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頭は類推する。カタカナ語批判。3

頭は類推する。カタカナ語批判。2」の続きです。カタカナ語(カタカナ英語)がなぜわかりにくいか、覚えにくいのか。

英単語を覚えるために、私たちは中学生の頃から、辞書に線を引いたり、「××の英単語」といった本を読んだり、単語カードを作ったりして覚えます。覚えるように、しばしば色を付けたり線を引いたりします。
日本語ならそんなことをしなくても覚えた単語を、英語の場合はそのような努力をしないと、覚えられません。そして、すぐに忘れます。私たちは毎日、日本語の海に浮かんでいるのですが、英語はその日本語の海のところどころにある、島のようなものです。

そして説明したように、単語は、文章の中で文脈に依存して理解しています。英単語を一つだけ日本語の文章に入れても、理解しにくいのです。「私はこんな格好良い英単語を知っているよ」という見せびらかしになっても、それを知らない人、生半可な知識しかない多くの人には、理解しにくいのです。

ここに、「見せびらかし」の連鎖が始まります。「ゲーム」や「カード」のように、日本人のほぼ全員が知ってるようなカタカナ英単語では、「見せびらかし」の意味がなくなります。多くの人が知らないカタカナ英語でないと、その人たちには格好良くないのです。ハイカラ、舶来品嗜好です。こうして、多くのカタカナ英語が消費され、消えていきます。
MDGs、SDGsのほかに、CSR、CSV、ESG・・・近年流行した企業関係の言葉です。あなたは、どれだけ説明できますか。CX、DX、SX、UXも。では、FX、XL、MX、OX、PX、TX、VXは。

画像認識でも単語認識でも、脳は類推しています。意識しないうちに、連想しています。
ところで、NHK番組「チコちゃんに叱られる」で、唯我独尊ゲームがあります。ある言葉から連想される単語を次々とつなげていく連想ゲームに対して、この唯我独尊ゲームではその反対で「連想しない言葉」をつなげていくというものです。
ご覧になった方はわかると思いますが、なんと難しいことか。私たちの脳は、私たちの意思に関わりなく、連想を続けるのです。それを止めるのに、力が必要になります。

ちなみに、FXは外国為替証拠金取引または次期戦闘機、XLは服などでLより大きい規格、MXは東京メトロポリタンテレビジョン、OXは牛、PXはアメリカ軍の軍隊内売店、TXはつくばエクスプレス、VXは毒ガスの一種です。

労働者の再教育の重要性

6月6日の日経新聞1面「チャートは語る」は、「学び直し 世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁」でした。
・・・新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し(リスキリング)」を競っている。デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。
学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構(OECD)のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あたり労働生産性が高い・・・

時間当たり労働生産性と、仕事関連の再教育への参加率の国際比較が、図になって載っています。ノルウェー、デンマーク、スウェーデンでは再教育の参加率が50%を越え、時間当たり労働生産性は80ドルを超えています。日本は、再教育の参加率は35%、時間当たり労働生産性は40ドルあまりで下位にいます。

私のような事務職の経験からも、職場で必要とされる技能が変わってきていることがわかります。パソコンも、電子メールも、ワードプロセッサも、図表作成も、就職してから身につけました。情報セキュリティも。そして、どんどん進化しています。職場で、研修を受け、見よう見まねで覚え、できないところは、職員たちに助けてもらっています。
もちろん、行政官として知らなければならない「社会の変化」も激しいです(これについては拙著「明るい公務員講座 仕事の達人編」94ページで書きました)。大学で学んだことでは、役に立たず、追いつけません。
かつての日本企業は、社員を抱え、教育訓練して、新しい生産工場へ配置転換する。それが強みだと言われました。どうなったんでしょう。

7か国財務相会合、対面会議で困難案件に合意

6月9日の読売新聞に「課税合意「サプライズ」法人税最低15% G7財務相、対面で結束」が載っていました。
・・・ロンドンで開催された先進7か国(G7)財務相会合は5日、世界共通の法人税の最低税率や米IT大手などを対象とする「デジタル課税」の導入に向けて具体的な水準で一致した。対面形式の復活やG7の結束を示したい思惑が重なり、「サプライズ」の合意を生んだ。
「歴史的なことでしょうな。つくづくそう思います」。麻生財務相は8日の記者会見で満足そうに振り返った。
G7会合前、米国が法人税の最低税率を「15%以上」と明記することを強く求めたのに対して、議長国の英国は慎重な姿勢を示していた。日本政府内では当初、共同声明に具体的な数字を盛り込むのは難しいとの見方が大勢だった・・・

