カテゴリーアーカイブ：報道機関

6月20日の朝日新聞オピニオン欄「「係争中」がもたらすもの」から。
・・・「係争中」。その一言が、表現や報道の現場に萎縮と自粛をもたらすことがある。提訴が言論を封じる手段になる場合も。裁判で争われているということは、議論を封印する理由になるのか・・・

高田昌幸・専修大特任教授の「後ろから弾、恐れず真相へ」
・・・見解が対立する問題を取り上げる際、双方の言い分を両論併記する。それが「客観的な」報道だと思われています。しかしそれは記者にとって最も安易な道です。場合によっては一方の訴えに明らかに理があるかもしれないし、両者の主張の間に真実があるかもしれない。それを徹底的に調べる作業を怠り、どちらからも距離を置いた記事は公正な報道とは言えません。
特に、一方が政治家や官庁、大企業の場合、両論併記的な報道では、ジャーナリズムの本務である権力監視を果たせません。水俣病をめぐっては、１９５９年に熊本大研究班が原因を有機水銀と突き止めた後も、在京メディアは根拠薄弱な非水銀説を「中立的に」併記し続け、国とチッソによる原因確定引き延ばしに結果的に加担しました。
圧倒的な力の不均衡がある対立構造の中では、まずは弱き側の声なき声に謙虚に耳を傾け、調査報道によって真相に迫る。それが報道の本来の責務です。

しかし、調査報道はリスクや困難を伴います。権力は組織防衛のためにあらゆる手段を尽くす。そして企業メディアの記者にとって最も怖いのは、後ろから弾が飛んでくることです。
北海道新聞時代、道警の裏金問題を徹底的に報じました。道警側の「反撃」はすさまじいものでした。事件の取材は拒否の連続。道警の元総務部長からは名誉毀損で訴えられました。
その過程で最もこたえたのは、道新幹部らが道警との関係修復のため元総務部長と秘密裏に交渉し、記事について社内調査すると約束していたことです。道新は取材班による一部記事に非があったとして謝罪し、私は処分を受けました・・・

NHKウェッブニュースに「ハンガリー公共テレビ局「うそをおわび」放送が黒画面に」が載っていました（7月8日朝）。潔いと言うべきでしょうか。

・・・ハンガリーの公共テレビ局は7日、黒い画面と文章を放送し、長年にわたりうそをついてきたとして謝罪したうえでニュース放送を一時的に休止すると明らかにしました。政権交代に伴い、メディアの刷新を掲げるマジャル首相の改革の一環とみられています。

ハンガリーの公共テレビ局は7日、放送が黒い画面に切り替わり、文章で「公共メディアはうそをついてはならない。長年にわたり、そのようなことを行ってきたことをおわびする」と告知しました。そのうえで「独立性と信頼性を確保するための改革の途上にある」として、ニュース放送を一時的に休止すると明らかにしました。

ことし5月に就任したマジャル首相は前のオルバン政権の意向に沿った報道をしていたメディアのニュース放送を停止する考えを示していたことから、今回の対応は改革の一環とみられています。
オルバン前首相のもとでは、政権に批判的な報道を行うメディアに対する圧力が指摘されてきました。
マジャル首相はSNSに「歴史的な日だ。公共メディアでのプロパガンダの放送はきょう終わった」と投稿し、公共ラジオ局の放送も停止したとしています・・・

6月17日の朝日新聞に「テレビ離れ、急加速　ほぼ見ない、２０代７割　ＮＨＫ放送文化研究所調査」が載っていました。

・・・　テレビをほぼ見ない人の割合は１６～１９歳と２０代で７割、３０代では６割近く――。ＮＨＫ放送文化研究所は１６日、最新の国民生活時間調査の結果を発表した。多くの世代で「テレビ離れ」が急加速している実情が浮かび上がった。

