カテゴリーアーカイブ：社会の見方

10月11日の読売新聞、古沢由紀子・編集委員の「進路迷う若者　視野広げる経験を」から。

・・・「医学部への進学希望が過熱している」「高収入で安定した職業の医師に人気が集中する」。日本と韓国の経済団体による交流事業で来日した韓国の高校教師たちから、そんな発言が相次いだ。半年余り前、都内で開かれた日本の教師との意見交換会の一コマだ。
韓国では難関大の入試でも高校の成績が重視される。そのため校内の競争が激化し、成績をつける教師への重圧も大きいという。
日本側の参加者から目立った反応はなかったが、医学部人気が高いのは日本も同様だ。特に理系が得意な女子の医学部志向は顕著で、理工系学部に女子学生が増えない一因とされる。
印象的だったのは、韓国の教師から「医師に優秀な学生が集中すると理工系分野が衰退し、科学技術が発展しないのではないか」と国全体への影響を懸念する声が多く聞かれたことだ。日本の学校関係者にはあまりみられない「俯瞰的」な視点のように思えた。

日本財団が６か国の１７～１９歳を対象に今年実施した意識調査では、「国や社会に役立つことをしたい」と答えた割合が日本の若者は最も低かった。こども家庭庁が日本と米国、ドイツ、スウェーデンなどの若者を対象に行った２０２３年の調査でも、「社会をよりよくするため社会問題解決に関わりたい」という日本の若者は際だって少ない。
教育評論家の尾木直樹さんはタイ、インドネシアなどの学校を視察すると「将来は国の発展に尽くす仕事をしたい」と「大志」を語る子どもに出会うという。「日本でそうした言葉を聞かないのは、社会の中でどんな役割を果たしたいかという視点で考える経験が少ないからでしょう。国情の違いもあり、希望の進路を自由に選べる環境は望ましいことではありますが」

確かに「国のため」といえば、かつての日本を想起させる。明治政府は「富国強兵」を掲げて理工系人材の育成に力を入れ、軍事力、技術力の強化を図った。
教師が主人公の小説「坊っちゃん」の発表から今年で１２０年の夏目漱石は、自らも教師経験を持つ。帝国大学在学中の論文では「国家の為（た）めに人間を教育するという事は理屈上感心すべき議論にあらず」と当時の風潮を批判。「教育は只（ただ）教育を受くる当人の為めにするのみにて」「人間として当人の資格を上等にしてやるに過ぎず」という訴えは時空を超えた正論だろう。

現代の若者たちには、国内外の情勢や社会の課題に触れて視野を広げ、様々な仕事の意義を考える機会がもっと必要なのだろう。その上で、希望の進路が見つかるといい。高校や大学の学びの「転換」、そして企業など地域のサポートにも期待したい・・・

10月6日の日経新聞に「歩かぬ地方、都市部の半分」が載っていました。
このことは、私も昔から気になっていました。地方の人は、すぐ近くでも車に乗るのです。車がないと移動できませんし、車を持っているので使うのです。東京は地下鉄などが発達し、車を持っている人も少ないので、歩くのです。かつて、自治省(合同庁舎2号館)から大蔵省まで行くにしても、結構な歩数を稼ぎました。国会議員会館を走り回っていたのは、別の事情ですが。
座りっぱなしの仕事は、足腰を弱くします。私はぎっくり腰にもなりました。今は健康のために、万歩計をつけて歩くようにしています。

・・・1日の平均歩数を都市と地方で比較すると、最大約3700歩の差があることが専門家の研究で明らかになった。約30分の歩行に相当し、住民の健康維持に地域差が生じることが懸念される。国や自治体は歩きやすい靴で通勤する「スニーカービズ」を推し進めるなど改善に乗り出している。
東京大学の鎌田真光准教授らの研究グループが6月に発表した研究結果によると、調査自治体のうち、1日の平均歩数が最少だったのは宮崎県小林市の4026歩。住民は車移動が中心で、歩く機会が少ないとされる。
地域によって歩数の差が生じ、住民の健康状態に影響するとみられる中、これまで自治体ごとに歩数の差を定量的に示した研究は限られていた。

