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稲継裕昭先生「地方自治体の担い手不足の現状と打開策」

稲継裕昭・早稲田大学政治経済学術院教授が、2月26日に日本記者クラブで「地方自治体の担い手不足の現状と打開策」を話されました。ユーチューブで見ることができます。関係者は必見です。

公務員志望者の減少、若手退職者の増加、心の病の職員の増加・・・。自治体現場の変化を、数値と経験とで説明してくださいます。

この20年間の変化が急速なようです。若者が自治体を選ばなくなっています。若者の意識の変化と労働市場の拡大が、変化をもたらしています。国家公務員法と地方公務員法の縛り、給与体系、年功序列の昇進慣行が、時代に合わなくなっています。

私は、労働慣行が日本の「この国のかたち」をつくっている、労働慣行に「この国のかたち」が集約されていると説明しています。日本社会の変化が、ここに押し寄せています。

公共工事、着工後の増額

2月21日の日経新聞が「公共工事の費用対効果、5割で悪化 着工後も増額頻発」を解説していました。
・・・国の公共工事の費用対効果が、着工後に悪化する事例が相次いでいる。道路やダムなど約1200事業(2010〜23年度)の5割で費用対効果指数が低下し、46事業(4%)で費用が効果を上回っていたことが分かった。費用を過少に設定したり、需要を過大に評価したりしていたケースがある。見積もりの精度を高めなければ、政策判断を誤る恐れがある・・・

「公共工事調べろ」端緒は官僚の一言 調査報道の舞台裏」(2月23日)には、この調査報道の過程が明かされています。
・・・公共工事ではまず発注者の国が工事費を見積もり「予定価格」を決める。その額を上限として競争入札を実施し、参加業者の「入札価格」などを考慮して、受注業者を決めるのがルールだ。
工事は受注業者の「落札価格」の範囲内で進む。だが近年、着工後に多額の増額が発生する公共工事が頻発していると官僚は明かした。

まず取り組んだのが全体像の把握だ。道路やダム、トンネル、河川――。国が発注する大型工事の計画当初と直近の事業費を比較できる資料があれば、増額の実態が分かるはずだ。
国土交通省の道路、水管理・国土保全、港湾の各局を訪ね、ホームページ(HP)で公表されていない資料の提供を求めた。粘り強く交渉した結果、提供されたデータの分析で判明したのは、物価高を上回る増額の多さだった・・・
・・・各地の地整局から届く開示文書を調べるうち、思わぬ発見があった。東日本大震災の復興工事で、競争入札や随意契約(随契)を経ず、既存の別工事に費用を上乗せする形で施工した工事が岩手県と福島県で計5件見つかった。
会計法は政府調達の競争性を確保するため、受注を希望する業者が広く参加できる競争入札を原則としている。なぜこのような契約が認められるのか。
発注者の東北地整局は取材に対し、復興支援道路の開通時期に間に合わせるため、やむを得ない措置だったと釈明した。だが、複数の専門家が「会計法令に抵触する可能性がある」と問題視した。緊急性のある場合など特定の業者と随契を結ぶ場合もあるが、別工事の受注業者に直接工事を依頼し、費用を別工事に上乗せする手法は異例だ・・・

・・・増額の頻発は公共工事の「費用対効果」も悪化させている。国の公共工事は、経済・安全効果を総費用で割った費用対効果指数が「1」をどれくらい上回るかが採択の判断材料となる。指数が高いほど価値のある事業とみなされる。
国交省の公表データをもとに、検証可能な約1200事業を調べると、5割の事業で指数が低下し、「1」を下回る事業も46件あった。指数が悪化した工事には、費用を過少に見積もったり、効果を過大に評価したりしていたものもある。本来、事業の要否を判断するための指標が「機能不全」に陥っていた・・・

市町村アカデミー研修動画出演

先日、市町村アカデミーの研修動画を録画しましたが、話している私の横に説明画像(図や絵)を入れた動画ができあがりました。「令和時代に求められる自治体職員像」という主題で、3つ(前編、中編、後編)に分けて話しました。それぞれ20分程度です。職員から「確認せよ」との指示が来たので、見ました。

改善点がたくさんありました。
・前編は緊張していて、数字を間違えたり、主語と述語が合っていないおかしな日本語がしばしば出てきます。反省。
・説明画像を使うために、パソコンを操作するのですが、その位置が低くて、そのたびに目線が外れます。カメラの横に映し出せば(NHKならプロンプターがあるのでしょう)、もう少しうまくいったのでしょうが。
・当日は職員に座ってもらって、彼らに話しかけるようにしたのですが、目線がカメラから外れ、視聴者を見ていないことになります。
NHKニュース番組の和久田さんのようには、いきませんねえ。

動画は、私のほかにあと2本載せます。4月1日から、全国の市町村から見ることができるようになります。必要となるパスワードは、別途、全市町村あてに送ります。

大企業の2割が博士採用なし 

2月17日の日経新聞に「大企業の2割「博士採用ゼロ」 経団連調査、競争力低下も」が載っていました。

・・・日本企業で博士人材の活用が進んでいない。経団連が16日発表した調査によると、2022年度に博士課程修了者の採用数がゼロだった企業が23.7%に上った。能力に見合った仕事や待遇に向けた環境整備が遅れている。欧米に比べ高度人材の不足が目立ち、競争力が劣後する恐れがある・・・
・・・文部科学省などの調査では、博士号の取得者数を米国や中国など主要7カ国で比べると、人口100万人あたりで日本は20年度に123人だった。ドイツ(315人)や英国(313人)の4割にとどまる。
企業の博士号保持者は日本が2万5386人(22年)で米国は20万1750人(21年)と大きな開きがある。
米国では巨大IT(情報技術)企業群「GAFA」が博士人材を大量採用し、新技術を生み出している。アサヒグループホールディングスの小路明善会長は「博士人材は環境変化の激しい時代に新規事業の開発などで活躍できる。日本の産業強化に不可欠だ」と話す・・・

これまでの日本の労働慣行、特に事務系では、新卒を一括採用し、さまざまな部署を経験させて育てていくことが基本でしたから、大学院卒を採用する利点がありませんでした。
大学に教えに行っていたときに、公務員志望の学生から「大学院に行った方が良いでしょうか」と相談を受けることがありました。「悪くはないけど、特に勉強したいことがないなら、大卒で公務員になって、それから自分の分野を深めたらどうですか」と答えていました。
大学院卒を採用して、どのような仕事でその能力を発揮してもらうかをはっきりしないと、この状況は変わらないでしょう。

確定申告、完了

先日、所得税の確定申告書を提出し、納税しました。もちろん期限に余裕を持ってです。国民の義務を果たして、すっきりした気分です。

私の場合は、原稿料や講演料などの計算が必要です。電算化で便利になりました。インターネットの申告書様式に、手持ちの数字を入れていけば、あとはすべてコンピュータがやってくれます。途中で中断しても、データを保管してくれます。税額の計算もやってくれるので、自分の税率を知らないうちに(確認しないと)、税額が出てきます。

かつては、税務署からもらう手引きの小冊子を見ながら、手で書いて計算したのですが。控えの保管もパソコンに入れるので、これも便利です。