カテゴリーアーカイブ:社会の見方

フランス大規模デモ、高校生の抗議活動

2026年11月7日   岡本全勝

10月20日の読売新聞夕刊「フランス大規模デモ、発端は教育環境の改善求める高校生の抗議活動」から。

・・・フランス各地で広がった大規模デモの流れを作ったのは、教育環境の改善を求める高校生が起こした抗議活動だった。

パリ市東部にあるエレーヌ・ブシェ高校。15日午前8時頃、生徒たちが学校の入り口をゴミ箱で塞ぎ、その前にソファを置いて陣取った。学校を封鎖して抗議の意思を表明するためだ。
集まった生徒たちはゾンビや魔女などに仮装していた。暴力的な意図がないことを示す狙いがあるといい、3年生のファニー・ウグさん(17)は「教室は過密状態で、先生が休職してもなかなか代理の先生が派遣されない」と訴えた。

高校生らが求めているのが、教員不足や校舎の老朽化への対応だ。仏教育省によると、公立の中高では授業時間全体のうち10%で教員が確保できていないという。全国の学校の10~20%が著しく劣化した状態にあるとの指摘もある。
エレーヌ・ブシェ高校も例外ではない。1930年代に建設された校舎は老朽化し、ひさしや外壁が崩れる危険から防護ネットが張られている。早期の改修が必要だが、地元自治体の財政難で進んでいない。ウグさんは「窓が薄いせいで、夏は暑くて冬は寒い。とても勉強に集中できる環境ではない」と訴える。

経済協力開発機構(OECD)が9月に発表した国際学習到達度調査(PISA)では、フランスの平均得点は過去最低水準となるなど学力低下も進む。2年生のナエル・ベヒリさん(16)は「PISAの結果は、教育制度が不十分な証しだ。先生も低水準の給与しかもらえず苦しんでいる。政府は生徒や先生の窮状に長らく目を背けてきた」と力を込めた・・・

学歴より能力、高等教育機関の役割再定義を

2026年11月4日   岡本全勝

10月26日の日経新聞に、加藤静香・OECD政策アナリストの「世界で広がる「学歴より能力」 高等教育機関の役割再定義を」が載っていました。高等教育は人数が少ない時代は教養を高めるものでしたが、多くの人が進学するようになると、職業選択のための準備の意味が大きくなります。

・・・世界的な働き手不足の中で、学歴や職歴より能力重視で人を採る傾向が強まっている。経済協力開発機構(OECD)の政策アナリスト、加藤静香氏は大学などの高等教育機関は役割の再定義が必要だと指摘する。

大学の学位は長らく、個人の能力を証明し「良い仕事」への扉を開くパスポートの役割を果たしてきた。実際、経済協力開発機構(OECD)加盟国全体でみると、大卒者は非大卒者に比べて就業率が高く、賃金水準も高い。しかし近年、採用や人事、教育政策の分野で学歴や職歴より「何ができるか」を重視する動きが広がっている。この考え方は「スキルファースト」(スキル第一)と呼ばれ、どこで学んだか、どのような肩書を持つかではなく、実際にどんな能力を備えているかを評価するアプローチだ。
米IBMなどは10年ほど前から一部職種で大学卒業資格を採用要件から外し、能力本位の採用を進めてきた。例えばIT(情報技術)エンジニアの選考では、プログラミングやデバッグなどの実務に近い課題を通じて力量を見極める。こうした取り組みは今や企業の人事戦略にとどまらず、各国の労働市場政策や教育政策にも広がっている。

この流れの背景にあるのは深刻な人材不足だ。OECD加盟国では2025年時点で、雇用主の7割以上が必要なスキルを備えた人材の不足を訴えている。
・・・学歴とスキル、教育と仕事の間のミスマッチが、見過ごせない水準に達していることもある。OECDの国際成人力調査(PIAAC)によると、日本では労働者の約3人に1人が「自身の学歴は仕事で求められる水準を上回っている」と感じている。
一方で、同じく約3人に1人が「仕事に必要なスキルが不足している」と感じている。高い学歴を持つのに能力を十分発揮できていない人がいる一方で、職場が求める能力は満たされていないのだ。
ではスキル第一の時代に、高等教育の価値は低下するのだろうか。私はそうは考えない。むしろこれは学びと仕事の距離を縮め、大学や高等専門学校(高専)など異なる高等教育機関の役割を再定義する動きと捉えるべきだ。
実際、世界各国では大学教育を社会や産業のニーズに合わせる改革が加速している。