研究所は１９６０年から５年ごとに国民の生活実態を調査。今回は昨年１０月に、全国から無作為に選んだ１０歳以上の７２００人に調査票を郵送。５２・７％にあたる３７９５人から有効回答を得た。
調査日（平日）に１５分以上リアルタイムでテレビを見た人は７１％で、前回（７９％）よりも減った。世代別では、１０～１５歳は４２％（前回２０２０年は５６％）▽１６～１９歳は２７％（同４７％）▽２０代は３３％（同５１％）▽３０代は４３％（同６３％）▽４０代は５５％（同６８％）▽５０代は７３％（同８３％）▽６０代は８４％（同９４％）▽７０歳以上は９２％（同９５％）。
全ての世代で減ったのは、現在の調査方法となった９５年以降初めて。研究所はこの結果について、インターネットの動画やＳＮＳなどの利用が増えたことが要因だとみている・・・

6月17日の朝日新聞「米国の地方紙、ＮＰＯが経営　持続可能なモデル、模索続く」から。

・・・米国の地方紙の経営を非営利組織（ＮＰＯ）が担う例が増えている。広告収入の減少などによって厳しい経営環境が続くなか、持続可能な形で地域ニュースを伝えるモデルとして注目されている。

東部ペンシルベニア州の地方紙、「ピッツバーグ・ポスト・ガゼット」は５月から、経営母体がＮＰＯのベネトゥリス機構に移った。同紙は１月に「廃刊する」と表明。米国の主要都市で地方紙が完全に消える例となる可能性が浮上していた。
ベネトゥリス機構は地方ニュースを存続させるため、２０２１年にメリーランド州ボルティモアで設立された。創設者はホテルチェーン経営で財を成し、私財を投じた。デジタルメディア「ボルティモア・バナー」を２２年に立ち上げた。
２５年に麻薬中毒に関連した報道でピュリツァー賞を受賞するなどの成功を収め、有料購読者も約８万人に達している。同機構で寄付担当を務めるサラ・ウォルトン氏によると、以前から他の都市への拡大を検討していた。ポスト・ガゼット紙の廃刊が持ち上がり、買収に動いたという。
米国のＮＰＯは一定の条件を満たせば、寄付をした人が税控除も受けられ、営利企業と比べて資金集めの幅が増える。ただ、ＮＰＯになったから、経営状況が自動的に改善するわけでもない。ポスト・ガゼット紙は以前の経営主体の時と比べ、人員削減を実施することになった。労働組合からは批判も出ている。

米地方紙でいち早くＮＰＯとなったのは、西部ユタ州のソルトレーク・トリビューンだ。苦境を心配した地元の篤志家が買収し、１９年にＮＰＯとして登録。現在は完全に独立採算となっている。
トリビューン紙のローレン・グスタス編集主幹によると、「地域の読者が求めるニュース」をより重視するようになった。地域の課題の「解決型報道」を意識的に増やしているという。
トリビューン紙の次の挑戦は、ウェブサイトの「ペイウォール」（課金制）をなくし、有料会員だけではなく、あらゆる人がニュースを読めるようにすることで、５月半ばから始めた。
一方、有料購読者から得てきた収入は引き続き必要だ。このため、今後は「購読料」ではなく、「寄付」として支援をお願いしている。有料購読者の多くはニュースに直接の対価を払うことより、地元報道機関の存在を重視し、トリビューン紙への支出を続けることで期待をかけている、とも言える。
トリビューン紙のデジタル購読者は現在３万人あまりで、５年前の約２倍。週２回発行している紙の新聞も、約１万人が購読している。グスタス氏は「ＮＰＯであっても、損失を出すわけにはいかない。収入を多角化する必要がある」と話す・・・

4月24日の日経新聞夕刊に「世論調査は本当にオワコン?　有権者の「縮図」、結果が各社違う理由」が載っていました。
・・・報道各社による世論調査が岐路を迎えている。主流の電話調査は詐欺電話への警戒などを背景に電話を受けない人も増えている。現在は調査としての有効性は確保されているが、専門家はあと数年で「限界」がくると語る。世論調査をめぐる疑問に答える・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。次のようなことが書かれています。
・回答率が2002年には60％あったものが、40％程度まで低下しています。
電話による詐欺事件が増加し、知らない電話番号には出ないのです。アメリカでは1割未満だそうです。
・回答者が高齢者に偏っています。固定電話の割合が高いと、若者の回答が減ります。