岡本全勝 のすべての投稿

二回投票制

1994年に行われた選挙制度改革で、衆議院選挙に小選挙区制度が導入されました。それまでの中選挙区制では、自民党の議員同士が争いました。選挙に金がかかる、利益誘導が行われるなどの批判がありました。また、政権交代がある2大政党制を目指すという趣旨もありました。

ところがやってみると、小選挙区制度も、問題が出て来ました。2大政党制は一時は近づき、政権交代もあったのですが、その後、野党は分裂してしまいました。これについては先日書いた「山本健太郎著「政界再編」」をご覧ください。
もう一つは、議員の新陳代謝が進まないことです。現職優先となると、新人が出る余地が少ないのです。現職議員が期待に応える活動をしていたら問題ないのですが、困るのは「期待に沿っていない現職議員」です。その人を、どのようにして新しい候補に差し替えるか。これはそもそもは、その党の責任なのですが。
中選挙区制では、新人も立候補しやすく、最初の挑戦で落選しても、次で当選することもありました。かといって中選挙区制に戻すと、昔の問題に戻ります。このような制度には完璧なものはなく、それぞれ一長一短があります。小選挙区制度を前提として、改善を続けていくのが良いのでしょう。

一つは、政党内で候補者を選ぶ際に、予備選挙をすることです。現職がいれば、その人を含めて、新たに立候補したい人と、予備選挙で競ってもらいます。「できが悪い」と評価されれば、新人に交代することになります。

もう一つは、二回投票制です。定数1のところに、3人が立候補したとします。第2回目の投票で、上位2人で決選投票をするのです。ただし、第一回目の投票で、過半数を取れば、その候補者が当選します。
例えばA党の現職aさん、B党新人bさん、A党から公認をもらえなかった無所属cさんが争います。1回投票だと、A党支持者の票がaさんとcさんに分散し、bさんが当選する確率が高くなります。2回投票だと、A党支持者が、現職aさんの働きを不可と評価したら、1回目にcさんが上位に来て、bさんとcさんとの決戦になるでしょう。問題は、2回投票は面倒なことです。「フランスの二回投票制

もはや豊かな先進国ではない2

7月23日の朝日新聞に「伸びる役員報酬 従業員給与は減」が載っていました。
・・・日本企業の役員報酬や従業員給与は、コロナ禍でどんな影響を受けたのか。最新データをみると、報酬1億円以上の役員数は株高の追い風もあって増えた一方で、従業員給与は落ち込んでいる。海外と比べると、役員も従業員も日本の金額は欧米の主要国より低水準で、伸び悩みが目立つ。
東京商工リサーチが今月にまとめた集計によると、上場約2400社(2021年3月期)で、報酬1億円以上の役員は544人。前年より11人増え、過去2番目に多かった。1億円以上の役員がいたのは前年比4社減の253社だった・・・役員報酬を海外と比べると日本は低い。大手コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンの日米欧5カ国調査によると、売上高1兆円以上企業の最高経営責任者(CEO)の報酬は、15億円近い米国に対して日本は2億円弱。7倍超の開きがある・・・

・・・コロナ下でも役員報酬は株高の追い風を受けた一方で、従業員給与は20年に冷え込んだ。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、パートなどを含めた働き手1人あたりの月間の現金給与総額は約31万8千円と前年より1・2%減った。
業種別では飲食サービス業5・9%減、製造業3・4%減などの下落が目立つ。産業全体でみると残業代などの所定外給与が1割強減少。飲食店や百貨店の時短営業、工場の操業調整などの影響が出たようだ・・・日本の働き手の収入は長年伸び悩む。経済協力開発機構(OECD)によると、加盟35カ国の平均賃金は00~20年に約16%上がったが、日本は平均以下の水準で横ばい続き。順位は00年の17位から22位に落ちた・・・

それぞれ各国比較の図が載っています。
CEOの報酬(売上高1兆円以上の企業の中央値)では、アメリカが14.5億円、ドイツ、イギリス、フランスが7~5億円に対して、日本は1.9億円です。基本報酬(業績連動報酬、株式報酬を除く)も、4か国が1.4~1.9億円に対し、日本は0.8億円です。
G7各国平均賃金(購買力平価)比較の図では、記事にあるように2000年から各国は伸びたのに、日本とイタリアが伸びていません。差が目立つようになっています。このままだと、日本はますます低下します。

復興庁の二つの顔

吉原直樹編著『東日本大震災と〈自立・支援〉の生活記録』(2020年、六花書房)に、菅野拓・大阪市立大学准教授執筆の「復興庁の二つの顔ー計画行政と再帰的ガバナンス」が載っています。

表題のように、復興庁の組織と運営を、二つの部分に分けて分析しています。
・・・結論から言えば、復興庁は復興特区制度を中心とした比較的フォーマルな政治過程を経て決定された「計画行政(一定の公の目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示した計画に基づいて行われる行政)」を用いて復興関連の事業管理を行うという、主として行政向けの顔と、ソフト事業や当初から計画されていたわけではない事案の対処などを中心として、多様なアクターと情報をやり取りしながら観測結果に基づいて臨機応変に施策を調整・立案する「再帰的ガバナンス」を行う、主として多様なアクター向けの顔の両面を持つ組織として存在している・・・」(10ページ)

