カテゴリーアーカイブ：行政

7月18日の日経新聞夕刊に「福島県川内村、震災復興策の効果を独自検証　「工業団地は不十分」」が載っていました。
自己検証は、「勇気ある行動」だと思います。誰でもどの組織でも、自らやったことを評価する、しかも「不十分だった」と認めることは、めったにできることではありません。
役所には、企業と違う「制約」「困難さ」があります。企業では、新しい商品やサービスが期待通りに売れないことはしばしばあります。「絶対に売れる」という商品はなく、リスクを冒さないと成功しません。少々の失敗は織り込み済みです。ところが役所では「財源は税金」なので、「失敗は許さない」という風潮があります。「それは絶対成功しますか」と問われれば「はい」と言えるようなことはまずあり得ません。「考えられる対策は取りましたが、絶対成功するとは言えません。しかし、今これに取り組まないと、村は発展せず、住民も困ります」という答えを許してほしいです。特に川内村などは条件不利地域です。挑戦しない限り、衰退します。

・・・福島県川内村は、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興事業を独自に検証した。補助金など主に国の支援を受け約538億円をかけた取り組みを職員らが振り返った。被災地の街では異例の作業で、工業団地の整備を「期待した効果が上がらなかった」とした。

震災前に3000人強の住民がいたが、原発事故を受けて村全体に避難が求められた。それでも周りの自治体の中では最も早く、1年ほど後の2012年には住民の帰還が始まっている。
「財源のほとんどが税金で、当初に期待した効果が出たのか国民や関係者に伝える責務がある」。2日に記者会見した遠藤雄幸村長は点検の狙いをこう話した。
検証は副村長が委員長となり、課長級の職員ら10人ほどが担った。これまでの約1500の事業を46項目に分類。村独自の除染、公営住宅やワイナリーの建設、医療や教育の施設づくり、高齢者の外出のための乗り合い車両といった大半のプロジェクトを「効果があった」とまとめた。
一方、働き口を得ようと14年から28億円をかけ開発を始めた田ノ入工業団地は芳しい結果が出ていない。7工区のうち進出を決めた4社のうち1社が建設を中止。1社が倒産した。「復興へのスピード感を優先するあまり企業についての情報を得るのに甘さがあった」（遠藤氏）

今回の検証を踏まえ、すでに終わった11事業を除く34の事業はすべて続けると決めた。
一方で事業の経済効果について詳しい計算は資料に乏しい。議論の記録も公表も見送った。「職員個々の考えについても記載がある。自身や先輩が取り組んだ事業を振り返ることに心理的な抵抗もあった」。遠藤氏の説明には最前線で悩んだ職員の胸の内が垣間見える。
「84点」。遠藤氏は会見で復興事業の採点を問われ言葉を探したうえで、避難した住民の帰還率からこう答えた。災害復興の物差しは何か。厳しい経験から15年後の作業が、投げかけているようだ・・・

これだけ長く指摘されながら、一向に改善されない東京一極集中。ふと考えてみると、専門的に考える役所や大学はあるのでしょうか。政府も国民も、この問題に真摯に取り組んでいるとは思えません。

私は、世界で競合するために、東京がある程度の規模が必要だと考えます。ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海などが、競合相手です。しかし、これだけもの規模が必要なのか。なぜ、他の都市は、人口が減るのか。日本の他の地域が人口減少する中で、東京に集中し続けることは、よくないのではないか。通勤地獄も、長距離通勤も、住居費の高騰も、東京一極集中が加速しています。「コメントライナー」への寄稿「少子化対策、産業界の責任」」にも書きましたが、共働き夫婦には、暮らしにくい町です。

何が東京に人や企業を吸い寄せるのか。何をすれば、東京一極集中が止まるのか。それらを、専門的に考えるべきだと思うのです。
一つの観点は、企業の東京集中でしょう。ウィキペディア「首都圏へ本社機能を移転させた主な企業一覧」。かつて「商都」と呼ばれた大阪から、日本を代表する企業が、東京に本社を移しました。大阪府知事と大阪市長の一番の仕事は、大阪・関西経済を復興させることだと思うのですが。
東京一極集中は、政府の政策で進めたものではありません。逆に地方移転を進めているのですが、効果が上がっていません。経済界が、この問題に取り組んでくれないでしょうか。

大阪市と大阪府が取り組まなければならない一番の課題は、大阪の復活、関西経済の復権だと思います。行政改革を進めても、市民と府民は豊かになりません。もう一度、プライドを取り戻してほしいです。阪神タイガース復活ぶりを見習ってほしいものです。

私も奈良の田舎から出てきて、東京に居続けているので、東京一極集中をあまり批判はできないのですが。

7月9日の朝日新聞が「税優遇「廃止」、１２０件中１件どまり　無駄見直す「日本版ＤＯＧＥ」、省庁点検」を伝えていました。日経新聞「日本版DOGE「税優遇廃止」1件のみ　13府省庁120件、財源捻出見通せず」、読売新聞「消費税減税の代替財源「租特」見直し難航、省庁自己点検で「廃止」は１２０項目中１件のみ」。

・・・十分な効果が見込めない減税措置や補助金を見直す「日本版ＤＯＧＥ（ドージ）」をめぐり、企業などへの特例的な減税である「租税特別措置（租特）」の成果を検証する各省庁の自己点検結果が出そろった。無駄を洗い出し、消費減税の財源確保につなげる狙いだが、対象の約１２０件のうち廃止の方針が示されたのは１件にとどまった。
今回の点検対象は、来年度以降の継続が決まっていないものが中心で、国税（約５０件）と地方税（約７０件）で、減税額は計１兆円規模にのぼる。担当大臣の片山さつき財務相の要請により各省庁が今月８日までに公表した点検資料を、朝日新聞が集計した。

