カテゴリーアーカイブ：社会の見方

私は大学で経済学や財政学を学び、その切れ味に目を開かされました。教科書はサミュエルソンなどでした。財政学は貝塚啓明先生でした。わかりやすかったです。価格が需要曲線と供給曲線の交わるところに落ち着くこと。国民経済計算の三面等価など。
地方財政を職業にしてからは、神野直彦先生に教えを請いました。財政の地方分権、三位一体の改革で、国税から地方税への税源移譲も、神野先生の理論的支えによって実現しました。

ところがその後、いささか不満を持つようになりました。
1つめは、経済学の教科書に載っている分析は、極端な単純化をしています。人はすべて合理的に判断行動し、商品はリンゴとミカンの2つだとか。すべての情報を手に入れて、瞬時に判断するとか。世の中、そんな単純ではありませんよね。「二つの脳、直感と熟慮」
2つめは、数式が多用されますが、その割には現実を分析しているとは思えないことです。専門家同士はそれで良いのかもしれませんが、多くの国民は「そんな難しい数式を使わなくても、もっとわかりやすい言葉で説明してくれよ」と思います。
3つめは、数式や分析が精緻化しているのに、現実の経済問題を解決している、あるいは経済問題に取り組んでいるとは思えないことです。日本では、30年間にわたって経済停滞が続きました。格差や子どもの貧困も大きな問題です。それらに取り組まずに精緻化しても、有用とは思えないのです。
4つめは、私が大学で経済学を学んで以降、目を見張るような革新や進歩があったようには見えないのです。

天気予報などは、観測技術とコンピュータによる計算が進んで、精度が向上したようです。このような数式の利用は納得できるます。
門外漢の感想です。経済学者からは反論が、そして「政治学や行政学も同じ、いやもっと有効ではないではないか」との批判が来そうです。

4月15日の朝日新聞「政治的争点、ドイツ「意見の違い尊重」日本「扱い避ける傾向」　主権者教育のありかた探るシンポ」から。
・・・日独の関係者が主権者教育のありかたを対話するシンポジウムが３月、都内で開かれた。民主主義の社会を育てるための学校教育のありかたを語り合った・・・

・・・　ドイツは戦後、ナチス時代の反省から、「連邦政治教育センター」を設立。研究者らが、政治的中立の３原則を掲げた「ボイテルスバッハ・コンセンサス」を合意した。
日本は１９６９年、高校生の政治活動を旧文部省通知で規制するなど抑制的な姿勢を続けた。だが１８歳選挙権の開始を前に、文科省は２０１５年、校外の政治活動を原則容認する通知を出し、方向転換した。

シンポジウムでは、ヨハンさんが、同コンセンサスについて（１）教員による意見の押し付けを禁止（２）政治的に争点のあるテーマは授業でも論争的に扱う（３）生徒が自らの利害関心に基づき政治状況を分析し、政治参加の方法と手段を追求できるようにならなければならない、と説明。「中立というより意見の違いを尊重する多角的視点を大事にしている」と話した。

大畑教諭は、文科省の２２年度の調査で高校１年生に主権者教育を実施していると答えた８８４校のうち、「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」を教えた学校が７６％なのに対し、「現実の政治の話し合い」は２９％と少ないことを紹介。「政治的中立を理由に、授業で政治的争点を扱うのを避ける傾向がある」とした。
甲斐さんは「普通の学校は知識をインプットすることが中心で自分の意見を考える機会が少ない」とし、「日本は本当に政治教育をやろうとしているのか」と投げかけた。
文科省の合田局長は甲斐さんの問いに、１５年の通知から「学校における政治的事象の指導においては、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要」を引き、「我々はやる意思がある」と答えた・・・

『アジア時報』5月号に、福井ひとし氏の連載「一片の冰心、玉壺にありや？―公文書界隈を徘徊する」第12回「石油の国・ニッポン」が載りました。詳しくは、記事を読んでいただくとして。

