連載「公共を創る」が、2019年4月25日から掲載を始めて、まる5年になりました。6年目に入るということです。180回を超えました。
最初の頃は毎週木曜日に、最近は月3回木曜日の掲載です。よく続いたものです。お付き合いいただいた読者の方々に感謝します。右筆、校閲担当者、編集長には、もっと感謝しなければなりません。

当初は半年くらいかなと思っていたのに、なんと6年目に突入です。なぜこんなに長引いたか。目次を見ると、第4章２社会と政府、３政府の役割の再定義が、長くなっています。

第１部　町とは何か
第１章　大震災の復興で考えたこと(第3回～23回）
第２章　暮らしを支える社会の要素(第24回～38回)
第２部　社会は変わった
第３章　転換期にある社会(第39回～70回）
第４章　政府の役割再考
１　社会の課題の変化(第71回～96回）
２　社会と政府(第97回～150回)
３　政府の役割の再定義（第151回～）

長くなると、以前に書いたところを探すのに手間がかかります。「確か、この項で書いたはずなのだけど」と。
先日の「連載「公共を創る」執筆状況」で書いたとおり、毎回、難儀しながら書き続けています。もうじき完結する予定なのですが・・・。
「｢公共を創る」連載４年」「｢公共を創る」連載３年」

4月11日の朝日新聞夕刊「取材考記」、大鹿靖明記者の「瞬発力のみ　経産省、一貫性なき半導体政策」から。

・・・自民党の萩生田光一前政調会長は文部科学相と経済産業相を歴任した。両省の官僚気質をこう例える。
「文科省は生徒会長の集まりのようなところで、地味だけどルールを守ってこつこつやる人が多い」
「それに対して経産省は文化祭実行委員長みたい。とても優秀で短時間にワーッとやるけれど、文化祭が終わったら関係ナシ。短期集中突破型で持続力がないんです」・・・

・・・　前のめりになったかと思えば後ずさりし、「シリコンサイクル」とは経産省の半導体政策の「やる気度」のことを言うのかと思えてしまう。そう話すと、「まさしくそう」と萩生田氏。
「普通の役所は『引き継ぐ』でしょう。でも経産省は違います。自分の代に何かを『仕掛ける』。チャレンジングな文化なんです」
確かにそうだ。コロナ禍の半導体不足という一瞬の「市場のゆがみ」に飛びつく経産官僚の瞬発力たるや、すごい。それで台湾のＴＳＭＣを誘致し、ラピダスを設立するのだから。

５０歳代の課長級が言う。「ウチの役所は大きなことを仕掛けることにロマンを感じる人が多い」。さらにこう付け加えた。「日本の農業を守る農林水産省や財政規律を大切にする財務省と違って、経産省は背負うものがないんです」
同省は過去にグーグルに対抗した検索エンジン構想や、脱ウィンドウズのＯＳ構想などを打ち上げてきたが、成功したとは聞かない。その時々話題になりさえすればいいようである。過去の半導体の日の丸プロジェクトの資料を情報公開請求すると、担当課から「残っていない」との返答を受け取った。つい２０年前のプロジェクトなのに。「ウチは２年で記憶喪失する役所」と元担当官は苦笑い。やはり文化祭実行委なのか・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第184回「政府の役割の再定義ー戦後日本の転換点を巡る思索」が、発行されました。前号から、私が所管を越えて広く日本のあり方を考えるようになった経験を話しています。

富山県で総務部長という席で、中沖豊知事の薫陶も受け、また地方交付税制度の未来を考えていた延長で、地方行政全体を考えるようになりました（ここまで前号）。
富山から霞が関に帰ったところは、中央省庁等改革推進本部でした。何度か取り上げているように、行政改革会議の最終報告を読み、日本の社会と行政が転換点にあることについて意を強くしました。
東大でも教えることになり、その問題意識で講義するとともに、その内容を『新地方自治入門　行政の現在と未来』（2003年、時事通信社）にまとめました。
私は内政が専門でしたが、世界における日本のあり方についても、問題意識をもって眺めていました。

