カテゴリーアーカイブ：社会の見方

6月7日の朝日新聞に「コンサルのち、すし職人　ＡＩ時代、現場で働く」が載っていました。

・・・東京・銀座にある高級すし店「はっこく」。ひのき板で作られた三つのカウンターの一つを任されているのは、駆け出しのすし職人、深澤宏樹さん（３０）だ。
慶應義塾大学を卒業後、米大手コンサルティング会社のアクセンチュアに入り、日本法人でテクノロジーを担当。港区のオフィスでＩＴ戦略や経営戦略を語っていた。順調なキャリアに見えるが、物足りなさを感じるようになった。「ＩＴやテクノロジーを分析する分野では世界に自分より優れた人がたくさんいる。自分の強みは何だろう、と考えるようになったんです」

学生時代にアルバイトをした時、海外の観光客にとってすしのブランド力が圧倒的だったことを思い出し、「海外ですし屋をやってみたい」という新しい目標ができた。会社勤めをしながら、すし職人養成の専門学校「東京すしアカデミー」に通った。
アカデミーの福江誠校長（５８）によると、コロナ後、社長や、ＩＴやコンサル企業に勤める会社員など、いわゆるホワイトカラー層の受講が一気に増えたという。その背景について、福江校長は「技術を身につけることが魅力的な『生存戦略』に見えるのでしょう」と語る。
５８００人の卒業生のうち、およそ１割が海外で開業したり、就職したりした。「欧米の一流店で働くと年収は約２千万円に達するケースもある」と福江校長は話す・・・

・・・ＡＩの普及で働き方はどう変わるのか。「ホワイトカラー消滅」（ＮＨＫ出版新書）の著者で日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）会長の冨山和彦さんに聞いた。

短期的には、ＡＩの浸透でプログラマーや総務や営業などの仕事が削られるだろう。会計士や弁護士であっても、過去の判例や学説を探すような２次情報の検索・分析はＡＩの独壇場になる。「中間管理職」も、ＡＩと競合するため非常に厳しい立場に立たされる。
生き残っていける働き手には、大きく分けて二つのタイプがある。
一つは、ＡＩを「スーパー部下」として使いこなし、プロンプト（指示）を出してグローバルな判断、的確な意思決定ができる一握りの「優秀なボス」。もう一つは、現場で自らの身体と感情、技能を使って「１次情報」を取りに行くブルーカラー的な働き手だ。人手不足なので、すでに建設現場の高度な重機オペレーターや高所作業員などは、年収１千万円を超える業種もある。
今後はエッセンシャル産業やブルーカラーとホワイトカラーの中間領域の仕事で特殊な資格、技術を持つ人びとが新たな「中産階級」を形成していくだろう。対人サービスや現場労働の集約型産業に富が集まってくる。歴史の必然とも言える。
大企業の歯車として誰に感謝されているか分からない内勤仕事より、目の前のお客さんの役に立ち、直接「ありがとう」と言われる対人労働の方が、仕事としての充実感は圧倒的に高い。人間がやるべき仕事の本質をもう一度見つめ直す、良い機会になるだろう・・・

コペルニクス的転回は、ご存じですよね。それまでの「真理」だった天動説に代えて、コペルニクスが地動説を唱え、物事の見方を根本的に変えてしまったことです。英語では、Copernican Revolution　と言うそうです。まさに革命です。パラダイムシフトとも呼ばれます。

「コペ転」と短縮しても使われます。
私が経験したコペ転は、世界ではソ連の崩壊・東西冷戦の終結でした。「ドイツ東西統一と新しい分断」。生活では、いくつかのコペ転を経験しました。それはまた次の機会に。

自然科学では、コペルニクスとともに、アインシュタインの相対性理論、ダーウィンの進化論が、それまでの「真理」をひっくり返しました。ところで、コペルニクス的転回という言葉があるのに対して、アインシュタインとダーウィンにはそのような表現がないのか。物知りに聞いてみました。すると次のような答えが返ってきました。

・・・アインシュタインは「アインシュタイン・ショック」というんだと思います。
ダーウィンは・・・「来た！」じゃないですかね・・・

ハハハ

6月6日の読売新聞「外国人労働者に抵抗感　世論調査分析　ＳＮＳや動画サイト　助長」から。

・・・外国人労働者の受け入れに対する世論の抵抗感が、ここ数年で急激に強まっている。読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）の結果を分析すると、ＳＮＳや動画サイトが抵抗感を助長している可能性が高いことが浮かび上がった。

