今日5月18日は、自由民主党の行政改革推進本部基本問題小委員会に呼ばれ、自説を話してきました。主題は「省庁改革とその後」です。私が2001年に実施された中央省庁改革の事務局で働いたこと、その後も行政改革に関して発言していることから、声がかかったのだと思います。
特に、小さな政府論を続けたことによって日本の経済や社会が大きな代償をはらっていること、削減という行政改革は止めようと、主張してきました。国会議員の前でこのような主張をするのは、いささか緊張しました。
次のような骨子で話しました。

Ⅰ　省庁改革と成果
１　省庁改革の目指したもの
戦後型行政システムと社会の改革、行革会議最終報告「この国のかたち」の改革
(1)政治主導：内閣機能の強化
(2)省庁再編：23府省庁を13に
(3)減量：局課の削減・弾力化、独立行政法人化
(4)併せて行われた「地方分権改革」「規制改革」
２　成果と評価
(1)省庁再編、減量、地方分権、規制改革は、一定程度達成
(2)政治主導については、首相主導は実現

Ⅱ　その後の行政改革
１「小さな政府論」の大きな代償
課題と政策は増加しているのに、予算と公務員数は抑制
(1)新しい政策への取り組みの遅れ
(2)仕事は増えているのに職員数は増えず官僚は疲弊
(3)経済停滞と社会不安の原因に
①社員と職員の削減と非正規化。給与据え置き。長期不況を招き、格差社会に
②社会が「縮小思考」に
２「縮小思考」から卒業を
(1)削減という行政改革は止める
①行革の目標は何か。30年続けても達成できないのか。
②総量削減ではなく、個別事業の廃止を
③日本の発展のために、予算と職員の増加を
④次の行革は何か
(2)行革本部への期待

去年春には、自民党の防災本部に呼ばれました。「自民党・防災体制抜本的強化本部へ出席」