カテゴリーアーカイブ:報道機関

朝日新聞、取材・報道のAI利用の指針

2026年11月14日   岡本全勝

10月31日の朝日新聞に「取材・報道のAI利用、指針をまとめました」というお知らせが載っていました。

・・・朝日新聞社は、取材・報道でAI(人工知能)を利用する際の指針をまとめました。AIが記事の表現やデータなどに大きく関わった場合は、読者に説明します。
2025年9月に公表した「AIに関する考え方」をもとに、運用や社内手続きを定めました。技術や社会の変化に応じ、今後も見直します。

AIの利用は「支援」「整理」「生成」に分けます。「支援」は取材・編集の参考や事務作業を助ける場合で、資料収集や文字起こし、校閲補助などに活用しています。
AIの出力を記事などに使う場合は、既存の情報をまとめる「整理」と、文章などを作る「生成」に分けます。表現やデータ、構成に「生成」が大きく関わる場合は読者に説明します。お知らせや記録など一部の定型的な記事で下書きに利用しています。
記者がAIで新たに作成した画像や動画はコンテンツには使用しません。入力した情報が学習に使われないAIサービスを利用するなど、安全管理を徹底します・・・

次のような文章もあります。
・・・デジタル版などでAIが生成した回答を読者に直接示す機能やサービスについては、本社が事前に審査します。AIの利用を明示し、問題が起きた際の態勢も整えます・・・

このような指針は、新聞社だけでなく、役所や学校、企業でも必要でしょうね。

人工知能は報道を代替できず

2026年10月29日   岡本全勝

10月20日の読売新聞、ロバート・トムソン、ニューズ・コーポレーションCEOのインタビュー「報道 AIは代替できず」から。

・・・生成AI(人工知能)の急速な普及で、ネット上に不正確な情報や真偽不明のコンテンツがあふれている。米メディア大手ニューズ・コーポレーションのロバート・トムソン最高経営責任者(CEO)が読売新聞のインタビューに応じ、生成AI時代に報道機関が果たすべき役割を語った。

トムソン氏は生成AIを「他者のコンテンツを要約し、再利用し、コピーしている『高度な分配ネットワーク』にすぎない」と指摘した。その上で、「ジャーナリズムの本質は『現在』を映し出し、歴史の第一稿を正しく記録することにある。過去データを処理するだけのAIには決して代替できない」と強調した。
また、人間が検証を重ねて生み出すニュースコンテンツをAIモデルの進化と維持に欠かせない「インプット」と表現し、人間が深く関わる報道の意義は、これまで以上に大きくなるとの見方を示した。
取材現場におけるAIの利用についても「人間の関与(ヒューマン・イン・ザ・ループ)」が必要との認識を示した。
AIは資料調査の効率化には役立つものの、最終的な執筆や何が重要かの判断は記者の役割だと訴え、「AIはパターン認識に基づく『線形思考』だが、人間はシナプスを通じた『水平思考』で創造的な発想ができる。記者の署名は読者への誠実な責任の証明だ」と話した。

―生成AI時代の新聞報道の存在意義は。
「AIは過去の情報を精巧に再構成して利用する『レトロスペクティブ(過去指向)』な存在だ。ジャーナリズムの本質は『現在』を映し出し、歴史の第一稿を正しく記録することだ。未来を見据え、現在を描く人間の取材・報道は、AIには決して代替できない」
「今起きている『現在』を、ジャーナリストが信念を持って報道することが非常に重要なのだ」

―報道コンテンツを「AIモデルの進化と維持に不可欠」と公言している。
「明らかにジャーナリズムがAIのインプット(情報収集源)になっている。問題は、多くのジャーナリズムを損なう形で再利用されている点だ。関係性を根本から変える必要がある」

―記事執筆でのAI利用はどう考えるか。
「効率的なリサーチに使うのは理にかなっているが、物事が重要かどうかを説明するのは記者の役割だ」・・・

回答率わずか3%、アメリカの世論調査

2026年10月23日   岡本全勝

NHKウェッブニュースに「回答率わずか3%?アメリカの世論調査は信頼できるのか」(10月22日)が載っていました。

・・・アメリカの中間選挙が迫っています。情勢を占う上で欠かせないのが世論調査ですが、その信頼性をめぐる議論が続いています。研究者や調査会社への取材から見えてきた課題や変化について、ワシントン支局の西河篤俊支局長に聞きます。

西河支局長「多くの世論調査やメディアで伝えられているのは、議会下院では野党・民主党がやや優勢、議会上院は接戦という見方です。」

ただ、こうした世論調査の信頼性が近年議論になっていると

西河支局長「そのとおりです。今に続く議論のきっかけともいえる象徴的なケースが10年前、2016年の大統領選挙です。多くの調査はヒラリー・クリントン氏の優勢を示していましたが、結果は予測に反してトランプ氏の勝利でした。
そして、2022年の中間選挙では、共和党が大勝するいわゆる「レッドウェーブ」が予想されていましたが、実際の共和党の躍進は予想ほど大きくありませんでした。」

西河支局長「・・・1つ挙げたのが、「調査の回答率の低さ」でした。
実際に世論調査を行っている現場の当事者である共和党系の世論調査会社のブレント・ブキャナンCEOにも話を聞きました。
すると驚いたことに、調査で実際に回答を得られるのは、わずか1%から3%程度だというのです。政治とのつながりが弱く、ニュースをあまり見ない人たちほど声を拾いにくいとのことでした。
また、「若者は昔から調査で捉えにくいが、今の若者は他の世代以上にフラストレーションを抱えている」とも分析していました・・・」

学者や報道機関の無力

2026年9月25日   岡本全勝

高市総理が主導した、食料品の消費税減税を見ていると、学者や報道機関の無力さが目立ちます。既に、いろんな人が指摘していることですが。

消費税減税では、富裕層も減税になり、たくさん消費する金持ちほど恩恵が大きいこと。貧困層を支援するなら、対象者を絞って給付金を配る方が効果的で、早くできます。
景気はインフレになったと判断されていて、減税はそれを助長します。また、財源もなく減税だけを決定しています。税収中立を考えれば、減税と同額をほかの消費税で増税すべきです。

これらの点を、多くの人が指摘しています。学者や報道機関の多数説と言ってよいでしょう。しかし、総理は耳を貸さず、進んでいます。自民党内でも一部の議員が反対を唱えていますが、かき消されているようです。
後世、総理のこの減税判断はどのように評価されるでしょうか。

若い家庭は新聞を取っていない

2026年9月19日   岡本全勝

孫を保育園に送っていくと、扉に「古新聞を集めています」と張り紙があります。保育士さんに聞くと、工作などで使うとのこと。子育て中の若い親たちは、新聞を取っていないので、呼びかけても提供してもらえないのです。
で、何回か、古新聞を持って行きました。

私の近所では、2つの新聞配達店が月に1回、新聞紙を回収して、トイレットペーパーに交換してくれます。その朝には、いくつかの家庭で、古新聞が回収袋に入って玄関先に出されています。気になって見渡してみたら、高齢者家庭が多いですね。