読売新聞社と早稲田大学が毎年、全国の有権者３０００人を対象に共同実施している調査では、２０１７～２５年の計７回、「労働力として外国人を積極的に受け入れるべきだ」という意見への賛否を尋ねてきた。
１９～２４年は「賛成」が多数だったが、２５年９～１０月調査で賛否が逆転し、「反対」が過去最多の５９％となった。同年７月の参院選で参政党が「日本人ファースト」を掲げ、外国人に関する政策が主要争点に浮上したことが影響したとみられる。
２５年調査で「反対」とした割合を年代別にみると、１８～３９歳で７１％（２４年調査５２％）、４０～５９歳で６２％（同４８％）、６０歳以上で５０％（同４２％）といずれも上昇し、若年層ほどその幅が大きかった。

政治に関する情報を入手するメディアによっても、意見の差が目立った。
２５年調査で外国人労働者受け入れに「反対」とした割合は、新聞やテレビなどの伝統的メディア利用層で５２％、ニュースサイト利用層で６６％だった。これに対し、Ｘ（旧ツイッター）やユーチューブなどのＳＮＳ・動画サイト利用層では８３％に達した。
ＳＮＳ・動画サイト利用層は全体の１５％にとどまるが、６０歳以上で６％、４０～５９歳で１４％なのに対し、１８～３９歳では３５％と若年層ほど多く、外国人労働者受け入れに「反対」の割合が若年層ほど大きいことと一致する。
ＳＮＳ・動画サイト利用層の「反対」の割合は、１８～３９歳で８２％で同年代の平均より１１ポイント高かったが、６０歳以上でも同年代の平均より約３０ポイント高い８割近くに達した。中高年でＳＮＳや動画サイトを重視する一部の利用者が、若者にも増して強い影響を受けていることがうかがえる・・・

先日、ある書類に押印を求められました。その時に気づいたのですが、「印鑑を使うのって、何ヶ月ぶりかな」。
「印鑑は、どこに置いたっけ」。文房具が入っている箱から、印鑑を探し出しました。
次に、朱肉です。これは玄関に置いてあります。でも、最近は郵便物(書留)などを受け取る際に署名ですむので、使ったことがありません。
みなさんは、最近、印鑑を使いましたか。

6月3日の日経新聞中外時評は、斉藤徹弥・上級論説委員の「土地所有権は成熟に向かう」でした。

・・・近代国家制度に影響を与えた19世紀の思想家ジョン・スチュアート・ミルは、土地はみんなの財産であり、土地の私有が許されるには、地域のみんなに便宜をもたらすことが条件になるとした。
この私的所有と公共の福祉は不可分という考え方は土地所有制度の基本になる。欧州は地域の総意で土地利用や建築を規制し、古い街並みを残してきた。日本はなぜそうならなかったのか。土地所有の歴史に詳しい松尾弘・慶大教授の解説はこうだ。

土地所有制度は個人の利益と公共の利益を調和し、土地が生む利益を最大化する。だが明治政府が地租改正で私的所有権を導入すると、公共の福祉と不可分という理解が不十分なまま、土地の取引や利用の自由化が進んだ。
土地は価値を生み、国の財政を安定させた。だが自由化の成功は規制を難しくする。公益による規制は私的所有権を外から制限するものとの理解が定着してしまった。
当時は市町村が頻繁に再編され、欧州のように地域で土地利用の計画を考える仕組みができなかったのも大きい。将来どんな土地にしたいか、理念がなければ景観は守れない。時間はかかっても地域の理念を地道に育むべきだ。

地価高騰、外国人の取得、景観・環境、空き地、所有者不明――。現代の土地問題は明治以来、市場原理では解決できず、公共の福祉が問われる事態への備えを怠ってきた帰結である。
松尾氏はこの未成熟な土地所有制度がいま、試行錯誤を経て発展してゆくプロセスに入ったとみる。公共の福祉のため土地の私的所有権を制約し、国や自治体、地域が関与を強めつつあるからだ・・・

私は、日本人は個人主義(集団より自分を優先する）の社会だと考え、その一つが土地の所有権の強さだと思います。地域のことを考えず、私権を優先します。ちなみに日本人は集団主義と言われますが、あれは嘘でしょう。同調圧力が強く、それに従っているだけと思えます。