4月1日の読売新聞「LEADERS」は、近藤敏貴・トーハン会長の「本屋にチャンス届ける」でした。
出版取次大手トーハンが小型書店の開業をサポートするサービス「HONYAL」(ホンヤル)を始めた。出版物の卸売りを担う取次会社が書店の振興に取り組むのはなぜか。近藤敏貴会長に聞いた。
今、全国の28%の自治体に書店がありません。いろいろな手を打っているのですが、まだ減っています。
でも世界を見ると、韓国やフランスなどでは書店は減っていない。むしろ独立系の個性的な書店が増えています。日本でも同様に、小型でも特色のある書店が増える可能性はあると考えたことがスタートです。調べてみると、実際に増えつつあることもわかりました。
これまで日本で小型書店が作りにくかった責任の一端は我々にもあって、少額取引は採算が合わず、辞退せざるを得なかったのです。ホンヤルではその採算モデルを見直しました。
<ホンヤルは連帯保証人や信認金(取引保証金)は原則不要。取り扱いは注文品のみで配送は週1回。小型書店が参入しやすく、取次会社の配送コストも抑える仕組みとし、2024年10月にサービスを始めた>
最初の導入事例は、10年前から町に本屋がなかった北海道南幌町の「はれっぱえほん館」です。
「はれっぱ」は、子どもの室内遊戯施設がメインで、開設後の1年間で来館者数が21万人を超えました。ファミリー層に認知された場所で、新たに絵本の売り場づくりをお手伝いできてよかったと思います。
<紙の出版物の市場規模は1996年をピークに減少に転じ、書店数も20年間で半減した。経営環境が厳しさを増す中、2019年に中期経営計画を策定。本業改革と事業領域の拡大に乗り出した>
取次事業が赤字になる一番の理由は、配送運賃の高騰を経費削減や売り上げでカバーできていないことです。
その中で本業改革をどうやろうかと、ドイツへ視察に行きました。ドイツは日本と同じように本は定価販売で返品もできるのですが、返品率は10%くらいです。日本は30~40%もあります。
何が違うのかというと、日本では出版社が決めた製作部数があり、それを取次会社が書店に配本しています。
ドイツでは発刊の半年から1年前にカタログを作り、書店はそれを見て発注し、出版社はそれをもとに製作部数を決めます。だから返品率が低いんですよ。
こうしたマーケットイン型に全部するのは無理だとしても、少しずつでも変えるべきじゃないかと。日本の出版流通における「川上思考」を、刊行予定をもとに書店が発注する「川下思考」に変えようというのが本業改革の基本的な考え方です。