カテゴリーアーカイブ：行政

7月23日の時事ドットコムニュースが「高市首相のＸ、行政文書に当たらず　政府」を伝えていました。
・・・木原稔官房長官は２３日の記者会見で、高市早苗首相のＸ（旧ツイッター）への投稿について、公文書管理法上の「行政文書」に当たらないとの認識を示した。「個人のアカウントによる投稿だ。内閣官房が運用しているわけではないので行政文書ではない」と述べた。
同法は行政文書を公文書と位置付け、整理や保存のルールを定めている。首相は「国民の情報収集手段としての重要性が高まっている」としてＸを多用・・・

他方で、官房長官は「広報官のアカウントについては、彼は内閣官房の職員であり、その広報官が運用するものは、公文書、公のものである」と説明しているようです。

職員の発言は行政文書であり（保存され）、首相の発言は行政文書ではない（保存しない）という扱いでよいのでしょうか。行政文書の範囲をどのように決めるのかという問題ですが、何のために行政文書と位置づけるのでしょうか。「上司より部下の文書の方が重要」ではないですよね。

政治家が、自らの考えを発信することはよいことです。政府に入っている政治家、特に総理の考えは、国民が知りたいものです。総理も、それを承知で発信しておられるでしょう。「歴史に名を残す」「歴史の審判を受ける」ためにも、行政文書として保存すべきだと思うのですが。将来、伝記や自伝を書かれる際にも、重要な資料となるでしょう。

7月7日の読売新聞に「国家公務員に必要な５７のスキル一覧、人事院が初めて作成…２７のマインドセットも明記」が載っていました。「人事院の発表資料」。私の関心ある事項なのですが、まずは、事実のみを載せておきます。

・・・人事院は、国家公務員に必要な能力や技能を整理した「国家公務員スキル一覧」を初めて作成した。読解力や交渉力、論理的思考力など５７のスキルを挙げ、「学び続ける姿勢」など２７のマインドセット（考え方）も明記した。職員の自発的な学びを支援するほか、業務で身につけた能力を理解することでやりがいを高めてもらう狙いがある。

５７のスキルでは、有事対応力や対外発信力、将来予測力なども挙げた。各省庁が、業務や役職に応じてスキルをさらに具体化することを想定している。
内閣人事局の調査では、数年以内に離職する意向を示した国家公務員の３７％が「能力・スキルを蓄積できている実感がない」と回答した。職員から「どのような能力が身につくかわかりにくい」との不満の声もあり、職員へのアンケートや有識者の意見を踏まえて作成した・・・

朝日新聞夕刊「現場へ」、今週は「緑の日傘」で、街路樹や公園の木の保存を取り上げていました。14日は「「インフラのため」で伐採」でした。
・・・今日、公共空間の樹木がわけもなく切られているわけではない。例えばインフラ整備のため。だが木が持つ存在価値を考えれば、看過できないという人々も少なくない。
東京都杉並区内を蛇行する善福寺川沿いの緑地は、散歩道や広場がある都の公園。広場の一つ、通称ロケット公園は、閉鎖される運命にある。都が地下に洪水防止の巨大調節池を造る計画で、シールドマシンを入れる直径３０メートルの立て坑を掘るためだ。
都によると、工事で影響を受ける緑地の樹木は約１００本に上り、４２本を伐採、４９本は移植するという。計画に反対する「善福寺川流域の自然と暮らしを守る会」の丸山ゑみさん（８０）は「根っこが水を蓄える力など人間を守ってきた自然を犠牲にして、コンクリートの人工物を莫大な税金で造るとは」と批判する・・・

このロケット公園は、孫と毎週のように遊びに行く場所です。ロケット公園の名前は、滑り台のついた遊具がロケットの形をしているからです。階段ではなく、壁などを登らなければならず、子どもにとっては面白いのです。小さい子は登れません。
記事には、プラタナス写真がついています。滑り台の近くにあります。大きな木で、鈴掛の木といわれるだけあって、まあるい実をたくさんつけて、落とします。これがまた、子どもたちの遊び道具になります。滑り台の上から、転がすのです。

先日行ったら、工事の予告が出ていました。大雨の時は川があふれる恐れがあり、サイレンも鳴ります。工事は仕方ないのですが、残念です。あの大きなプラタナスを、移植できるのですかね。大工事になりそうです。

7月16日朝のNHKニュースが「母親が働く世帯は81％超に」を伝えていました。

・・・全国で18歳未満の子どもと母親がいる世帯のうち、母親が働く世帯の割合は81.2％と過去最高となったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は「国民生活基礎調査」で全国の世帯の状況などについて調べていて、去年はおよそ18万世帯から回答を得ました。それによりますと、全国で18歳未満の子どもと母親がいる世帯は推計で878万3000世帯でした。
このうち、母親が働く世帯は713万5000世帯で、率にして81.2％でした。
これは前回 おととしの結果を0.3ポイント上回り、比較ができる2004年以降で最も高くなりました。

18歳未満の子どもと母親がいる世帯のうち
▽正社員として働く母親がいる世帯は304万4000世帯で、率にして34.7％で前回より0.6ポイント増え、
▽非正規社員として働く母親がいる世帯は314万4000世帯で、35.8％と0.9ポイント減りました。

厚生労働省は「男性の育児休業の取得が進んだことなどを背景に、正社員として働く女性が出産後も育児と仕事を両立しながら働き続けられる環境が整ってきたことが要因とみられる」とコメントしています・・・

7月13日14日と、福島県の原発被災地を視察してきました。旧知の首長さんにも会って、現状と課題を聞きました。多くの地域では災害があったことがわからないくらいになっています。他方で、まだ避難指示が解除されていない地域も残っています。息の長い取組が必要です。
14日は、県庁で、国や他都県から派遣されている職員との意見交換会。皆さん若いので、知らないであろう発災当初の状態や、どのような考えで復興を進めたかを話しました。若い力、外からの視点で、復興を進めてください。