投稿者アーカイブ：岡本全勝

4月2日の日経新聞経済教室、滝澤美帆・学習院大学教授の「日本は「イースト型」の経済成長を促せ」から。
・・・日本の労働生産性（時間当たり）はこの30年間、主要先進国で最低水準にとどまり続けている。深尾京司・経済産業研究所理事長の研究によれば、1人当たり国内総生産（GDP）を基準に見ると、日本が技術フロンティアから著しく乖離（かいり）した局面は鎖国下で産業革命に乗り遅れた江戸時代末期、太平洋戦争前後に続いて、1990年代以降が3度目だという。
今回の停滞は景気の波や政策の巧拙で全て説明できるものではない。日本経済が世界の技術の最前線から取り残されつつあるという、より根深い問題だ。
では、日本のどの産業で問題が生じているのか。バンアークらの研究（2019年）では産業をデジタル産業（ICT〈情報通信技術〉機器製造・情報通信）、デジタル集約的利用産業（金融・専門サービス・機械製造など）、デジタル非集約産業（建設・宿泊・運輸・農業など）の3群に分け、生産性への寄与を分析している。
表1に示す通り、日本の労働生産性成長率は全産業で低水準だ。世界金融危機後にデジタル産業の寄与が0.18%ポイントに急落し、デジタル集約的利用産業も0.13%ポイントにとどまる。デジタル非集約産業は危機後にわずかにプラスに転じた。全体の成長は0.39%まで落ち込んでいる・・・

・・・米国は経済全体の付加価値の約9%に過ぎないデジタル産業が、デジタル集約的利用産業と同程度の生産性寄与を生み出し、マッシュルーム型の傾向が見られる。ドイツは金融危機後にデジタル集約的利用産業が主役となる回復を示しており、イースト型に近い。
しかし日本はいずれにも当てはまらない。全セクターが低水準に収束し、成長のエンジン不在に陥っている。背景にあるのは二つの投資の停滞だ。有形インフラの老朽化と、無形資産投資の立ち遅れである。
有形インフラから考えよう。資本のビンテージ（世代）という概念が重要になる。ノーベル賞経済学者ロバート・ソローによれば、技術進歩は新規投資に「体化」される形で経済に浸透する。最新の機械や構造物には最先端技術が組み込まれているが、投資が滞れば資本ストックの平均年齢が上昇し、体化された技術水準が低位に固定される・・・

・・・無形資産でも立ち遅れは深刻だ。マスらの25年の研究は、現代の生産性成長ではICT投資単独ではなく、研究開発（R&D）・組織資本・人材育成・ブランドといった無形資産との補完的な投資が重要であることを示した。
表2には無形資産の有形資産に対する比率を日米独で比較した。日本は6〜8%にとどまり、16〜19%の米国に大きく水をあけられている。
さらに問題なのは表3が示す無形資産投資の偏りだ。無形資産全体に占める組織資本・人的資本の割合が、日本では約16%から約11%へと低下している。米国・ドイツがほぼ横ばいを維持するのと対照的だ。有形インフラと同様に、日本では既存の組織・人的資本の維持に資源配分が偏り、新たな能力形成への投資が相対的に抑制されている。
生産性低迷の背景には投資不足に加え企業規模の零細性という問題もある。一般に企業規模が小さいほど無形資産投資比率は低く、組織資本や人材育成への支出は後回しになりがちだ・・・

大学の授業ではしばしば、学生の理解度を測るために、レポートを課題とします。しかし、人工知能が発達し、学生は人工知能に答えを書かせます。すると、レポートという結果を評価することは、無意味になります。
他方で大学に求められるのは、学生の思考力を高めることです。すると、ある学生について、どのように思考力を高めたかを評価する必要が出てきます。「人工知能と大学教育」
もっとも、人工知能に代行させることができることなら、人間にさせる必要はなく、何を人間に考えさせるかの分別が重要になるのでしょう。
「自分の頭で考えること」を学校で学ぶのですが、教師はどのようにして、それを学生に教え、測るのでしょうか。難しいです。

就職試験の面接で「ガクチカ」を尋ねるのは、意外とこの点を確かめているのかもしれません。大学の入学試験の偏差値は記憶力や試験問題を答える能力は判定できても、考える力はわかりません。多くの大学の卒業証書も、卒業生の能力を保証していません。その際に、大学時代に何に力を入れたか、そこで何を学んだかを聞くことは、考える能力を調べる方法になっているのでしょう。
人工知能に頼ったかもしれない卒業論文や応募書類の記述より、求職者の能力を調べることができるのです。