同市は2020年度、歩数に応じポイントがたまる事業を始めたが「健康に無関心な層に届いていない」（市担当者）。25年度の登録者数は市の人口の約5%にとどまる。最多だった東京都豊島区（7750歩）と小林市との差は約3700歩でほぼ2倍。福岡県うきは市（4205歩）や長崎県南島原市（4216歩）なども低水準だった。
研究グループは歩数を自動計測するスマートフォンアプリの利用者データを分析。対象は951市区町村の20〜64歳の現役世代約150万人で、各自治体の平均歩数と、人口密度や道路の接続性など「歩きやすさ」との関係を調べた。その結果、首都圏や近畿などの歩きやすい都市ほど歩数が多く、東北の北部や九州南部など歩きにくいと評価された地方都市では少なかった。

歩数減少は健康上のリスクとなりうる。
厚生労働省は身体活動が不足したり、デスクワークなどで座る時間が長くなったりすると、筋肉や骨といった運動器の障害などのリスクが高まると指摘。腰痛や肩こりなどにより労働生産性に影響する可能性もあるとする。
同省が24年に公表した手引は、歩行と同程度以上の活動を成人は1日60分以上、高齢者は40分以上することを推奨し、歩数に換算すると成人は8千歩以上、高齢者は6千歩以上となる・・・

「既存企業が防ぐイノベーション」の続きです。リチャード・ダッシャー、スタンフォード大学特任教授のインタビュー「日本流のイノベーション」から。

―人材の流動性が低い日本企業の終身雇用は、イノベーションの障害となるのでしょうか。
「外部人材が入りにくいのは事実ですが、終身雇用に裏打ちされた、社員と組織の関係性の強さと持続性は、息の長いイノベーションを生み出す背景でもありました。プロジェクトの進展と共に、チームのメンバーが研究所から事業部に異動し、技術営業やマーケティングなどに回って支える人もいる――といった強みです」

―製造業では、工場などの現場重視も強みとされてきました。これも、破壊的イノベーションを妨げる要因になりませんか。
「トップレベルの意思決定において現場が重視される日本企業の『技術経営』は、世界最高のシステムと評価されてきました。一方で、現場には、年功序列に基づくヒエラルキーも存在します。そして一般に、序列の高い人ほど変化に消極的になりがちです。培った経験と実績があり、やってきたことを変えたくないからです」
「つまり終身雇用や現場重視は日本企業の強みを支えてきた半面、既存事業の維持やリスク回避を優先しがちな面もあります。ですから、しがらみにとらわれずに新しい技術やビジネスモデルで社会の課題を急速に解決するスタートアップも、両方が重要です」
「これまで日本では、大企業に就職するか起業するかといえば、圧倒的に大企業を選ぶ若者が多かった。しかし、それでは革新的なアイデアは失われてしまいます。日本はキャリアの柔軟性があまりにも欠けており、スタートアップを行き来できるキャリアを真剣に考える必要があります。一人一人が、より幅広い選択肢を持つことです。そして大事なのは、もし失敗しても他の道があることです」

―日本には、まだ失敗を減点と捉える傾向もあると感じます。
「シリコンバレーでは、失敗は学ぶための機会と考えます。日本が目指すべきは、この『失敗の再活用』であり、それが人材の流動性のカギにもなる。リスクとチャンスは、同じコインの表と裏なのです」

10月2日の朝日新聞オピニオン欄、リチャード・ダッシャー、スタンフォード大学特任教授のインタビュー「日本流のイノベーション」から。
「日本に破壊的イノベーションを生む力がないわけではなく、むしろ産業基盤が強固で、既存のビジネスが破壊されるのを防いできたのです。最終的には、外部から破壊をもたらす者が現れることになります。日本企業も、既存事業の外側に新たな価値を見つける必要があります」が的を射ていると思います。

