報告された閣僚たちは、みなで喜び合ったとのこと。
12月17日の改正衆議院議員選挙法公布により、女性の国政参加が認められます。地方参政権は、翌年の1946年9月27日の地方制度改正により実現します。

堀切内務大臣とともに、内務省の官僚たちが準備していたことがうかがえます。実は、幣原内閣の前の東久邇内閣でも、婦人参政権のための取り組みが進められていたのです。9月28日の閣議で、議会制度審議会官制要綱を決定し、審議会でこの課題も取り扱う予定でした。ところが、10月5日に東久邇内閣は総辞職してしまいます。
堀切大臣は内務官僚の時に、アメリカ、イギリス、ドイツに派遣され、男女平等選挙のワイマール共和国も詳しく調査していました。堀切大臣は、退官していた阪千秋氏を内務次官として復帰させ、選挙制度改革に取り組ませます。坂さんは選挙制度の権威で、各国の選挙制度を調査し、1928年には「比選と婦選」を公刊し、「婦選」への賛否両論まで詳しく述べていたのです。

ウィキペディアの「日本における女性参政権獲得までの歴史」にも書かれています。
この記事も途中まで書いて、放置してありました。そんなことばかりです。私は忘れているのですが、パソコンは覚えています。