高市総理が主導した、食料品の消費税減税を見ていると、学者や報道機関の無力さが目立ちます。既に、いろんな人が指摘していることですが。

消費税減税では、富裕層も減税になり、たくさん消費する金持ちほど恩恵が大きいこと。貧困層を支援するなら、対象者を絞って給付金を配る方が効果的で、早くできます。
景気はインフレになったと判断されていて、減税はそれを助長します。また、財源もなく減税だけを決定しています。税収中立を考えれば、減税と同額をほかの消費税で増税すべきです。

これらの点を、多くの人が指摘しています。学者や報道機関の多数説と言ってよいでしょう。しかし、総理は耳を貸さず、進んでいます。自民党内でも一部の議員が反対を唱えていますが、かき消されているようです。
後世、総理のこの減税判断はどのように評価されるでしょうか。