・・・かつて日本企業は技術革新（イノベーション）を次々と起こし、世界をリードした。だが、近年は苦戦が目立つ。もはや技術大国ニッポンは過去の栄光なのか。イノベーションの中心地である米国の西海岸シリコンバレーに詳しく、日本企業も長年研究してきたリチャード・ダッシャーさんに日本の課題を聞いた・・・

―そもそもイノベーションとは何でしょうか。
「新たな価値の創造によって、変化に対応する、あるいは変化を先取りすることです。人類の歴史上、変化への対応の仕方は『戦う』と『逃げる』、そして『革新する（ｉｎｎｏｖａｔｅ）』の三つでした。古代人は、地球上で最も強くも速くもない、弱い存在だった。だからこそ、生き残るために道具や武器を発明してきました」
「イノベーションは『破壊的』と『漸進的』の二つに分けられます。たとえば、対話型の生成ＡＩ『ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）』の登場は、『検索』という人々の行動様式を変えてしまう破壊的なイノベーションです。日本企業ではソニーのウォークマン、ホンダのカーナビ、デンソーウェーブのＱＲコード、ＮＴＴドコモのケータイ絵文字も、世界を変えた破壊的なイノベーションでした」
「ただ本来、日本企業が得意なのは、徐々に改良を重ねる漸進型のイノベーションです。しかも、極めて長期的に取り組む。たとえば、軽量で丈夫な東レの炭素繊維は、航空機や車に使われるようになるまで研究開発に３０年もかけています。米国企業ならとっくに打ち切っており、あり得ない。戦後の日本の技術開発は終身雇用に支えられ、漸進型イノベーションを主導してきたのは大企業でした」
「こうしたイノベーションの原動力は、既存事業に付加価値を与え続けることです。日本に破壊的イノベーションを生む力がないわけではなく、むしろ産業基盤が強固で、既存のビジネスが破壊されるのを防いできたのです。最終的には、外部から破壊をもたらす者が現れることになります。日本企業も、既存事業の外側に新たな価値を見つける必要があります」

岩崎薫里・日本総研上席主任研究員の談話
・・・なぜ日本では破壊的なイノベーションが起きないのか。そもそも日本は安全で便利な社会で、何かを劇的に変える必要性があまりないのです。「不便さ」は、破壊的なイノベーションの土壌になる。東南アジアでフィンテック（ＩＴを使った金融サービス）が急成長したのも、「ＡＴＭが近くになく、隣の島まで行かなきゃいけない」といった不便さが背景にありました。
人材の多様性も重要です。日本には「奇人変人」も、もっと必要です。とっぴな発想は失敗も多いけれど、成功すると破壊的イノベーションにつながる可能性があります・・・

10月1日の朝日新聞オピニオンラン「アジアの中の日本」。
・・・日本が経済大国としてアジアの先頭を走った時代は過ぎた。米中両大国がせめぎ合うなか、アジアの中で日本はどんな存在となり、どう外交を進めれば良いのか。アジア開発銀行（ＡＤＢ）元総裁の中尾武彦さんと、元駐インドネシア大使の石井正文さんに聞いた・・・

中尾さんの発言から
―中国への見方は変わりましたか。
「以前は、安全保障上の中国警戒論を聞いても、『そこまでではないだろう』と懐疑的でした。でも今考えると、警戒論は７割ぐらいは正しかったかもしれない」

―それでも「中国包囲網」には否定的ですね。
「囲みきれないですよ。特に経済は、中国を抜きにした国際経済、アジアの枠組みは考えられません。警戒することと敵対することは違います」

―中尾さんがＡＤＢ総裁だった時、中国主導で発足したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と協力したのが印象的でした。
「日本では『バスに乗り遅れるな』と参加を促す議論もありました。でもそれは中国がつくったバスで、運転手も中国人です。敵対する必要もないし、日本の税金で出資までして加入するのでもなく、ＡＤＢとの協調融資で協力するのが合理的だと考えました」

―今の日本の強みは。
「信用です。日本企業や日本外交は『約束を守る』とアジアの国々から信頼されてきた。短期的利益だけでなく、長期的に相手の利益も考える。その積み重ねが資産になっています」