カテゴリーアーカイブ：社会の見方

日本は1980年代から小さな政府を目指し、行政改革の継続しました。当初は財政再建が目的でしたが、先進国で主張された新自由主義的改革、「官から民へ」の思想がそれに加わりました。官は失敗するので、民に任せようという思想です。これら財政再建も「官から民へ」も正しい考えだと思いますが、日本はバブル経済崩壊後に長期停滞に陥りました。

今から見ると、単なる景気変動ではありませんでした。1990年代に何度も巨額の経済対策を打ちましたが、景気は回復しませんでした。経済界が3つの過剰を処理しても、経済は回復しませんでした。
国際的、産業的には、世界での産業競争が激化し、それまで日本が優位に立っていた製造業で、アジア各国の追い上げに負けてしまいました。産業構造の転換も必要でした。

長期停滞を長引かせた理由の一つは、官と民との「縮小思考」だと思います。企業は業績回復のため、「選択と集中」「リストラ」を続けました。政府も、行政改革を続けました。しかし、企業が事業を縮小し、政府が予算を縮小する。企業も政府も従業員を減らし、給与を削減する。これを続けると、経済は拡大しませんよね。景気変動に対して、ケインズ経済学では総需要政策を主張します。

どこかで、経済拡大のために「大きな政府」はあり得なかったかのでしょうか。単純な財政出動では効果がないことは1990年代が示しています。必要だったのは、企業の新しい分野への投資を支援すること、他方で従業員の給与を下げないことではなかったでしょうか。もちろん、業績の悪い企業にそれを期待することは、無理でしょう。その際に、政府が何らかの手を打つことはできなかったのでしょうか。
ケインズ経済学が従来の経済思想を大胆に変えたように、その先の「新しい経済思想」です。
政府が考えるべきは、「縮小思考」からの脱出と、国民の雇用と給与の安心確保だったと思うのです。このような説明は、具体性に欠ける、あやふやな考えであることを承知で書いておきます。

7月30日の朝日新聞オピニオン欄、鶴見太郎東大准教授の「公正掲げた、第二世界どこへ」から。このような見方もできるのですね。経済成長は、政治や政治的主張も変えてしまいました。

・・・冷戦全盛期、「第一世界」「第二世界」「第三世界」という世界の分け方があった。それぞれ、アメリカ中心の資本主義陣営、ソ連中心の社会主義陣営、発展途上国を多く含む非同盟諸国が相当していた。現在、概して「第三世界」は「グローバルサウス」に置き換わり、「第一世界」は「先進国」「西側」などと呼ばれる。では、「第二世界」はどこに行ったのか。

第一世界と第二世界は、第三世界からの支持獲得をめぐって競っていた。ソ連はより公正な近代社会や反植民地主義を理念として掲げ、人種差別を批判した。それは、アメリカが黒人差別を改善するきっかけの一つとなった。また、社会主義的な分配政策や生活の保障は、資本主義陣営の福祉に対する意識をさらに高めた。
第二世界は、第一世界に対する批判意識の半面で、工業的近代化への強烈な憧れも有していた。国家主導で工業化を推進したことで、短期間で第一世界に匹敵する成長率を達成した。「人種」にかかわらずいかなる人間も進化しうるとの信念から教育も整備し、第三世界の独立支援も行った。植民地が多く残っていた当時、それは第三世界諸国を引きつけていった。
しかしまさにそのことが、第二世界を不利にした。経済水準が向上し、衣食住の不安が低減したことで、人びとの欲望は次の段階に移行した。社会主義は重工業では実績を上げたが、次の段階である個人主義的な消費社会に必要な小回りが不得意だったのだ。また、植民地は次々に独立した。第二世界はその目標を達成したことで消滅したともいえる。その後は陣営の維持が自己目的化し、理念は形骸化した・・・

・・・では、日本国内で「第一世界的なもの」に対抗した「第二世界的なもの」はどこに行ったのか。大枠では後継勢力といえる左派・リベラル勢力は、国内問題を主な関心として、外交政策に関しては、日米同盟を基軸とする保守勢力との差が見えにくくなった・・・

杉並区立の児童交通公園に時計台があります。よく目につくところに大きな時計があって、便利です。ところが、壊れたままで、張り紙がしてあります。去年の春にはこの状態でした。区役所にメールで問い合わせたら、「部品がないので、修理に時間がかかっています」とのことでした。
部品がないなら、時計自体を取り替えても良いでしょうに。

私が利用する地下鉄丸ノ内線の新高円寺駅、車椅子対応トイレが先日から壊れたままです。これも、利用者にとっては困ることでしょうね。

修理が直ちにされないことに疑問を持ったのですが。これからは、これが常態になるのかもしれません。経済力の落ちた日本では、かつて作った施設の維持管理ができなくなる。その前兆かもしれません。