・・・もっとも、スキル第一が重視するのは職業に直結する専門技能だけではない。AIの進化に伴い創造性や倫理観、コミュニケーション能力といった人間ならではの力が重要性を増している。
生成AIを開発する米アンソロピックが哲学の専門家を採用していることは、その象徴的な例といえる。大学教育が実践性を高めたとしても、幅広い教養や人間性を育む役割が失われるわけではない。
同時に重要になるのが生涯にわたるスキルの更新である。技術革新が加速する中、一度取得した学位だけで長い職業人生を支えることは難しくなっている。
欧州連合(EU)はユニオン・オブ・スキルズ(技能同盟)と呼ぶ構想の下、教育訓練やリスキリングに1500億ユーロ(約26兆円)を投じる方針を掲げている。
日本でもリスキリング支援は拡充されているが、課題は大きい。OECDの24年調査では、日本の中小企業は他国に比べ生成AIの活用率が低く、その最大の要因として8割以上が従業員のスキル不足を挙げている。これは調査参加国平均の5割を大きく上回る。大学卒業までの学びに依存せず、働きながら継続的に学べる仕組みの整備が急務だ。

・・・もっとも、スキル第一の社会は制度を整えるだけでは実現しない。一人ひとりが自らの能力を理解し、主体的にキャリアを描く文化も必要だ。
日本ではキャリアコンサルタントの国家資格化から10年がたち、利用者は増えている。しかし自らキャリア支援を活用し、学び直しや転職を通じて能力を高めていくという考え方が十分に定着しているとはいいがたい。OECD生徒の学習到達度調査(PISA)によれば、学校でキャリアアドバイザーと話した経験がある15歳の割合は14%と、加盟国の中で最低水準にある。早い段階から自身の将来像と必要なスキルについて考え、学びと仕事を結び付けていく経験を積むことが重要だ。
「学歴かスキルか」という問いは、本質的には誤った問いである。問われているのは一人ひとりが社会の需要を見据えて主体的にスキルを磨き、その力を十分に生かせる社会を築けるかどうかだ・・・

福井ひとし氏の公文書徘徊17

2026年11月2日   岡本全勝

『アジア時報』11月号に、福井ひとし氏の連載「一片の冰心、玉壺にありや?―公文書界隈を徘徊する」第17回「大政翼賛会は雲か霧のように」が載りました。
今回は、前回に引き続き、大政翼賛会についてです。前回は設置根拠もない不思議な組織であることが書かれていましたが、終わりもよくわからないままになくなります。

最初の方で、座席表が出てきます。このようなものが残っていたのですね。現在でも各省でつくられているはずですが、公文書としては残らないでしょう。
「「タイプ」と表記されたタイピストが六人います。この人たちにタイプを打ってもらわないと文書が作れませんから、時おりはお菓子でも差し入れて顔を覚えてもらいましょう」という文章(62ページ)は、若い人にはわかりますかね。

「杉森さんの本を読んでいると、人事はあちこちからの寄せ集めで、職場には、先輩が面倒をみたり鬼軍曹が規律を守らせたりといった、 あるいは自由闊達な議論が可能、といった「社風」のようなものが存在していません。」73ページ

「団体としての設置根拠がはっきりしないままで設立され、活動してきたのですが、設置根拠が無いのですから廃止することができませんでした。無くなった日さえわからない。国家に事務を引き継いだわけでもないので、記録も文書も無く、国費補助金を使いながら、財産目録さえ残っていません。」84ページ
「けしからん組織を「お取りつぶし」にすると、その時点では厳格な対応だと喝采を博しても、責任を取って謝罪・賠償する人や失敗の経験を活かすための記録や反省が雲散霧消してしまう。ある先輩がよく言う「お取りつぶしのパラドックス」を思い浮かべてしまいます。」84ページ。
「責任を取る方法4」

