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銀座三越で、被災地応援販売会

東日本大震災被災地で、昨年10月の台風19号で被害にあった地域の事業者を支援するための販売会を、銀座三越9階銀座テラスで開催します。
台風19号被災地東北事業者応援マーケット」です。
2月23日(日曜日)、24日(祭日)10:00~18:00
出店団体は、次の通り。
・岩手県釜石市 かまいしDMC
・宮城県丸森町 一社)筆甫地区振興連絡協議会
・福島県国見町 株式会社陽と人

民間企業から復興庁に出向してくれている職員たちと先輩たちが、企画してくれたそうです。
ありがとうございます。

イオンとセブンイレブン、勝利の後に

2月13日の日経新聞オピニオン欄、中村直文・編集委員の「流通0強の時代に セブン・イオン、拡大の大義薄れる」から。イオンがスーパー業界で、セブンイレブンがコンビニで、拡大路線で勝利したことを紹介した後で。

・・・流通2強の競合時代を振り返れば、安さだったり、便利さだったり、消費者が望む”大義”が成長の原動力となってきた。2強は平成の三十数年の間、ショッピングセンター(SC)とフランチャイズ(FC)に金融を絡めたモデルでのしあがった。物量の規模で他社を圧倒、生活インフラとしての価値を生み出した。
ところが、追いすがる敵のいない頂上で、予想もしなかった逆風にさらされている。新しいデジタル消費の現実、アマゾンなど外資の攻勢に対して、足元を固めるのに精いっぱい。勢いが感じられない。業界内、消費者に対して大義を示せないのであれば、それは強者とは呼べない。その意味で、流通は「0強」の時代に突入した。

恐らくこの先、イオンとセブンを中心とした再編劇は見られなくなる。撤退した小売りや店舗の買い手はつかず、各地に荒涼とした風景が広がりそうだ。
1月に突如営業を終了した山形市の百貨店、大沼はその最たる例といえる。00年代、地方中心都市の百貨店なら必ず買い手がついた。三越伊勢丹ホールディングスが系列化を進めた札幌の丸井今井、福岡の岩田屋などがそうだ。これからは単に空き店舗になるだけ。山形県に続き、百貨店の空白県が生まれるだろう・・・

・・・日本経済の本質は海外のコンセプトやアイデアを企業がうまく取り込み、日本人の感覚に合う形にかみ砕き、市場を広げたところにある。流通だけでなく、メーカーも同じだ。島国であることも奏功し、外資からの攻勢を免れた。
だが、デジタル時代で風景が変わった。実物に頼らない経済のソフト化はアイデアなど知的資産がものを言うし、リアルタイムの勝負になる。産業界はこのことを理解しながら手を打てていない。かつての強者が苦しむ姿は流通だけではない。電機、情報機器など様々な分野で、業界をけん引してきた巨人企業が方向感を見失っている。ネット産業も強者は海外。国内に世界企業はいない。

もっとも消費者は楽しんでいる。アマゾンやフェイスブック、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオを。だがこれでは国力があがるとはいえない。インバウンドであれ、アウトバウンドであれ、世界で売れるグローバルコンテンツがない限り、どんどん国民の消費の棚は海外で埋め尽くされる。令和の時代、自立性なき未来を楽しんでばかりもいられない・・・

男の育休を妨げる日本型労働慣行

2月14日の朝日新聞オピニオン欄「男の育休 逆風のわけ」。中原淳・立教大学教授の「昭和な同調圧力への悲鳴」から。

・・・小泉進次郎さんの育休は、男性の育休について議論を呼び起こした一方で、この話題が人々の間に、感情的ねじれや反発を呼びやすいことも明らかにしました。反発の中には、「職場では育休をとりたいなんて口にすらできない」というものもありました。育休をとりたくても職場の同調圧力でとれない様子が、叫びのようにこだましています。
背景には、日本企業独特の職場風土や働き方の問題、さらには「メンバーシップ型雇用」という慣行があります。決まった職務に人をつけるのではなく、人に仕事をつけていくという雇い方をします。職場の中で、どこまでが自分の仕事かが明確でないので、仕事が終わっても帰ることができません。同調圧力が強くなり、長時間労働が横行します。しかしそれに耐えられれば終身雇用が保障されます。

