2月21日の日経新聞に「円の「実力」ピークの3分の1 最低を更新、購買力の低下止まらず」が載っていました。
・・・日本の対外的な購買力の低下が止まらない。円の総合的な実力を示す指数は変動相場制移行後の安値を更新し、ピークを付けた31年前の3分の1の水準に沈む。「失われた30年」と呼ばれた長期間に及ぶ経済の落ち込みや低金利が背景にある。円の価値回復には、利上げにも耐えられるような経済の成長力を取り戻すことが重要になる。
国際決済銀行（BIS）の20日までの発表によると、2026年1月時点の実質実効為替レートは67.73。1973年に変動相場制に移行して以降で最も安い水準となった・・・
・・・円の実質実効レートが最も高かったのは1995年4月（193.95）で、それと比べるとおよそ3分の1に縮んだ・・・
・・・バブル崩壊後長期にわたった日本経済の低迷が大きな要因の一つだ・・・
2月20日に行われた、高市首相の施政方針演説、「２ 経済力（１）国内投資促進のための「責任ある積極財政」」の中に、次のような文章があります。
「世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となり、各国政府は、大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開しています。
世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として、経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。」
2月18日の日経新聞経済教室、神田秀樹・東京大学名誉教授の「企業統治指針、改訂で産業構造の転換を後押し」から。
・・・日本ではバブル崩壊後に企業が設備投資の抑制や負債圧縮の姿勢を強めた。日銀の資金循環統計によれば民間企業部門は1998年から資金余剰に転じて今日に至っている。金融セクターが成長資金を出そうとしても、貸出先のビジネスがないという状況である。
日本で主にお金を使っているのは低金利下で積極的な財政出動を続ける政府部門であり、家計の預貯金が政府の赤字を埋めてきた。本来であれば企業の投資が景気をけん引し、賃上げによる家計の消費拡大が企業のさらなる投資を支えるという好循環が望ましいが、そうはなっていない。
日本の経済と金融は「悪い均衡状態」に陥っている。経済がジリ貧なのに危機感に乏しいのが最大の問題である。バブル期の不良債権処理ばかりにまい進し、新産業の創出を怠ってきたことのツケが、いま生じているのである。こうした悪い均衡から脱出するには、まずは新たな産業を生み出す必要がある。
米国ではIT大手の「GAFAM」が経済成長をけん引した。日本の強みがものづくりだとすれば、そうした分野でもっとイノベーションを起こす必要がある。日本は今こそ生産性を高める技術開発などにより、新しい産業構造へと転換しなければならない。
そのためには、強いリーダーシップを発揮する経営者が日本にもっと生まれてほしい。2025年4月末に経済産業省が公表した「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則」は、こうした産業構造の転換を目指して各企業の取締役会の機能強化を提言するものである。筆者は研究会の座長として策定に関わった。
この原則では、企業の「稼ぐ力」強化に向けて経営陣が自社の競争優位性を伴った価値創造ストーリーを構築し、実現のために事業ポートフォリオの組み替えや成長投資に取り組むなど、適切なリスクテイクを行うよう取締役会が後押しすることを提言している。
また、経営陣が短期的な成果にとらわれて中長期的な成長を犠牲にしていないか確認することや、取締役会がマイクロマネジメントに陥らないよう留意することなども求めている。
米国では経営者がリスクテイクに走り、取締役会はそれをけん制するという役割を果たす。日本では経営者が適切なリスクを取らないので、取締役会が経営者のリスクテイクを後押ししようというのが提言の狙いである。
日本では長年「貯蓄から投資」への転換の必要性が叫ばれ続けてきた。近年の少額投資非課税制度（NISA）導入や株式市場の活況により変化の兆しがみられるものの、依然として個人金融資産2200兆円の約半分が預貯金である。
少子高齢化に伴う急速な人口減少や巨額の政府債務といった構造的な問題にも、本格的な対応ができていない。むしろ状況は悪化し、危機的な状況にある。
日本が30年間続いたデフレ経済から脱しようとしている今こそ、産業構造の転換を実現するため、企業は大きく変化しなければならない。今回の企業統治指針の改訂も、それを後押しするような内容になることを期待している・・・