20世紀は、石油の世紀でもありました。動力源が人力や家畜から石油に、エネルギーが木炭や石炭から石油に、そして電力の源も石油に、自動車の燃料として、さらに化学製品へと、世界の活動は石油に浮かぶようになりました。今回の記事は、石油の世紀の幕開けに対応した明治政府（の公文書)から始まり、太平洋戦争(この戦争は石油を確保する争いでもありました）、戦後の石油確保の苦労、そして石油危機へと、話が進みます。

若い人はご存じないでしょうが、1978年に起きた石油危機(第一次)は、それはそれは大変なものだったのです。私は大学1年生でした。トイレットペーパーがなくなることを想像してください。もっとも、トイレットペーパー生産が停止したのでもなく、国民がたくさん使うことになったのでもありません。業者が便乗して値上げを狙って、出荷を抑えたというのが真相のようです。街からネオンサインが消え、暗い夜になりました。ただし、戦時中の物資不足を経験した父と母の世代は、衝撃は少なかったでしょう。

今回のイランとアメリカの戦争で、石油や石油製品の品不足が心配されています。石油危機に懲りて、日本政府は石油の備蓄に取り組みました。そのおかげで、現在のところ、大きな影響は出ていないようです。石油があることが普通の生活になじんだ若者には、なかなか想像がつかないと思います。しかし、少し歴史を遡れば、よく似た事案があります。
世界には石油備蓄が少なく、困っている国もあるようです。日本も余裕ある備蓄があれば、融通することができるのですが。そこまではありませんかね。

最後に「油断大敵」の語源が紹介されます。油がなくなることではないのですね。いつものことながら、執筆者の博学博識ぶりと、公文書を漁ってくる努力には脱帽します。

4月9日の日経新聞夕刊、グレゴリー・ケズナジャットさんの「グローバル化の言語」から。
・・・大学院を卒業したとき、在留資格を変更した。在学中は「留学生」として滞在していたが、卒業後にこの資格は失効になるので、日本に残って就職する場合はいわゆる就労ビザを取得する必要がある。僕はその頃に新しく導入された「高度専門職」の資格を申請することにした。
高度専門職の在留資格は、審査の結果がポイントによって決められることが特徴だ。ごく簡単に説明すると、国が求める「グローバル」人材の理想像に近いほど点がつく。大学卒業者は10点だが、博士号取得者は30点、30歳未満ならそれだけで15点加算される、年収が高いほど点数が増えるなど、社会人、納税者としての貢献度が数値化されて評価対象になるのだ。

申請時、僕はそれほど若くもなく、年収も微々たるものだったけれど、研究者の場合、論文も評価対象になるので、これでぎりぎり取得できるのではないかと期待した。在学中に発表した、日本近代文学に関する論文のコピーを用意して、他の申請書類とともに入国管理局へ提出した。
ところが係員が予備審査を終えると、ポイントが不足していると伝えてきた。なぜなら、僕の論文は対象外であるからだという。原則として、SCOPUSなどの海外の有名な研究データベースに記録されている論文のみが認められるそうだ・・・

・・・結果として、日本文学の研究者の場合、英語ではなく日本語で研究を行い、国内の学術誌で論文を発表すると、日本の在留資格を申請する際にかえって不利になる。あまりにも不思議な答えで、落胆を通り越して滑稽に思えた。
法務省が意図的に文学などの文系研究の業績を対象外にしたわけではないだろう。高度専門職の資格が創設されたとき、おそらく理系の研究者が想定されていたと思われる。しかし英語で書かれた論文が評価対象になり、日本語で書かれた文系研究の論文が実質対象外になるのは、国のグローバル化に対するアプローチをうまく表象している。
日本でグローバル社会を築き上げる必要性について情熱的に語る声をたびたび耳にする。だがその課題は外国語、とりわけ英語と関連づけられることが多く、日本語の中ですでに行われているグローバル化は往々にして視野に入らない・・・

