カテゴリーアーカイブ：寄稿や記事

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第27回「東日本大震災から１５年-未来への課題」が3月9日に配信され、3月10日のiJAMPにも転載されました。

2011年3月11日に東日本大震災が発生してから、早いもので15年が経ちます。1000年に一度の大津波と、経験したことのない原発事故が併せて起こりました。私は発災1週間後から被災者の生活支援に当たり、引き続き復興庁統括官や事務次官、福島復興再生総局事務局長として、10年近くにわたって復興に従事しました。

津波被災地では、約10年で復旧工事を終えました。400近くもの市街地や集落を、移転したり土地をかさ上げして造り変えたりする大工事でした。より大きな課題は、公共インフラを復旧しても、町のにぎわいが戻らないことです。商店が再開されないと住民は暮らしていけず、働く場所がない町には人は戻ってきません。そこで、国が事業再開を支援することにしました。災害復旧の哲学を、「国土の復旧」から「暮らしの再建」に変えました。
東日本大震災での教訓は、その後の災害に生かされています。しかし、予想されている南海トラフ地震では、東日本大震災をはるかに超える被害が想定されています。一つの課題は、復興にかかる財源です。

原発事故からの復興は、まだ道半ばです。放射線量が高く、避難指示を解除できないところもあります。廃炉作業の見通しは立たず、災害はまだ終わっていないのです。今後の道のりの長さを考えれば、「東電福島第１原発事故復興基本法」を作ることを提案しました。

東日本大震災から15年ということで、いくつか取材を受けました。その一つ、共同通信社の記事が地方紙に配信され、紙面に載ったようです。例えば、岩手日報では3月2日付けです。藤沢烈さんの発言も載っています。

表題は「身の丈に合った復興を」です。次のような質問に答えました。
―東日本大震災を受けた政府の復興政策をどう振り返るか。
―復興事業の一部は過剰だったとの指摘も。
―当初、自治体の財政負担をゼロにしたため施設整備が誘発されたのでは。
―復興庁は２０３１年３月末に設置期限を迎える。
―防災庁は何をすべきか。

1月31日の福島民友新聞「衆議院選ふくしま　識者の考え　復興・創生」に私の意見が載りました。「1.6兆円の第3期予算　実情に沿う活用重要」です。
・・・２月８日投開票の衆院選は公示後初の週末を迎え、政策の浸透を図る各候補の訴えは一層熱を帯びている。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１５年を迎えようとする中、復興や人口減少など本県が抱える課題はもちろん、刻一刻と変化する経済や国際情勢に政治はどう向き合うべきか、専門家に聞いた・・・

復興予算額について問われたので、地元の意見を聞いて作られたものであること、金額の多寡ではなく課題に沿った使い方が重要だと答えました。福島の原発事故被災地の復興は、予算額を増やせば達成できるものではありません。時間がかかりますが、政府が責任を持って成し遂げなければなりません。
政治家の役割を問われたので、国と地方の協議の場を法定してあり、毎年、大臣たちが福島に出向いて議論を続けること、首相が被災地を訪問し続けることが重要と話しました。
除去土壌の県外運び出しについては、全国で共有しなければなりませんが、福島第一原子力発電所の恩恵を受けてきた首都圏がまずは引き受けるべきではないかとも話しました。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第26回「省庁再編から２５年　これまでとこれから」が1月5日に配信され、1月13日のiJAMPにも転載されました。
２００１年１月６日に新府省が発足してから、ちょうど２５年が経ちます。私は、省庁再編を実施するために内閣に置かれた中央省庁等改革推進本部で参事官を務め、組織の減量を担当しました。あれから四半世紀が経ちました

省庁の再編は、２３あった府省庁を１３にほぼ半減するものでした。大胆な改革でしたが、再編後は大きな変化なく現在に至っています。府省については、防衛庁が防衛省に昇格し、大臣が置かれるものとして復興庁とデジタル庁が設置されました。府省に置かれる庁や局・統括官などについては、多くの再編が行われています。課題の変化と新しい事務を飲み込みつつ、総数は大きく増やさず柔軟に対応しているようです。

内閣機能の強化の面では、予想を超えて内閣官房が膨張しました。国家安全保障局、内閣人事局などが新設され、首相や官房長官が主宰する本部や会議は８８にもなっています。職員定数も大きく増えました。首相指示の政策の企画と、各省にまたがる案件の調整が増えているからでしょう。性格上、内閣官房をどのように組織し運用するかは、官邸主導の在り方と連動した課題でしょう。

もう一度、省庁再編を行おうという議論は少ないようです。省庁の再編は、各府省の機能をどのように括るかの議論です。それだけならばあまり意義はありません。議論するなら、どのような哲学で行うかが論点です。
私は、「生活者省」を設置すべきだと考えています。明治以来、政府は産業振興と公共サービス提供を任務として、省庁の多くが生産者と提供者側に立っていました。しかしその使命を終え、政府の役割は国民生活の安全と安心に重点が移っています。消費者庁、こども家庭庁、内閣府男女共同参画局、内閣府政策統括官（共生・共助担当）、厚生労働省社会・援護局など、これらの部局を集めて一つの省にするのです。そして、政府の使命を明らかにするのです。

市町村アカデミー機関誌「アカデミア」2026年冬号が発行されました。拙稿、学長連載「これからの時代に求められる自治体職員像」第3回「職場を支えているという自覚－中堅職員の役割」が載っています。前学長なのですが「学長連載」となっています。

今回は、「中堅職員の役割」についてです。
職員としての経験を積み、中堅と呼ばれる立場になりました。あなた自身は、まだ一職員の気持ちでいるかもしれませんが、同僚や後輩だけでなく、上司や他の部署からも頼られています。そして、管理職を目指す位置にいます。毎日、忙しく仕事を処理していることでしょう。しかしそれだけでは、もう一段上の能力は身につきません。立ち止まって、あなた自身を見直してみましょう。

あなたに期待されていることの一つ目は、職場の中心になることです。あなたは、職場の中心となっています。自分の仕事を手早く処理することとともに、同僚や部下たちの仕事ぶりに気を配ることも必要です。期待されていることの二つ目は、上司を支えることです。
今の職位で満足せず、さらに上を目指しましょう。今のあなたに、管理職になるには欠けている要素は何でしょうか。長所を伸ばすためにも、欠点を修正するためにも、あなたが自分自身を見直すことは重要です。一人で満足したり悩んだりせず、他人の意見を聞きましょう。

第2回「管理職の役割－はまるな四つの落とし穴」
第1回「これからの自治体職員像ーあなたに求められていること」