連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第248回「政府の役割の再定義ー「生活者中心の社会と暮らし」への変化を」が発行されました。地方の問題である人口減少と活力低下に対して、政府や地方自治体が取り組んできた政策が成果を挙げていないことを説明してきました。

次に、日本の問題である少子化と人口減少についてです。地方での活力低下と、日本の少子化・人口減少は、連動しています。
少子化・人口減少の背景にも、「経済的要因」と「国民意識」があります。少子化は「夫婦が子どもを持たなくなっていることが原因だ」といわれますが、それは間違っているようです。その前に、結婚する若者が減っているからです。子どもの数を増やすには、子育て支援の前に、未婚対策を行わなければならないようです。

経済的要因では、長期不況で非正規労働者が増え、その人たちは給与が低く、将来の生活にも不安があり、結婚に踏み出せないのです。婚姻数を増やすには、非正規労働者を減らして安定した職にするとともに、家族生活が可能な水準まで給与を上げる必要があります。考えられる一つの対策は、短時間正社員制度です。
「リストラ」「小さな政府」という主張の下、人件費を削ってきたツケが回ってきたとも言えます。若い人の給与を引き上げ、身分を安定させること、そのためにも日本経済の再生が少子化対策の肝でもあるのです。

意識調査では、若い人の結婚願望は昔と大きく変わっていません。「結婚したいけどできない」という人も多いのです。雇用を中心とした暮らしの安定と、将来の子育てについて、自信が持てないからでしょう。少子化の原因は、若者が結婚したくないという意識を持つかどうかにあるのではなく、若者に安心して子どもを持てるような環境を提供していない社会の側にあります。
働き方改革が進みつつありますが、残業が多かったり、育児休業が取りにくかったりすると、子育てができません。保育園を増やすといった直接的な支援だけでなく、社会の仕組みと国民全体の意識を変えていく必要があるのです。子育ては、働き方改革と男女共同参画型社会実現の結節点にあります。

通勤地獄と長距離・長時間通勤も変えなければなりません。これは、夫が働きに出て、妻が家庭を守る「昭和の働き方」だからできたのです。
企業内保育園への子どもを連れての出勤、あるいは自宅近くの保育園への送迎は、職住が離れていては難しいのです。大都市集中を改善しないと、子どもの数は増えないでしょう。
これらの問題は、企業が取り組まないと改善しません。