東大出版会の広報誌『UP』9月号、今橋映子・阿部賢一・邵丹・沼野充義さんの座談会「いまだに死ねない文学のために（AIニモ負ケズ）――比較、翻訳、世界」で、阿部さんが次のようなことを紹介しておられます。
「現代フランスの文学研究者ウィリアム・マルクスが、『心の中の図書館』で、「図書館には二つの形がある。一つは物理的な、目に見える具体的な図書館。もう一つは、非物理的な目に見えない、心の中の図書館です。後者は、一人一人の心の中にある、これまでの読書体験や人生の記憶が積み重なって形成された、独自の文学の蓄積です。」
なるほどと思います。
人工知能が、世界中から情報を集めてくれます。世界中の本もです。それと、各人の頭の中にある情報との違い、さらには人生との違いを表しているように思えます。
インターネットで、天気予報や野球の結果を見ると、画面の上や横などに宣伝が出ます。気を引こうといろいろ工夫していますね。
時に「え～」と思う写真があって、よく見ると「これは作り物やな」とわかります。危ないので、クリックはしません。
「証拠写真」という言葉がありましたが、現在では使えませんね。簡単に加工できるのですから。
文章なら読む苦労があって、そう簡単には引っかかりませんが、写真は一目で理解するので、危ないのでしょう。世の中には、悪い奴がたくさんいます。
8月24日の日経新聞に「日本の「リユース」世界へ」が載っていました。
・・・中古品などを販売するリユース各社が海外出店を積極化している。人工知能（AI）を活用した査定の精度向上や現地人材の教育など「日本流」の浸透で市場を開拓する。国内小売業界では人員確保が大きな課題だが、海外では効率化を追求して旺盛な需要を取り込む。
5月上旬、タイのトレジャー・ファクトリーの新店舗「ザ・モール バンケー店」のオープン初日。開店前から100人以上の人が列に並んだ。同店はタイで6店舗目だ。
同社は7月に海外進出から10年を迎えた。タイを皮切りに台湾3店舗を展開する。近く米国にも進出する。タイ進出当初は現地在住の日本人から買い取った商品を販売していたが、現在は商品の9割を現地で買い取っている。残りは日本で買い取った商品を目玉商品として販売する。
「手応えを感じている。海外店もようやく地に足が着いてきた」（トレファクの野坂英吾社長）。タイは所得格差が大きく、富裕層が高頻度でブランド品を買い替えるため日本より高単価な商品が集まる。足元では日本よりも収益性が高い。
台湾でも総合リユース店から衣料品中心へと品ぞろえを見直し、収益改善を進めている。今後は出店拡大フェーズと位置付け、両地域で年間2〜3店舗の出店を計画する。
他のリユース各社も海外展開を積極的に進めている。セカンドストリートを運営するゲオホールディングス（HD）は6月時点で、米国や台湾を中心に6カ国・地域で158店舗を展開する。同社は36年3月期までに海外1000店舗体制の実現が目標だ。
円安やブランド品の相次ぐ値上げを受け、国内のリユース品は海外からの注目度も高い。品質の高い査定や良好な保存状態の中古品は「Used in Japan」として人気を集めており、訪日客から得た認知度を海外展開にも生かす。
各社の海外展開を支えるのは正規品とにせ物の見分けや査定の精度だ。
トレファクは7月からルイ・ヴィトンの商品を対象に、AI査定機能を試験導入した。商品を撮影すると、品名やAIが算出した推奨買い取り価格が自動登録される。次に体系化されていなかった社内の真贋判定資料の中から該当資料を抽出し、画像と照合して簡易的な判定までする。
ルイ・ヴィトンは型番が多くブランド側も偽造対策として仕様を変更するため、1つの商品につき20カ所以上を確認する必要がある。型番ごとに適切な資料を探し出すだけでも時間を要していた。最終的な真贋判断は社員がするが、査定時間は従来比で7〜8割削減できる見込みだ。
3月には査定DX・真贋室を新設した。高額商品や特殊商材の遠隔査定をする窓口が商材ごとに分かれていたが相談先を統一した。「1日で終わらなかった査定や買い取り作業も数時間に短縮できた」（野坂社長）。経験やノウハウが必要な真贋判定では日本の担当者と画像や動画でやりとりする「二審制」を採用、査定の精度向上や時間短縮を進める。
ゲオHDも独自の査定システムを開発した。年間1億点超の買い取り実績データと最新の市場相場をデータベース化し、商品のカテゴリーやブランド名などの必要項目を入力すると参考となる適正価格を自動で算出する・・・
9月5日の時事通信ウェブニュースが「アフリカ大陸、正確な大きさに 地図移行促す決議採択―国連総会」を伝えていました。
・・・国連総会（１９３カ国）は４日、各国の実際の面積を正確に反映する世界地図の利用を促す決議を、１６４カ国の賛成多数で採択した。決議案は西アフリカのトーゴが主導して提出し、アフリカ大陸の大きさを正しく表示することを求めてきた。
決議は各大陸の面積をより忠実に表現する「イコールアース図法」への移行を加盟国や国際機関に促す。米国だけが反対し、ウクライナなど６カ国が棄権した。
１６世紀に考案され、世界で主に使われている「メルカトル図法」では、赤道から離れるほど陸地が大きくなり、相対的に北米や欧州が大きく、アフリカ大陸や南米などが小さく描かれてきた。アフリカ大陸は、デンマーク自治領グリーンランドと同等の大きさで表示されるが、実際は約１４倍の面積を持つ・・・
メルカトル図法は面積を正しく表さないとは知っていましたが、アフリカ大陸がグリーンランドの14倍もあるとは知りませんでした。球面を平面に写そうとするには、無理があります。イコールアース図法は、メルカトル図法に慣れた私たちにも受け入れやすいです。
「「欧米に学べ」「アジアに遅れるな」」の続きです。
櫻井泰典・前自治体国際化協会シンガポール事務局長が、月刊『地方財務』に「シンガポールの公共政策」を連載しています。8月号で17回になります。小さな国家であり、建国から半世紀あまりの国ですが、１人当たり所得では日本よりはるかに高い国です。
条件に恵まれない国が、どのように豊かな国になったか。日本が学ぶことも多いようです。ところが、日本では欧米には大きな関心を持って、事例を紹介するのですが、アジア各国についてはそうでないようです。
最近の連載では、多文化共生政策(2026年5月号)と、製造業振興(6月号)が勉強になります。
多民族で多宗教、多言語。建国時にはその対立で暴動も起きています。人種対立や宗教をあおる行為が法律で禁止され、選挙や住宅などで調和を進める政策が取られています。
小さな都市国家で面積も人口も限られているのに、製造業が強いのです。生産物の内容は、時代とともに変化しています。それに成功したのです。