廃止方針が示されたのは、企業の事業再編にかかる登録免許税の軽減の１件だけ。２０２４年度の開始から申請実績がなく、経済産業省は「制度の終了が相当」と認めた。
一方、実績に乏しくても廃止に後ろ向きな租特も目立つ。シェアサイクルの普及を目的としたポート（置き場）の設備の固定資産税軽減措置は、２１年度の開始から２４年度まで適用件数は計４件だけ。国土交通省は、この措置が市区町村の自転車施策促進の契機になるなど「一定の政策効果が認められる」などと評価。ロボットや通信技術を活用する「スマート農業」を手がける会社の設立時などに登録免許税を軽減する措置は、２４年度の開始から実績は３件にとどまるが、農林水産省は「一層の周知を行う」とした。

財源確保とはほど遠い結果に、不満を隠さないのが片山財務相だ。７日にあった閣議後会見では「現時点で満足のいくものではない。１件１件きちっと見させていただく」と強調した。今回の点検結果を踏まえ、年末に向け、財務省と各省庁との協議が本格化する。
日本版ＤＯＧＥの取り組みは、米実業家イーロン・マスク氏が率いた米政府効率化省（ＤＯＧＥ）になぞらえたもので、今回の租特のほか補助金・基金の削減も掲げている。熱心なのが、日本維新の会だ。昨年１０月の自民と維新の連立合意書にも施策の推進が盛り込まれた。今年６月には租特は「ゼロベースで要否を判断する」ことを求める要望書を片山氏に渡した・・・

本家アメリカの政府効率化省も、腰砕けで終わったようですが。
このような見直しで、大きな廃止や縮小がでてくるとは思えません。それぞれの租税特別措置あるいは予算は、それなりの理由があってつくられています。その事情が変わらない限り、廃止する理屈はでてきません。査定をすると言っている財務省も、それらの政策を認めたのですから、「自ら止めます」とは言いにくいでしょう。それ以上に、それぞれの政策には利害関係者がいて、それを応援する議員がいます。その人たちを説得しない限り、官僚だけでは廃止できないのです。
もし、大幅に削減しようとするなら、考えられる方法は次のようなものでしょう。
1　国会で廃止対象を洗い出してもらう。あるいは与党で洗い出してもらう。政治家には「役人にはできないだろうから、私たちがやる」と言って欲しいです。租税特別措置や予算廃止に反対する議員を、説得してください。
2　削減に熱心な政党もあるようですが、総論はよいので、どの項目を廃止するか、いくつか例を挙げてください。
3　もう一つは、必要性などの理屈を超えた方針で、廃止することです。例えば5年経ったものとか。その際に、「一律縮小」は止めてください。項目が減らない限り、役所の仕事量は減らないのです。

7月23日の時事ドットコムニュースが「高市首相のＸ、行政文書に当たらず　政府」を伝えていました。
・・・木原稔官房長官は２３日の記者会見で、高市早苗首相のＸ（旧ツイッター）への投稿について、公文書管理法上の「行政文書」に当たらないとの認識を示した。「個人のアカウントによる投稿だ。内閣官房が運用しているわけではないので行政文書ではない」と述べた。
同法は行政文書を公文書と位置付け、整理や保存のルールを定めている。首相は「国民の情報収集手段としての重要性が高まっている」としてＸを多用・・・

他方で、官房長官は「広報官のアカウントについては、彼は内閣官房の職員であり、その広報官が運用するものは、公文書、公のものである」と説明しているようです。

職員の発言は行政文書であり（保存され）、首相の発言は行政文書ではない（保存しない）という扱いでよいのでしょうか。行政文書の範囲をどのように決めるのかという問題ですが、何のために行政文書と位置づけるのでしょうか。「上司より部下の文書の方が重要」ではないですよね。

政治家が、自らの考えを発信することはよいことです。政府に入っている政治家、特に総理の考えは、国民が知りたいものです。総理も、それを承知で発信しておられるでしょう。「歴史に名を残す」「歴史の審判を受ける」ためにも、行政文書として保存すべきだと思うのですが。将来、伝記や自伝を書かれる際にも、重要な資料となるでしょう。

7月7日の読売新聞に「国家公務員に必要な５７のスキル一覧、人事院が初めて作成…２７のマインドセットも明記」が載っていました。「人事院の発表資料」。私の関心ある事項なのですが、まずは、事実のみを載せておきます。

・・・人事院は、国家公務員に必要な能力や技能を整理した「国家公務員スキル一覧」を初めて作成した。読解力や交渉力、論理的思考力など５７のスキルを挙げ、「学び続ける姿勢」など２７のマインドセット（考え方）も明記した。職員の自発的な学びを支援するほか、業務で身につけた能力を理解することでやりがいを高めてもらう狙いがある。

５７のスキルでは、有事対応力や対外発信力、将来予測力なども挙げた。各省庁が、業務や役職に応じてスキルをさらに具体化することを想定している。
内閣人事局の調査では、数年以内に離職する意向を示した国家公務員の３７％が「能力・スキルを蓄積できている実感がない」と回答した。職員から「どのような能力が身につくかわかりにくい」との不満の声もあり、職員へのアンケートや有識者の意見を踏まえて作成した・・・