ご指摘の通りです。そこにも指摘されているように、理由は次のようなものです。
被災者生活支援本部と復興庁が行わなければならなかった仕事は、被災者支援と復興です。手法としては、既にある制度を利用する、ない場合は既存制度を改変する、やってくれそうな組織を探す、新しい制度をつくるでした。
1 既にある制度を使う場合や既存制度を改変する場合は、所管省庁や自治体にお願いすればよい、予算手当や法令改正をすればすみます。従来型行政です。
2 他方で、行政がやったことのない分野(被災者の孤立支援、避難所の生活環境改善、産業再開支援、コミュニティ再建支援)は、引き受けてくれる省庁があればお願いし、そうでないことは復興庁が直営しました。
直営と言っても、現場で課題を拾ってくる、その解決策を考えるのは、国の公務員より民間から来てくれた職員が主体になりました。産業再開支援は企業から来てくれた人たち、被災者支援関係は非営利団体から来てくれた人たちです。
各省から人を集めたのですが、とても足らないので民間からも来てもらいました。その人たちを配属するに当たって、自ずからそれらの分野になったのです。
初めてのことですから、手探りで進めました。関係者の理解があり、予算や法令を柔軟に対応できたので、これだけの仕事ができました。
さらに、企画はこの民間出身公務員が担いましたが、実施は市町村役場もできず、非営利団体などに担ってもらいました。
3 こうして、既存型政策は国家公務員が従来型行政手法で行い、新しい分野と手法の政策は民間出身公務員が現場の人たち(企業や非営利団体、住民)の意見を聞きながら作っていったのです。民間人が政府に入って、政策を立案し実行する、新しい形を作ることができたと思います。

国際法と国際関係の相互作用2

国際法と国際関係の相互作用」の続き、7月20日の朝日新聞オピニオン欄、小和田恒・元国際司法裁判所長へのインタビュー「国際法の理想の長い旅」から。

――ところで米中対立など混沌たる世界情勢を「歴史の幕間劇」と評されました。その意味は。
「この講座で歴史をどう扱うかは両大学の判断ですが、私見を言えば、ウェストファリア会議以降に欧州が中心だった『国際社会』は2度の大戦を経て大きく変わりました。グローバル化です。植民地から独立した新興国がメンバーの多くを占め、温暖化対策やコロナ禍のように国境を越えて人間の安全に関わる問題への取り組みが必要な『地球社会』へ変貌した。社会が構成員の福祉と安寧のために存在する以上、国際社会が協調によって秩序を築く流れはとどまることはないと思います」

――しかし冷戦がありました。
「その冷戦を、私はシェークスピアの芝居の幕間劇のように考えます。確かに米ソが戦争をすれば互いに滅ぶという恐怖から均衡が保たれるという、19世紀と同様の『力の均衡』の世界が一時的に出現しました。しかしその間も歴史劇の主題であるグローバル化は着々と進んでいたのです」
「冷戦終結とはグローバル化にソ連の社会体制が対応できなかった『敗北』でした。幕間劇が終わればグローバル化という主題が表舞台に出て、新興国も加わる『第2のウェストファリア体制』と言うべき協調の時代へ向かうはずでした。それが誤解され、米国を中心とする資本主義の『勝利』という考え方が生まれました」

――幕間劇に収拾がつかないまま、今日に至っていると。
「野放しの自由放任主義に統治原理としての正統性が与えられ、協調で国際秩序を築く努力は滞りました。格差拡大への不満から社会の分断が進み、米国では自国第一のトランプ現象が、英国でも欧州連合(EU)からの離脱が起きた。他のEU諸国でも移民や難民の受け入れに国民が反発するナショナリズムが強まりました」
「ソ連の後身ロシアではプーチン長期政権でのクリミア併合に見られるような領土回復主義、中国では前世紀までの植民地支配の屈辱を晴らす復讐主義と、国際秩序を軽視する国民感情が生まれました。ウェストファリア体制前の欧州さながらに、各国が目先の偏狭な利益の追求に走っています」

シナリオ分析とビジョンの区別

7月19日の日経新聞経済教室、杉山昌広・東京大学准教授の「温暖化対策、頑健さで評価を」から。

・・・現在、審議会や論壇で長期気候政策の具体的な方策が議論されている。その際、エネルギーシナリオがよく使われる。シナリオは詳細が省かれて紹介されることが多く、誤解を生みやすい。本稿では脱炭素の道筋について解説したい。

なぜシナリオが必要か。30年後の未来には不確実性が大きいからだ。不確実だから対策は不要ということにはならない。気候変動は世界的な課題であり、脱炭素の方向性は揺るがない。
ここでいう不確実性は、脱炭素の道筋に関するものだ。イノベーション(技術革新)や社会の変化の不確実性を個別にみていくと、不確実性は膨大になる。シナリオを分析することで、不確実な未来の中でも現在の頑健(ロバスト)な対策を見いだすことができる。
シナリオは予測でなく、不確実性を考える概念装置だ。過去の研究を振り返ると、専門家ですらシナリオ分析で多くの誤りをしてきた。再生可能エネルギーの導入を過大評価したシナリオがある一方、最近まで国際エネルギー機関(IEA)は太陽光・風力を系統的に過小評価してきた・・・

・・・最後にシナリオ分析とビジョンの区別が必須だ。特定のエネルギー源を強調する主張はよく聞かれるが、脱炭素を目標に設定したシナリオ分析ではそうした結論は出てこない。電源・エネルギー構成は不確実性が高いからだ。むしろ多くの論者が語るのはビジョンではないか。民主主義国家でビジョンが語られるのは望ましいし、そうした議論をシナリオ分析も補助すべきだが、科学の権威を装った議論は避けるべきだ。
脱炭素は大きな挑戦であり、そのシナリオも絵空事にみえるかもしれない。ウォームハートでビジョンを掲げつつ、クールヘッドでシナリオ分析をみていく必要がある・・・