「経済成長の軌跡２」(2021年)を更新しました。

（日本の経済成長と税収）
戦後日本の社会・政治・行政を規定した要素の一つが、経済成長であり、その上がりである税収です。
次の４期に分けてあります。「高度経済成長期」「安定成長期」「バブル崩壊後（失われた20年）」、そして「復活を遂げつつある現在」です。
1955(昭和30)年は、戦後復興が終わり、高度経済成長が始まった年。1973(昭和48)年は、第１次石油危機がおき、高度成長が終わった年。1991(平成3)年は、バブルがはじけた年です。第2期は「安定成長期」と名付けましたが、この間には石油危機による成長低下とバブル期が含まれています。第1期は18年、第2期も18年、第3期は21年です。
第4期の始点を2012（平成24）年にしたのは、アベノミクスを復活の起点と考えたからです。しかし、その後の経済成長ははかばかしくなく、第3期が続いている(失われた30年)とも見ることができます。すると、4期ではなく、成長の前期(1955～1991年、36年間)と、停滞の後期(1991～現在、ひとまず33年)と見ることもできます。

第4期に税収が伸びているのは、消費税増税と思われます。その他の解説は、「経済成長の軌跡２」(2021年)をお読みください。「経済成長外国比較２０２４」へ続く。

2月28日の日経新聞に「モスフードサービス、初のベア実施　定昇含め8%賃上げ」という記事が載っていました。
・・・モスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。ベースアップ（ベア）の実施は記録が残る限り今回が初めてとしている・・・

よい話だと思いつつ、ベースアップが記録に残る限り今回が初めてということに驚きました。日本では30年間にわたって給料が上がらなかったのですから、このような会社は多いのでしょう。給与担当者も、前例がないので困るでしょうね。

内閣府が、2023年の国内総生産の数値を公表しました。各紙が「ドイツに抜かれた」と伝えています。
・・・２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の影響をふくめた名目ＧＤＰが前年より５・７％増え、５９１・４兆円だった。米ドルに換算すると１・１％減の４・２兆ドルで、ドイツ（４・４兆ドル）に抜かれて世界４位に転落した。１９６８年に西ドイツ（当時）を追い越して以来、５５年ぶりに日独が逆転した・・・「日本ＧＤＰ、４位に転落　円安響きドイツ下回る」2月16日の朝日新聞。

報道では、第4位に転落したことを強調していますが、問題はそこではありません。ドイツの人口は8000万人余りで、1億2000万人の日本の3分の2です。すなわち、一人あたり国内総生産では、日本はドイツの3分の2なのです。それは、個人の豊かさと言い換えることができます。

2月17日の日経新聞5ページに、「物価を考える　名目ＧＤＰ600兆円」という記事が載っていて、各国の名目ＧＤＰの伸びがグラフで出ていました。
このグラフでは、1993年を起点に100として、日本やアメリカ、ヨーロッパ先進国の名目ＧＤＰ（自国通貨建て）の伸びを示しています。アメリカ、イギリスは3倍以上、フランス、イタリア、ドイツが2倍以上、日本は横ばいです。毎年2～3％程度の伸びがあると、30年間でこれだけの差が出るのです。日本だけが独自の道を歩んでいます。

30年間とは結構長い時間です。どこに問題があったのでしょうか。昭和後期に奇跡のような高度成長を遂げ、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われて自慢していたのに。
数字では見えない、悪いことがあります。企業はリストラという名の下に社員を解雇し、非正規や派遣社員に置き換えました。役所も行政改革の旗印の下、職員を非正規職員に置き換えました。そして、就職氷河期、年越し派遣村、子どもの貧困、結婚できない若者という言葉に象徴されるような、不安な社会を作ったのです。子どもの数が減るのも、これが大きな要因でしょう。
数字の上では横ばいですが、正規と非正規の間の格差、社会の分断を生んでいるのです。社会は悪くなっています。

1月23日の日経新聞に「世界に広がる日本の外食、味とサービスでアジアに浸透」が載っていました。日本の外食企業が海外展開を加速しています。
主な外食企業10社の2022年度の海外総店舗数は、2万店を超えました。2012年度の4千店と比べると5倍です。ミスタードーナツは約1万1千店、吉野家は約1千店です。
おいしい日本食を、どんどん世界に広めてほしいです。参考「海外に増える和食店」

気がかりな数字も、並んでいます。ラーメンチェーン「一風堂」の商品「白丸元味」の値段です。日本では850円ですが、アメリカでは2899円、フランスで2139円、フィリピンで1108円、中国で909円です（1月10日の為替相場で換算）。ビッグマック指数のラーメン版ですね。
日本は安い。円安という要因もありますが、原材料費に大きな差があるとは思えず。主な要因は労働費でしょう。

朝日新聞夕刊連載「現場へ！スキー場経営のいま」、1月29日は「絶景いかし、夏にも儲ける」でした。北アルプスのふもと、長野県白馬村にある「白馬岩岳スノーフィールド」が舞台です。

スキーの国内市場は縮小し、同スキー場は20１６年に記録的な少雪の影響を受け、前季は１１万９千人だった冬季の来場者が約７万７千人に落ち込みました。
しかし、昨季の冬季が１２万人、春から秋（4月から11月）は２２万人でした。雪のない時期に稼いでいるのです。
山頂の展望台から標高３千メートル近い白馬三山などの山容を眺められることが、売りです。逆転の発想と言ったらよいのでしょうか、経営を立て直した手法は、記事をお読みください。