8月7日の日経新聞経済教室に、山口誠・独協大学教授の「旅行しなくなった日本人、観光の社会的価値を再考せよ」が載っていました。「世界で類を見ない観光離れが日本で進行」とのことです。
2025年のパスポート保有率は、日本が18．6％。イギリス60％、アメリカ50％、韓国42％だそうです。大きな開きがあります。
円安や日本が貧しくなったことなどが理由として挙げられることもありますが、かつてはもっと円安の時代もあり、貧しかったのですが、多くの若者が海外旅行を目指しました。どうも、消極的な国民になったようです。
8月5日の日経新聞オピニオン欄に、辻本浩子・論説委員の「「50歳真ん中社会」の設計図は 少子化対策こそ成長戦略」が載っていました。
・・・店のスタッフが足りない、介護の担い手がいない、バスが運休する。少子化と人口減は、私たちの暮らしに直結している。
少子化は社会の姿も変えた。50年前、日本の人口の「真ん中」の年齢は、およそ30歳だったが、今や50歳だ。
なのに、社会の仕組みには30歳時代のものが色濃く残る。ここが変わらなければ少子化はさらに進み、社会の活力に影を落としかねない・・・
赤ちゃんからお年寄りまで人口を年齢順に並べたとき、ちょうど真ん中に来る年齢を「中位数年齢」というのだそうです。
1950年は22.3歳、1975年は30.6歳でした。50歳が真ん中とは、あらためて驚きます。会社だと、部長に上り詰め、先が見えてくるころです。
平均寿命が伸びたこと、少子化が進んだことによるのでしょう。
アメリカは39.1歳、イギリスは40.7歳、フランスは42.5歳です。
30歳が「社会の中堅」という社会と、50歳が中堅の社会では、社会の仕組みも個人の人生（労働）も、変わらざるを得ません。
8月4日の日経新聞に「満40年、ビッグマック指数の意義」（イギリスのエコノミスト誌の転載）が載っていました。
「通貨の重みや購買力を測る世界共通の基準は存在しない。だが本誌（The Economist）にはお気に入りの候補がある」として、ビッグマック指数を紹介しています。この指数は、1986年にエコノミスト誌が作ったのです。
私も、日本の経済力を諸外国と比較する際に、使っています。残念なことに、アジア各国（都市）より低いのです。日本の原材料費が安いとも考えられず、賃金と円の評価によるものでしょう。
この記事では、ビッグマック指数で測った購買力と、外国為替相場との乖離を指摘しています。
アメリカでは、100ドルでビッグマックを16個買えます。同じだけ買うと、日本では8039円かかります。ところが100ドルは、円ドル相場では1万6000円です。倍の違いがあります。それだけ、円が過小評価されているのです。
ビッグマック指数に問題があるのではなく、円＝日本の経済力が小さく評価されているということです。海外旅行すると、実感します。
8月4日の朝日新聞に「不登校、各国で増加―それぞれの対策は ＯＥＣＤ、３５カ国・４５の制度を分析」が載っていました。
・・・ＯＥＣＤは６月上旬に、各国の不登校の実態や政策をまとめた報告書を公表した。その中で、２０２５年４～８月に行った政策調査の結果も掲載。加盟国など日本を含む３５カ国・４５の教育制度について分析した。
不登校は、日本では年間３０日以上の欠席で、病気や経済的理由を除いたものを指す。一方で、各国では病気を含めたり、対象とする欠席日数が違ったりするなど、定義はバラバラで一概には比べられない。だが、コロナ禍以降、不登校が急増して重要課題なのは多くの国で共通するという。
調査結果によると、日本でも行われているカウンセリングや心理的支援は、７割で取り組まれていた。英国のイングランドでは、メンタルヘルスの支援チームが、気分の落ち込みや不安などを抱える生徒を対象に、早期から支援に入るという。
家庭訪問や子育てスキル研修などの家庭支援に取り組む教育制度も５割あった。日本では制度化されていないが、報告書によれば、家庭に焦点を当てた支援は出席率向上に効果があるという。
英国のウェールズでは、政府資金で家庭と学校をつなぐ専門官を置き、各家庭に合わせた支援を行う。チェルナ氏は、「家庭との緊密なつながりや支援の提供はとても重要」と述べた。
また、学校の雰囲気（学校風土）を改善する取り組みは、日本を含む９割で実施。子どもたちが興味やニーズに合わせて学べるよう、カリキュラムの柔軟性を高める政策も９割（実施予定を含む）で行われていた・・・
・・・報告では、これまでの調査で見えた不登校の要因についても触れた。
２２年のＯＥＣＤによる調査では、３カ月以上連続で欠席した理由として病気が多い一方で、「学校を安全と感じない」「退屈」も２割近くいた。ただし、不登校の要因は複数あることも多く、個人や家庭、学校などの要素が複雑に関連しあうため「難しい対応が迫られる」と言う・・・
8月1日の日経新聞に「シニアの「気の若さ」マイナス7〜8歳 加齢に前向きで4年長生き」が載っていました。
・・・自分は実年齢より若いと感じる傾向を「若年視」と呼ぶ。60代以上では実年齢との差が7〜8歳に広がるという調査がある。気の若さが健康に与えるプラスの影響も分かってきた。
自分をどの程度若い、あるいは老いたと感じるかを主観年齢という。早稲田大学文学学術院心理学コース助手の澤田奈々実さんらは、東京都在住の4500人を対象に、主観年齢の世代変化を調べた。
20代では主観年齢が実年齢を0.2〜1.7歳上回った。30代以降は逆転し、30代で約2歳、40代で約4歳、50代では5〜6歳若く認識。60代以降ではマイナス幅が7〜8歳近くまで広がった。
なぜ年を重ねるごとに、若い方向にギャップが広がるのか。澤田さんによると、背景には心の防衛戦略がある。老いは喪失や衰退など負のイメージと結びつけられやすい。「自分は違う」と心理的に距離を置き、それが実年齢より若い主観年齢として表れるのだという。
男性は50代から60代以降にかけて若年視がマイナス5.1歳から同7.8歳へと一気に進み、その変化幅は女性より大きい。澤田さんは「働き方の違いが影響している可能性がある」と分析する。「50代以降は定年退職が視野に入り老いを意識する。『自分はまだ現役で能力もある』と考え、アイデンティティーを保つのではないか」
こうした心理は以前から知られており、実年齢と主観年齢の差は先行研究と大きく変わらないという。一方で、現在の高齢者は昔より若返っているという指摘もある。
日本老年学会と日本老年医学会は2017年、現在は65歳以上を高齢者としている区分について、加齢による身体機能の低下が10〜20年前よりも5〜10年程度遅くなっていると指摘。65〜74歳を「准高齢者」、75〜89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする新たな区分を提言した。国立長寿医療研究センターの研究によれば、認知機能が良好な高齢者も増えている。
意識も変化してきた。「『老人』『お年寄り』は何歳から？」。博報堂生活総合研究所は1986年から10年おきに60〜74歳に同質問を尋ねてきた。86年時点で「老人」は71.5歳からだったが、2026年には75.9歳に上昇。「お年寄り」も72.8歳から75.8歳まで高まった。
上席研究員の高橋真さんは「今の60〜74歳は、自分たちは老人でもお年寄りでもないと思っている」と解説する・・・
私の子どものころは、60歳を超えると老人でした。平均寿命は男性64歳、女性68歳(1955年)でしたから。71歳は、かなりの老人でした。でも、今の私は、孫から「じっちゃん」と呼ばれても、自分のことを老人とは思っていません。若いときのように、動けず体力はありませんが。