2月18日の日経新聞「資本騒乱・誰のための市場か3」「半導体、巨費投じる国家事業に 民間や海外とのリスク分担が成否握る」から。
・・・ラピダスは半導体専門家の有志が22年8月に設立した。日本の半導体再興という国策の中核を担い、既に2兆円に迫る国費が投じられた。経産省主導で民間資金を集め、30社以上から1600億円超の出資を見込む。3メガバンクは最大2兆円を融資する意向を示す。
「過去の失敗を繰り返さない」。経産省で商務情報政策局長を務める野原諭は、25年12月に都内での半導体の国際展示会に登壇して力説した。野原は半導体政策を4年以上指揮する。局長級のポストは1〜2年の交代が通例のなか、異例の人事が敷かれている。
日本の半導体産業は1980年代後半に世界シェア50%を誇った。90年代以降縮んで今は1割を切る。
国費の投入は失敗を重ねてきた。国内電機各社の半導体部門が統合したエルピーダメモリは日本政府が支援に二の足を踏む中で2012年に経営破綻に追い込まれた。同じ時期、台湾や韓国、中国は大規模な補助金や税優遇で半導体企業を育てシェアを広げた。ジャパンディスプレイや三菱スペースジェット（旧MRJ）も同様だ。
経産省は21年に半導体衰退の要因を分析して、ビジネスモデル転換の遅れや日の丸自前主義など5つを挙げた。全体として「政府として半導体が戦略物資であるという認識が甘く、支援が足りていなかった」（幹部）と振り返る。
分析を踏まえ、同年に半導体政策を転換した。場当たり的対応から転じ「国家事業として主体的に進めることが必要」と位置づける・・・
2月12日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」、西浦三郎・ヒューリック会長の「しっかり稼ぎ好待遇」から。
・・・ヒューリックは報酬や福利厚生など社員への手厚い待遇でも知られる。事業規模に比べて社員数は約230人と少数精鋭で、2025年の平均年収は2295万円と国内トップ水準だ。西浦三郎会長は「社員がしっかり稼いでくれるから、目指す経営を実現できる」と語り、人材への投資を重んじる。
―社員の給与や福利厚生の向上に力を入れています。
「対外的には言いにくいのですが、あらゆるステークホルダーのなかで、場合によっては従業員が一番上です。彼ら彼女らの満足度を高め、しっかり働いて稼いでくれなければやりたい経営はできません」
「給与、フリンジベネフィット（給与以外の便益）、オフィス環境の3つを重視してきました。社内カフェの朝食や昼食、飲料は無料です。住宅ローン金利で1%を超えた部分は会社が負担します。あらゆる面で『ヒューリックは良い会社だ』と思ってもらいたい。経営者として当然の望みです」
―こうした待遇に社員が慣れ、パフォーマンスが落ちることはありませんか。
「一定の成績を上げると賞与の支給月数を増やすなど、成果を上げた社員に還元し、モチベーションを高めています。能力がある人は積極的に評価します。女性社員が育児休業で1年休んでも、復職後の働きぶりを見て能力が変わっていなければ、飛び級で昇格させてブランクを防ぎます」
「この仕組みは公務員の方に『一番欲しい制度だ』と言われたこともあります。人口減少をなんとかしなければならないという問題意識があるので、出産や育児をする社員を支えて言行を一致させています」
―20年前の社長就任後は、銀行出身の執行役員全員から辞表を取る大胆な人事改革もしました。反発は恐れませんでしたか。
「（当時の）東証1部上場を目指して組織を大きく変える必要があり、執行役員を一般社員にしました。不満はあったかもしれませんが、僕の耳には聞こえてきませんでした。離反する社員に忖度（そんたく）するより、会社を良くするための決断をしました」
「今も人事部門には、退職者の引き留め工作をするなと言っています。人生は一度きり。本人がやりたいことを尊重したい。他の環境を一度経験するのはその人にもプラスになるでしょう。僕のところに退職の挨拶に来たときは『転職先が合わなかったらまた戻っておいで』と声をかけます。優秀な社員だけね（笑）」
―経営者に向いている人材をどう考えますか。
「考える力があるかどうかです。社員に対しても、これまでと同じビジネスを提案してきたら突き返します。コピーならAI（人工知能）でもできる。不動産の取引一つでも自分なりの工夫をしたり、問題の解決につながる方法を考えたりする姿勢が大事です。変化の激しい時代に持ち合わせているべき資質です」
「経営者は会社が誰に支えられているのかを一番に理解していなければなりません。お客や株主、取引先、社員に有益なことを考え続けることです」