・・・雰囲気を一変させたのは、約2年ぶりとなる「対面」の会議形式だった。オンライン会合は事務方が仕切った段取りに沿って行われるケースが多く、政治家同士の微妙な駆け引きには向かない。7か国の財務相は今回、顔と顔をつきあわせて個別会談や非公式の意見交換を重ね、急速に相互理解を深める。麻生財務相はG7が結束を示すことの重要性を説いて回った。
「デジタル課税の具体策を明記できれば、英国は『最低税率15%以上』を受け入れるかもしれない」。会議前にあった漠然とした期待が、時間を経るにつれ確かなものに変わっていく。
会合の終盤。英国のスナク財務相が「利害対立はあるが、我々に大事なのはメッセージを出すことだ」と呼びかけると、室内に大きな拍手がわいた・・・

・・・世界では法人税の引き下げ競争が40年近く続き、米調査機関タックス・ファンデーションによると、1980年に40・11%だった世界の平均税率は2020年に23・85%に下がった。税制は工場やオフィスなど物理的拠点を根拠に課税しており、国境を越えてネットビジネスを手がける巨大IT企業に適切に課税できていない。国際的な最低税率の設定とデジタル課税のルール作りは、こうした問題を是正する狙いがある。
ただ、国際的な合意への道のりは険しい。法人税率を低く抑えるなど税制優遇で海外企業を誘致してきた国々が反発している。財務省内では「G7の合意は一里塚」との声がある・・・

「国会」がない国際社会では、合意を得るのが難しいです。この動きが進むことを期待します。日本のマスメディアは、このような国際行政についての報道が少ないですが、もっと伝えてほしいです。
リーマン・ショック後の麻生内閣の国際貢献(IMFへの1千億ドルの拠出)について、官邸の記者会見ではまったく反応がありませんでした。記者クラブにいる政治部記者が、ことの重要性を理解してくれませんでした。担当した浅川・総理秘書官(現アジア銀行総裁)と、がっかりしたことを思い出します。

お知らせ。日本NPO学会に登壇します。

6月19日の日本NPO学会の公開シンポジウムに登壇します。「非営利セクターの現在地―東日本大震災から10年、達成されたこと、積み残された課題」15:00-18:15

先日の「とうほくNPOフォーラム」に続いての、NPO関係シンポジウムです。私は非営利活動の専門家ではないのですが。東日本大震災で協力いただいたことから、恩返しで登壇します。
大震災での非営利団体の貢献、今後の期待をお話しします。もっとも、持ち時間は15分なので、たくさんは話せません。

タンザニアのその日暮らし

6月6日の読売新聞、文化人類学者・立命館大教授の小川さやかさん、「タンザニア「その日暮らし」したたかに」から。

・・・タンザニアで暮らしていると、日本でいうコロナ禍で仕事が突然なくなるような事態が頻繁に起きます。店の資本を増やしても突然警察に没収されたり、仲間の裏切りにあったり、商品を預けていた倉庫が火事になって無一文になったり。
公的な保障や保護がほとんど得られない不安定な社会では、「将来に備える」といっても、将来はどこにあるのかという感じです。日本だったら今頑張れば良い学校に入れ、大きな会社で働け、安泰な老後を過ごせるなど直線型の未来を描きやすい。でも、ここではそうはいかない。
では、人々はどうしているか。
この先どうなるかわからないリスキーな社会だから、一つの仕事に固執せず、いろいろな事業に投資して、いろんなタイプの人間とつながっておく。「生計多様化戦略」です。
例えば、コロナ禍で中国と取引ができず、電化製品の商売ができなくなった。日本なら政府の助成金に期待できても、ここでは自分で何とかするしかない。
都会に住むタンザニア人が目を向けたのが農村です。食べ物はコロナが来ようが常に要る。電化製品の商いはやめて1週間後には農村で養鶏を始めている。そんな時、役に立つのが多様な人と結んでおいた人脈です。中には養鶏のやり方を知っている人がいるから教えてもらう。すぐに新しい事業を始められる背景に、儲けは同じ事業につぎ込まず、農地の確保など、いつか役に立つかもしれない分野に投資しておく知恵があります・・・

・・・日本ではいいかげんさや適当さ、計画性がないことは好ましくないとされ、一度失敗したらダメな奴との烙印を押されがちです。これは苦しい。一方、タンザニアのような融通無碍な社会は、失敗を許す寛容さと、新たな挑戦を促す柔軟さがあります。
「その日暮らし」というと、「刹那的」という言葉を思い浮かべるかもしれません。むしろ、その日その日を生き抜くために、人々はいろんな縁を紡ぎ、生計多様化戦略に基づいて様々なビジネスを展開している。時に失敗し、だまし、だまされることがあっても、それが人間だと割り切ります。「その日暮らし」の社会から透けて見えるのは、どんな状況になっても生き抜くぞという強さとしたたかさを持った生存戦略です。
先行き不透明で不安感が強い時代だからこそ、日本のように規範性が高い社会にとっては、彼らの生き方や経済が参考になるのではと思うのです・・・