高度経済成長期に広がった働き方ですが、時代は変わりました。産業の中心が製造業から、知識の陳腐化が早いIT・サービス業に移り、企業が同じ従業員を長期雇用することは難しくなっています。

ところが昭和モデルが染みついた上の世代は「暗黙の前提」として、育児は女性がするものという性別役割分担意識を持っています。そういう意識は会社の中でも再生産され、職場の中に広がります。 人手不足ですから、育休をとられると回らない、という経営者もいるでしょう。しかし本当に回らないのか、暗黙の前提を排して考える時です。このままでは、共働きしたい若い男性は会社から逃げだし、さらに人手が足りなくなります。それでも変われないという経営者は、市場から退場するしかないでしょう・・・

小此木政夫・教授、韓国併合

小此木政夫・慶應大学名誉教授、日韓歴史共同研究」の続きです。ウエッブ「論座」「韓国併合は「植民地化」でなく「同化」だった」から。

・・・まず、1910年から1945年まで朝鮮半島が日本によって植民地化されたという、歴史教科書でも定着している表現について、「『植民地化』という表現は決して正確ではない。韓国を『併合』することであり他民族の『同化』でした。だからこそ、日本への反発がずっと続くことになったのです」と語る。

「日本に併合された後に、朝鮮民族が自我(アイデンティティー)を失っていく過程が続くわけです。あれが併合条約でなくて保護条約の段階でとどまっていれば、ずいぶん違っていただろうと思いました。保護条約というのは、外交権を奪って保護国化するわけですから、歴史的に見れば中国が朝鮮に対してやっていたことと変わらない。それを日本が代わってやるようなものだった。東洋的な宗主権でした。

しかし、併合というのは中国さえしたことがない。併合は同化政策だから植民地化政策とは根本的に違います。英国が香港にしたような植民地化ではないのです。香港は99年間の租借でした。例が適当かどうか分かりませんが、日本の戦国時代に尾張の国が美濃との戦に勝って、美濃を丸ごと尾張にしてしまうようなものです。日本人の感覚としては、そうだったのではないでしょうか?」

「同化」を強いたことと、その後の反発は、必然的な結びつきがあるとも言う。
「完全に同化されれば、内地と全く一緒になるわけですから平等が保障されるでしょう。差別などしていないという議論にもなりうるわけです。しかし、同化のプロセス(過程)というのは朝鮮人がアイデンティティーを失う過程です。だから独立すれば、アイデンティティーを回復しなければいけない。そのためには、日本的なものを排斥していくのが当然に必要な作業です。その作業から出発するのです。

それだけで全部を説明することはできませんが、日本的なものがなぜこれほど韓国で排斥されるかというかなりの部分が、アイデンティティーの問題として説明できるのではないでしょうか。だから、韓国人が日本から独立して両国関係を正常化した後になっても、なおかつ現代史を語る時、自分たちのアイデンティティー、自画像を守ろうとするわけです。もちろん、日本人も自らの自画像を語る。その結果、戦後70年の首相談話などの節目節目で、日韓のアイデンティティーが衝突することになるのです」・・・

空間放射線量の減少

原子力規制委員会が、第一原発周辺の放射線量地図を公表しました。毎年公表しています。どんどん低減しています。
p3を見てもらうと、赤い区域はなくなり、黄土色(19μSv/h以下)の地区が少しと、黄色(9.5μSv/h以下)の地区が残っています。黄緑色(3.8μSv/h以下)は問題ない線量です。

経年変化は、p4とp5を見てください。赤い区域がなくなり、黄色の区域が小さくなっているのが分かります。
福島第一原発から80Km圏内における空間線量率平均は、 平成23年11月から令和元年9月までの間で約78%減少したそうです。
予想を上回る低下で、避難指示解除が進んでいます。