「無関心と消極性」の続きです。私が危惧する日本社会の劣化、もう一つは消極性です。無関心は関係資本の劣化であり、消極性は文化資本の劣化です。

日本社会発展の基礎にあったは、国民の向上心です。江戸時代には識字率が高く、明治以降は職業や教育が選ぶことができるようになり、志を持った子どもや若者が、それぞれの道で努力するようになりました。学歴を高め、立身出世に励んだのです。それが、官民ともに日本の発展を支えました。

この30年間の経済停滞の大きな理由は、産業界における積極性の低下であると私は考えています。選択と集中といった言葉で守りに入り、新しい分野、製品やサービスに挑戦しなかったのです。行政においても、行政改革の旗印の下で削減を続け、新しいことへの対応が遅れました。ここには、西欧から輸入するものがなくなり、自ら考えなければならなくなったという環境変化もあります。

教育においては、学歴志向は続いています。しかし、進学率が頭打ちになったように、高学歴化は止まりました。他方で、高校は全入、大学も望めば入れるという状況で、学生は努力しなくても入学と卒業ができるようになりました。そして人手不足で失業率は低く、高望みしなければ就職は容易です。すると、一部の学生を除き、多くの学生にとって学業に励む必要もなく、学校はレジャーランドに堕します。学校がかつてのような、立身出世の準備の場ではなくなったのです。

発展途上時代は「努力すれば暮らしはよくなる」という社会の現実と通念が、国民を努力に駆り立てました。しかし成熟社会に変化すると、その現実と通念は薄れます。それが向上心や挑戦心を低下させるようです。すると、ますます社会は停滞します。

一般国民がそのようになっても、エリートと呼ばれる人たちが積極的に挑戦すれば、社会の進展と成長は維持できるでしょう。しかし戦後日本は、戦後民主主義と言われる社会通念で、エリートを否定しました。エリートを育てる必要があるとも考えられますが、それはまた別の機会に議論しましょう。

9月19日の朝日新聞に「インスタ、１０代の機能制限　１６歳未満は保護者と設定変更」が載っていました。

・・・米メタは１７日、写真投稿アプリ「インスタグラム」で１０代の利用者がつかえる機能を制限する取り組みを発表した。インスタについては、米国の行政機関などから若者への心理的な悪影響などが指摘されていた。米国などで６０日以内に提供を始め、日本でも来年１月から利用できるという。

インスタは今回、１０代の利用者を対象に「ティーンアカウント」を始める。利用者の投稿について、本人がフォローを認めた相手以外は初期設定で見られなくするほか、性や暴力などに関する不適切な投稿の表示も制限する。
また、１日あたりの利用時間が１時間を超えるとアプリを閉じるよう求める通知が届くほか、午後１０時～午前７時はスリープモードとなり、通知が届かなくなるという・・・

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」令和6年秋号が発行されました。いくつか紹介しますので、関心ある方はその記事をお読みください。

牧原出・東大教授の「人口減の未来を見越した自治体経営」
中林啓修・日本大学准教授の「近年の国民保護措置の内容と論点について」

今号から「自治体職員講師による事例紹介」を載せています。
市町村アカデミーでは、自治体職員に研修講師をお願いし、事例紹介をしてもらっています。研究者や官僚といった講師とは違い、自治体現場の同僚や先輩の体験談なので、受講生にも身近で高い評価をもらっています。今回は、石川県加賀市、岡山県真庭市、秋田県三種町、佐賀県佐賀市です。

「受講生の感想と評価」

9月14日の日経新聞「終身雇用ニッポンも変わる？　転職平均2回、米国は11回」から。詳しくは記事を読んでください。多い方が良いとも思えませんが、嫌な職場に縛り付けられているのも良くないでしょう。

・・・米国の転職回数は平均11.7回。4年ごとのオリンピックと似たペースだ。一方で終身雇用、年功序列が根強く残る日本は平均約2回。流動性の低さは低賃金の一因とも言われる。日本の雇用は変わるのか・・・

・・・23年8月に米労働省労働統計局が公表した調査では、1957年から64年までに生まれた人は18歳から56歳までに平均12.7の仕事に就いていた。最初の仕事を引いた「11.7回」が転職回数となる。
日本に同種の政府統計はないが、転職支援のゴールドキャリア（東京・港）が今年1月、男女687人に実施した調査では、平均転職回数は男性が1.97回、女性が2.49回、全体で2.23回だった。
米国は勤続年数も短い。労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2024」によると、米国は平均で4.1年。日本の12.3年、英国の9.5年、ドイツの9.7年と比べ突出している。

米国人はなぜ転職を繰り返すのか。ゆうさんは「日本における就職は『就社』に近いが、米国では文字通り『職』に就く感覚」と解説する。
日本企業は新卒者を一括採用し、後から仕事を割り当てる「メンバーシップ型雇用」が一般的だ。様々な部署や職種を経験して会社の内情を把握しながら出世していく。勤続年数が長いほど支給額が増える退職金制度も特徴だ。

一方で、米国の労働者は「マーケティング」「商品開発」など一つの職種でキャリアを築いていく。多くの企業が「ジョブ型雇用」を採用し、職務内容や条件を明確に定義した上で雇用契約を結ぶ。部署異動や転勤は求められない。
「いつ空くか分からない一つ上のポストを待つより、専門性を武器に転職市場で待遇が良い職場を探す方が早い。転職は昇進や昇給とほぼ同義語」とゆうさん。「とても断れない魅力的なオファーを受けた」は退職の挨拶の決まり文句だという。

労働者と企業を仲介するプロ「リクルーター」の存在も大きい。独立系のほか、大手では社内にもいて、業種や地域ごとに優秀な人材とポストの空き状況に目を光らせる。労働者はリクルーターに売り込みつつ、常に緩やかな転職活動を続けているという・・・

西川貴清著『現場から社会を動かす政策入門――どのように政策はつくられるのか、どうすれば変わるのか』（2024年、英治出版)を紹介します。
「おわりに」に、本書の意図が書かれているので、引用します。確かに、政策立案について書かれた概説書は見当たりません。その作業と知識が、公務員に独占されてきたからでしょうか。公務員としての経験があり、現在も政策提言に携わっている筆者ならではの著作です。お勧めです。

・・・この本は現場の実感を政策に反映させて、より良い社会をつくろうとしている様々な民間団体の人たちや、政策をより良い方向に導こうとしているメディア関係者、普段の仕事からは見えない政策の動きを知りたいと考える新人公務員たちをメインの読者として書きました。

官僚として働いていた私は、政策立案の知見があまりにも政府外の人に知られていないことに課題意識を感じていました。役所側は政策づくりのプロセスを隠してもいないのですが、政策とは縁の遠い仕事をしている人たちが理解するにはあまりにも専門的過ぎるのです。政策の仕事への理解が乏しいことが、官僚や政治家へのネガティブな理解にもつながっているようにも感じました。
政策に関わりの薄い人でも政策づくりを理解できる本がないかと探してみましたが、学術的に分析されたものが多く「じゃあ実際にどうすればいいのか」という問いに答えるものはありませんでした・・・

・・・政策に関わり始めた人、政策に関心のある人向けに、たとえ話や架空の例も含めて、できるだけ分かりやすく書きました。「厳密には違う、不正確な内容がある」という専門家の方のご指摘は甘んじてお受けしますが、対象読者やこの本の目的も踏まえて、ご容赦いただけると幸いです。
民間団体も、メディアも、官僚も、政治家も、それぞれが勝手に動くのでは、力を発揮できません。お互いを理解しあい、力を合わせることでより良い未来をより早く手繰り寄せることができる、と信じています・・・