7月19日の朝日新聞に「７５歳以上高齢者、大都市郊外で増加　１０年間の人口分布、「ドーナツ」状に」が載っていました。

・・・７５歳以上の後期高齢者の人口分布が１０年間でどう変化したのか、朝日新聞のデータ分析チーム（ニュースメディア開発部）が、政府の公開データを使って調べた。増減を分析すると、東京や大阪といった大都市圏では、中心部はあまり変わらないが、郊外で大きく増えていて、「ドーナツ」のような形で変化していることがうかがえた。
分析では、２０１０年と２０年の国勢調査をもとにした１キロ四方ごとの人口分布を記録した「３次メッシュ」を使用。２０年の７５歳以上の人口が１０年と比べて何倍になっているかを算出した。その結果から、減少した地域は青、変化がない場合は白、増加していれば赤で色をつけ、色の変化で地域の増減がわかるようにした。
東京都や大阪府、福岡県などの大都市圏の中心部では変化が少なく、白に近い色だったが、郊外になるほど赤が濃くなった。地方では青の地域も目立った。
大都市圏の郊外で７５歳以上人口が大幅に増えている傾向――。何が起きているのでしょうか。高齢社会に詳しい日本福祉大教授の藤森克彦さんに聞きました。

―調査は東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡圏の７５歳以上の人口について２０１０年と２０年を比較しました。いずれも郊外の人口が増えたのに対し、その周囲の地方は減少、都市部はあまり変化がなく、大都市圏の「ドーナツ化」現象がみられます。郊外で増えた背景とは？

７５歳以上の人口増加とともに、郊外で介護施設が整備されたことが考えられます。要介護度が大きく上がるのは７５歳以降です。そして、特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護３以上でなければ入所できません。
一方、特養などの介護施設は、地価の低い郊外に多く立地しています。実際、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によれば、１４年から２４年にかけての特養の施設数や定員数の伸びは、埼玉県や千葉県が約５割増なのに対し、東京都は約３割増にとどまります。郊外では特養などの介護施設に入りやすい環境が整っていることが、郊外への転入増の一因と考えられます。

―市区町村別の転入超過（２０～２４年を合算）の状況を人口１０万人あたりに換算すると、トップが東京都檜原村（７１８９人）で、続いて奥多摩町（６５２６人）、日の出町（３９９８人）と東京都西部の地域が上位を占めています

これらの地域で人口１０万人あたりの７５歳以上の転入者が多いのは、介護施設などが比較的充実していることが考えられます。日本医師会の地域医療情報サイトによると、「７５歳以上１千人あたりの介護施設の入所定員数」は、前述の３町村では全国平均の４～５倍に達しています。介護職員数も全国平均の約４倍です。
さらに、山間部としては珍しく、訪問介護や地域包括支援センターなど在宅サービスが比較的充実しており、移住の背景として考えられます。
一般に、介護サービスの充実は、自治体の財政負担を増やすことから、地域経済にマイナスのイメージを持たれがちです。しかし、適切に整備されれば、介護分野で働く人の雇用を生み、その雇用が地域の消費を活発にするなど、地域に新たな経済循環を生む役割も果たします。
こうした視点から、介護サービス事業所などを「灌漑施設」にたとえる見方があります。介護保険制度では、高齢者が地方に移住すると介護給付が中央から地方に流れます。さらに、高齢者の年金が地域の消費にもたらす効果も大きく、地方圏では地域経済を下支えする重要な要素になっています。灌漑が土地を潤すように、社会保障給付が地域を元気にするという考え方です・・・

7月16日の日経新聞に「座りすぎ大国ニッポン、立ち作業で集中力アップ　企業・学校が独自策」が載っていました。

・・・日本は世界有数の「座りすぎ大国」――。長時間のデスクワークなど座りっぱなしの生活が引き起こす医療コストを早稲田大学の研究チームが試算したところ、年2800億円超に上った。代謝を高めるため立ち作業を取り入れるなど、対策に乗り出す企業や学校が相次いでいる。

日本は世界有数の「座りすぎ大国」とされる。オーストラリア・シドニー大などは11年、20カ国・地域の成人約5万人を対象に平日1日あたりの座っている時間（中央値）を調べた。各国平均が5時間だったのに対し、日本とサウジアラビアは最長の7時間。最も短かったポルトガル（2.5時間）の3倍弱だった。
早稲田大スポーツ科学学術院の岡浩一朗教授は、各国のデータは調査対象や手法が異なり単純な比較は難しいとしたうえで「日本が長いのは、諸外国と比べて労働時間が長いのが一因。IT機器や家電類の発達に伴い、調査当時よりさらに座位時間が長くなっている可能性がある」とみる。

座りすぎが健康上のリスクになりやすいのは近年の様々な研究で明らかになっている。岡教授らは4月、座りすぎを原因とする慢性疾患によって医療費などの経済的負担は年間約2825億円に上るとする推計を発表した。
岡教授によると、全身の筋肉の7割は下半身に集中しており、ずっと座ったままでいると筋肉がほとんど使われず代謝が落ちてしまう。そのうえで「『第二の心臓』と呼ばれ、全身に血液を循環させるふくらはぎの機能が低下すると、肥満や糖尿病、心臓病などの疾患リスクを高める」と指摘する。
約6万人を対象とした京都府立医科大の追跡調査（21年公表）によると、日中座っている時間が2時間増えるごとに死亡率が15%上昇することが判明。生活習慣病を抱えているとさらに数値が高まり、糖尿病は27%、高血圧は20%だった。

座りすぎの解消は健康リスクを低減させるだけでなく、集中力アップの効果が見込めるとする研究結果もある。
オフィス家具大手のオカムラと日本体育大学は小学生を対象に座ったままの「座位作業」、立ったままの「立位作業」、立ったり座ったりする「混合作業」の3グループに分け、45分間のドリル学習などに取り組ませた。
その前後で注意力や認知機能を測る問題を解いてもらったところ、立ち作業や混合作業をしているグループが座位作業のグループよりも正答数の増加率が高かった・・・