4月12日の朝日新聞「個人情報保護法改正案　事業者団体に力、データ活用優先し救済制度は後退」から。

・・・個人情報保護法（個情法）の改正案が７日、国会に提出された。ＡＩ（人工知能）開発などのために機微なデータも本人の同意なく集められるようにする規制緩和が盛り込まれた一方で、利用者保護のため導入を予定していた制度は、最終段階で大幅に後退した。何があったのか・・・
・・・個人情報保護委員会は改正作業に着手した当初、被害が生じた場合の事業者への制裁や、事後の救済策の導入も検討していた。違反行為に金銭的ペナルティーを科す「課徴金制度」と、違反行為の迅速な差し止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える「団体訴訟制度」だ。どちらも海外では広く採用されている。グーグルやメタのようなビッグテックから自国民を守るための「武器」にもなるからだ。
しかし、国会に提出された改正法案では、団体訴訟制度は見送られた。不正な手段で個人情報を入手するなどの違反行為に課徴金は新設される。ただ、データを漏洩させるような安全管理の不備など重要な違反行為は対象から外され、検討時より限定的な導入になる。

なにがあったのか。
「妥協するしかなかった」。個情委の幹部は打ち明ける。「事業者団体が納得しない限り、法案はいつまでも提出できない構造なんだ」
実は法改正のプロセスは、個情委の当初想定より１年ほど遅れている。原因は、産業界の反発にあった。
改正の検討が始まったのは２３年秋。だが、課徴金と団体訴訟制度の導入方針に、経団連と新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟は「企業活動を萎縮させる」などと反対した。
３団体が頼ったのが、自民党のデジタル政策の司令塔とも呼ばれる党内組織「デジタル社会推進本部」（平井卓也本部長、デジ本）だった。情報公開法などに基づき入手した資料によれば、個情委の事務局幹部は２４年４月に４度、デジ本に呼ばれている。３団体のロビイストも同席する場で、議員らは「経済界が望まない課徴金の話が、なぜ出てきたのか」と事務局幹部に問いただした。
課徴金は２０年改正時、参議院の付帯決議で導入の検討を求められていた。個情委がそう説明しても、議員らは「経済界が『今じゃない』と言っている」などとして応じなかった。結局、個情委は２５年の法改正を断念した。状況打開のために同年３月に提案したのが、ＡＩと統計作成の特例だった。「本人同意を要しないデータ利活用」は３団体が掲げていた要望の一つだった。

だが、成果を手にしても、事業者団体は法改正を拒み続けた。「このままでは２６年も改正できない」。焦った個情委が切ったカードが団体訴訟の見送りと課徴金の縮小の方針だった。
２５年１２月１２日、デジ本の下部組織「デジタル基盤小委員会」の役員会で数人の議員と官僚、３団体のロビイストが話し合いの場をもっている。入手した資料によれば、議員の一人は、個情委が示した改正方針を確認しながら「これで条文作成の作業に入っていいですか」と３団体に尋ねた。この会合を経て改正案はやっと国会への提出を認められた。

なぜ、事業者団体がこれほどの力を持つのか。一因は与党の事前審査制にある。法案が閣議決定される前に与党の了承を得る慣習だ。
個情法の場合、デジ本などの部会が審査の中心となる。だが、実際には、その手前で、デジ本の一握りの幹部が中身を吟味している。部会が自民党の議員なら誰でも参加できる「平場（ひらば）」なのに対し、その手前の会合は開催の事実さえ一般には公開されない。しかし、ここで議員が認めなければ、法案は日の目を見ない。そして、議員は事業者団体の声を重視する。消費者団体は蚊帳の外だ。
団体訴訟の導入に期待をかけていた全国消費者団体連絡会の菅原清明事務局次長が個情委から改正方針の説明を受けたのは、正式公表の前日だった。主婦連の河村真紀子会長も「密室の政策形成の場に事業者団体は席まで用意されているのに、我々は何も知らされない」と憤る。
食品安全や環境問題などでは産業界に目を光らせてきた消費者団体も、デジタル分野では対応が遅れている。欧米では、消費者団体が著名な法律家やエコノミストを擁して活発なロビー活動を展開している。
「『保護』の側からの声が大きくなれば、まだ『利活用』とのバランスもとりようがあるが、日本は保護側の声が極めて弱い」と個情委の職員は嘆く・・・