会社ではどうでしょうか。ある企画文書を作る場合に、課長としては良い企画文書を求めます。社員がどのような思考をしたのか、努力をしたのかは二の次です。それならば、人工知能でできる部分も多いのでしょう。しかし、人工知能は現在のところ、過去の情報を集めて答えを考えるので、新規なことは不得手なようです。時には、嘘をつきます。
若いうちは、いろんな経験を積んで、自分で考える、課題を切り抜ける方法を身につけます。人工知能に頼っていると、その能力は身につきません。
課長の仕事は、良い結果を求めることでしょうか、若手社員を育てることでしょうか。私が考えるに、将来の幹部になる社員と、言われたことをする社員とを分けて処遇することになると思います。

4月12日の日経紙分別刷り「The STYLE」に、澤芳樹・大阪大学特任教授の「医学の発展　つなぐたいまつ」が載っていました。
・・・心臓病で死なない世界を。大阪大学大学院特任教授の澤芳樹さんは、iPS細胞から作った心筋シートで心臓の機能を回復させる治療法を世界で初めて成功させた。医療スタートアップのエコシステム（生態系）を構築し、先人から連なる医学の進歩を次代につなぐ。
1955年大阪府生まれ。80年大阪大学医学部卒。2020年iPS細胞から育てた心筋シートの移植手術に世界で初めて成功した。大阪警察病院総長や未来医療推進機構の理事長も務める・・・

記事に、次のような文章があります。
・・・命を扱う以上、妥協は許されない。頼まれたら「はい」か「イエス」か「喜んで」。研修医時代に、第一外科の精神をたたき込まれた・・・

私と同じようなことを言っていた人・職場があったのですね。
私が自治省交付税課課長補佐の時に、見込みのある部下職員に仕事を命じる際に、「私は民主的だ、しかし忙しいので、返事は次の二つのうちから選べ。「はい」か「わかりました」だ」と笑いながら指示していました。時に不満な部下は「はいはいはい、わかりましたよ」とふてくされていましたが(苦笑)。後に、後輩がもう一つ選択肢を増やしました。それが「喜んで」です。某居酒屋チェーン店での店員の答えだそうです。

日経新聞は「知の未来図　3歳から始まる国家戦略」を連載していました。世界各国が未来に向けてさまざまな取り組みをしていることがわかります。それは記事を読んでいただくとして。

ここで紹介するのは、3月31日の第12回「AI時代、インド突出　データが示す未来の頭脳競争力」に載っていた、「日本の教師は授業に割く時間が少ない」の図です。法定労働時間に占める授業時間の割合が、各国別に並んでいます。
イギリスが6割強、フランスが4割強、韓国・ドイツが3割半ば。日本は3割に満ちません。残りの時間を授業の準備に使っているのなら良いのですが、部活や保護者対応、報告書作成などに費やしているのなら、問題です。超過勤務も問題になっています。

「天下三分の計」は、中国の三国志で有名です。諸葛孔明が劉備に進言した策で、曹操（魏）・孫権（呉）・劉備（蜀）の3人で中国を3分割して支配しようとするものです。

「人生４分の計」は、人生を20年ずつに区切って、自分の生き方を考えてみようという勧めです。『明るい公務員講座　仕事の達人編』第16講でも、書きました。
20歳頃までは、学生でした。一人前になるための勉強の期間です。
20歳前後で就職して40歳ごろまでは、仕事を覚え、社会人として成長します。家庭を持つ人も多いでしょう。
40歳から60歳頃までが、責任を持って活躍する時期です。
そして、60歳(最近は65歳)で退職して、80歳頃までが「第二の人生」です。

先日の職員研修で、40歳くらいの人が多かったので、この話をしました。毎日忙しく暮らしていると、それだけで時間は過ぎるのですが。時間に流されるのではなく、自らの人生を企画しようと勧めました。人生を悔いないもの、実り多いものとするためです。
これまでは、就職すると定年まで勤めるのが標準でした。しかし、転職が比較的自由になりました。他方で会社が倒産したり業績が悪くなることもあります。そうでなくても、希望した仕事ができるとは限りません。会社任せにしていると、それは気楽ではあるのですが、残念な人生に終わることもあります。
これからの職業人生を人事課任せにせず、自分で考えましょうということです。その組織にいるとしても、あるいは転職をするにしても、これからどのような職を選んでいくのかを考えるのです。挑戦のないところに、満足はありません。もちろん思った通りに行くとは限りません。

もう一つは、定年後の人生をも考えようということです。定年までは、人事課が面倒を見てくれます。しかし、退職後は自分で考えなければなりません。どのような職に就くのか、趣味に生きるのか。20年は長いです。