時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第29回「所管のみ、目標なき役所」が7月10日に配信され、14日のiJAMPにも転載されました。

中央省庁や自治体の幹部と話すと、みんなが「忙しい」とぼやきます。日々起きる問題の対処の上に、首相官邸や首長から下りてくる指示が増えています。他方で職員数は増えず、現場では悲鳴が上がっているようです。しかし、国民や住民から見ると、その割には社会の課題は解消しているようには見えません。なぜ、そのようなズレが起きるのか。

一つは、日々生じる問題への「対策」に忙しくて、現在の問題を踏まえてその解消を図る「政策」がおろそかになっていることでしょう。対策は出てきた問題に対応するので、受動的です。その中で目標を考えることはありません。それに対し、政策は能動的に未来を考え、将来像を示します。大きな政策課題を後回しにして、小さな課題への対策に注力していては、全体として成果は上がりません。
もう一つは、役所の各部局には、「任務と所管」は定められていても、「目標」は与えられていないことです。各省設置法や組織令には任務のほか、所掌事務が詳しく書かれていますが、その目標は書かれていません。

役所の職位と任務を分類すると、指示されたことを実行するのが一般の職員で、その職員を使って与えられた目標に取り組むのが管理職です。その管理職に与える目標を考えるのが幹部です。
所掌事務しか書かれていない組織において、何が課題なのかを考え、それら課題に優先順位をつけ、いつまでにどのように進めるのかを考える。そして、大臣や首長の了解を取って、部下を指揮して解決に導く。それが幹部の役割でしょう。