4月3日の朝日新聞教育欄に「若者の心に影響？ＳＮＳに懸念　摂食障害・うつ…関連研究、米「深刻なリスク」」が載っていました。

・・・ソーシャルメディア（ＳＮＳ）が若者の心の健康に及ぼす悪影響への懸念が、世界で強まっている。ＳＮＳ利用と、摂食障害やうつ病といったメンタルヘルスの問題に関する研究が進み、脳の発達期にある１０代の子どもたちが特に影響を受けやすいとの指摘もある。世界と日本の現状と取り組みを探った。
目白大大学院修士１年の上條凜さんは２年前、インスタグラムを使う都内の女子大学生約１５０人にアンケートした。調べたのは、インスタへの投稿行動と、自分の体形への認識や心理的ストレスとの関連だ。
調査では、自分の投稿への承認欲求が強い人ほど、体格指数（ＢＭＩ）では「標準」や「やせ」でも自分を太っていると認識する「ボディーイメージのゆがみ」が強いという結果がでた。ボディーイメージのゆがみは、摂食障害につながる原因の一つとされる・・・

・・・ＳＮＳが若者に与える影響は、社会問題化している。
米国では、ＳＮＳの影響を受けて自殺したとして、保護者らがインスタを運営する米メタなどを提訴する動きが広がる。昨年５月には、米公衆衛生部門トップのマーシー医務総監が「ＳＮＳは若者の心の健康を害する深刻なリスクがある」とする勧告書を公表した。
勧告書によると、米国のＳＮＳを利用する１３～１７歳は９５％に上る。１０代前半で１日３時間以上ＳＮＳを使うと、抑うつや不安などの症状を引き起こすリスクが２倍になると指摘した。
さらに脳の発達の面からも、ＳＮＳの影響について特段の調査が必要だと指摘。アイデンティティーが形成される思春期は社会的プレッシャーや仲間との比較に敏感になるためだ・・・

・・・法律で有害情報から子どもを守る動きもある。
英国では昨年１０月、「オンライン安全法」が成立。自殺や自傷行為、摂食障害を助長する情報などを「子どもに有害な情報」と定義し、子どもが見られないようにする措置をＳＮＳ事業者などに義務づけている。
後押ししたのが、２０１７年に起きた１４歳の少女の死だ。少女はインスタグラムで大量の自傷行為やうつ病に絡む情報を見ていたという。
少女の家族を支援した英ＮＧＯ「５ライツ財団」のリアンダ・バリントンリーチ専務理事は「ＳＮＳ事業者は、子どもをサービス内に引き留めるためにアルゴリズム（計算手順）を駆使し、刺激的なコンテンツを使う。子どもの利益より企業の利益を選ぶ事業者を正しい軌道に乗せるのは政府の責任だ」と話す・・・

4月21日の朝日新聞デジタル「「震災=人口減」なのか　過去の予測と実際の人口、比べて分かった差」に私の発言が少し載りました。連載「8がけ社会」4月20日の「朝日新聞デジタル「ミスター復興が伝えたいこと」」の続きとなります。

・・・大規模災害は地域の状況を一変させ、住民の流出によって急激な人口減少を引き起こす。能登半島地震の被災地もいま、この問題に直面している。ただ、必ずしもすべての被災地で、人口減が加速するわけではない。東日本大震災などの被災地で、被災前に作られた将来推計人口と実際の人口を比べると、地域ごとの違いが見えてくる。
朝日新聞は今回、市町村ごとの将来推計人口を定期的に公表している国立社会保障・人口問題研究所（社人研）のデータと、国勢調査による実際の人口を比較した・・・

・・・10年近く復興行政に携わった元復興庁事務次官の岡本全勝さんは元々の地域からの人口流出が加速した結果、「仙台市への一極集中、あるいは釜石市などへの小集中が進んだ」と指摘する・・・