日本の親「迷惑をかけない大人に育ってほしい」

2026年11月1日   岡本全勝

10月25日の朝日新聞「日曜に想う」、沢村亙・論説委員の「迷惑をかけることから始めよう」に次のような話が載っています。
・・・迷惑をかけない大人に育ってほしい。この願いの強さで、日本の親はきわだっている。
学習意識や基礎学力の国際比較をしているスプリックス教育財団(東京)の昨年の調査によると、日本の親の46%がそう答えた。フランスは22%、中国は6%。他国は「社会のために尽くす人」「経済的に豊かな人」といった回答が上位に目立つ・・・

スプリックス教育財団の調査は、「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子ども国際調査2025」のようです。

アメリカ・イギリス・フランス・南アフリカ・中国の5か国、インドネシア・ネパール・エクアドル・ペルー・エジプトの5か国と比較しています。「お子様に、将来どのような人になってほしいと思いますか」という質問の11の選択肢の中から選ぶのですが、日本がほかの10か国と際だって異なるのが、「他人に迷惑をかけない人」の回答が多いことです。「世間の目を気にする」「目立ってはいけない」という国民性が出ていると思います。ところが、「自分の考えをしっかり持つ人」も、日本が飛び抜けて多いのです。これはなぜでしょうか。外国では当たり前のことだからでしょうか。

外国に多く日本では極端に少ないのが、「社会のために尽くす人」「周りから尊敬される人」「リーダーシップのある人」です。
「日本の若者「国や社会に役立つことをしたい」は少ない」

国民の不満を拾う政治家

2026年10月31日   岡本全勝

10月24日の朝日新聞オピニオン欄「「社会主義」VS.「トランプ党」」から。
・・・11月の米中間選挙で問われるのは、議席数だけではない。「トランプ後」も続く保守・右派の変容と、若者に広がる民主社会主義のうねり。米国の骨格を組み替えつつある二つの潮流は、世界や日本をどこへ導くのか。2人の専門家に今後の行方と、その歴史的な意味を聞いた・・・

斎藤幸平・東大准教授の「公平さ求める、若者の地殻変動」
―なぜ若者は民主社会主義に向かうのでしょう。反トランプ感情による一時的な動きでは?
「格差や気候変動に加え、グローバル化や金融化、AI・デジタル化によって、自分たちの暮らしや将来が脅かされているという不安があります。民主党主流派を含む中道的な既成政党が、有効な解決策を示していないことへの不満の表れです」
「ニューヨーク(NY)市には、下院選では政治団体『アメリカ民主社会主義者(DSA)』メンバーのオカシオコルテス氏に、大統領選ではトランプ氏に投票する人もいる。DSAとMAGA(米国を再び偉大に)は対極に見えますが、新自由主義と既成エリートへの反発という構造を共有しています」
「民主社会主義者を自称するマムダニNY市長はスローガンとして、生活コストの手頃さを意味する『アフォーダビリティー』を唱えます。民主党主流派が問われるのは、DSA系の候補をどこまで本格的に支援し、こうした政策を取り込むかです」

―同じ不満を背景にしながら、トランプ氏とマムダニ氏はどこで分かれるのでしょうか。
「危機を前に、白人など一部の人だけを優先するのがトランプ氏の排外主義です。一方、移民を背景に持つマムダニ氏やオカシオコルテス氏は、みんなが苦しむ状態そのものがおかしいと訴え、普遍的な政治につなげようとしている。住まいや医療、教育、公共交通などを、誰もが負担できる費用で保障するアフォーダビリティーが象徴です」

―米国の変化を日本に引きつけて考えると、何が足りませんか。
「日本の戦後民主主義は、護憲や基地、平和の問題を重視してきました。もちろん大切ですが、『守る』『反対する』ことが主眼となり、リベラル左派が守勢に回ってしまった」
「ジェンダーなど多様性をめぐる課題と、物価高や住まい、雇用といった生活課題を、資本主義の構造的な問題に結びつける必要があります。それを若い世代に届く新しい表現で、構想から再生しなくてはならない。若い人たちが中心になって、新しい言葉と運動を生み出すことが求められています。気候危機やAIによる雇用不安に直面するZ世代には、その不安に応答し、未来を示すビジョンが必要です」