6月21日の福島民報新聞に、私の発言「「基本法」制定を提案」が載りました。私が主張したのは、次のようなことです。
・地震津波災害と原発事故災害では復興の国の責任の在り方で大きく異なる。国の立場は、自然災害では「支援」だが、原発事故については「責任を果たす」ということ。
・津波被災地の経験もあって、すぐに大きなインフラを整備する手法を見直し、人が戻る場所に徐々に戻すという方式を採用した。例えば復興拠点。全域避難した自治体が持続的な発展を成し遂げるには、人や賑わいの戻りを見極めながら時間をかけて施策を進めなくてはいけなかった。
・今後の復興庁のあり方として、原子力災害対策本部、経済産業省の被災者支援チームなども一体となった組織とし、原発事故復興に力を入れる態勢が望ましい。
・避難指示を解除できない地域がある上、廃炉作業完了の見通しは立たない中、「東電福島第１原発事故復興基本法」の制定を提案したい。原発事故の収束と復興についての東電と政府の責任の明記、行うべき作業の全体像と計画の作成、予算と財源の措置などを法で定めることが必要と考える。それによって、地元を安心させてほしい。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第261回「これまでの議論ー男女共同参画の進展に伴う変化」が発行されました。
平成時代の変化の中でも、目立って進んだことが男女共同参画と働き方改革です。職場、社会、家族、個人の意識を大きく変えました。
女性従業員や女性幹部が増えたこと、そして共働きが増えたことで、「昭和の職場」も変わり始めました。従業員に求められた長時間で私生活を犠牲にした勤務は「夫は職場、妻は家庭」で成り立っていたのですが、女性従業員や共働き家庭には、それを求めることができないのです。否応なしに、「働き方改革」を迫ることになりました。
昭和の変化が、物が増え便利になるという「豊かになる革命」だったとすると、平成の変化は、男女平等の実質化と働き方改革による「生き方の革命」だと言えるでしょう。
これらのほかにも、職場は変わりつつあります まず、転職が増えたことです。能力があるのに処遇に不満を持つ従業員が、より良い条件の職場へと容易に転職できるようになりました。これまでは不満があっても辛抱していた「囚人」が、転職という交渉権を得たのです。新卒時に一度しかなかった職業選択の自由が、実質化したとも言えます。
これまでの人事課による配属先決定、経験年数による昇進と給与という仕組みから、これからは本人の望む職場を提供し、できる従業員にはふさわしい給与を提供する仕組みへ変わるのでしょう。日本の労働慣行が崩れつつあります。
職場での変化として、セクハラやパワハラも挙げておきました。職場での自由度では、クールビズが2005年から導入されました。
これら男女共同参画、働き方改革、転職の自由化などとともに、人権や自律性の尊重などは、これまでの職場での過度な上下関係や性別役割分担が変化したことの表れであり、会社中心から従業員中心の働き方への転換だと位置付けることができます。昭和の職場、昭和の家庭からの脱却です。
もっとも、周囲に同調する、会社に任せるという「依存」から、自分で判断するという「自律」への転換は、その結果に責任を負わなければならないことでもあります
今年も、読売新聞社で若手記者への講師を務めました。
今年は6月8日、15日の2回に分けて話しました。合計52人の記者が聞いてくれました。入社5年目で、地方の支局に配属されています。順次、本社に戻ってくる予定とのことです。
皆さん、熱心に聞いてくれます。彼ら彼女らにとって、私は本音で話す「珍しい動物」なのでしょう。
話の内容は、取材される側からの経験です。記者との付き合い方は、研修を受けなかったので、実体験で身につけました。
官僚になった当初は、記者は「敵」だと思っていました。厳しい取材も受けました。お詫びの記者会見を何度も。しかしその後、記者たちに理解してもらわないと、その後ろにいる国民には伝わらないと思い、記者たちと付き合いをするようになりました。
今の私があるのは、記者たちに鍛えてもらったからです。感謝しなければなりません。
その経験を、連載「明るい公務員講座」で書きました。単行本『明るい公務員講座』には、その部分は収録していません。第4巻に書く予定なのですが・・・。
連載「公共を創る」は、これまで書いたことの要約に入っています。ある知人曰く「人工知能にさせれば、すぐにやってくれますよ」。なるほど、そうですね。
かつて行った講演を、主催者が機械で文字に起こし、要約を作って送ってきたことがあります。「確認してください」とのことでした。読んでいくと、よくまとまっています。「すごい」と思ったのですが、読み進めていくと、変なところがでてきました。さらには、私が話していないことまで書いてあります。「なんじゃこれは？？」
便利だけど、信用してはいけないと言うことでしょうか。
しかしこの指摘を受け、人工知能に負けてはいけないと、闘志がわきました。「そうだ、単純に要約するのではなく、長期にわたって書き続けたことを現時点で振り返り、その視点でもう一度考え直そう」と思い至りました。しんどいことなのですが。
要約する機能以上に、人工知能（AI）が発達して、人の代わりに文章を考えてくれるそうです。しかしこれも、広く世の中にある文章を要約しているのですよね。
新しいことを述べたり、自分の考えを語ったりする際に、過去の蓄積(本や論文)を元にします。全くの無から、新しいことを生み出すことはできません。その際に、かつては自分で論文を探す、知っている人に聞くことが主でしたが、インターネットが発達してからはネットで検索することが便利になり、さらに人工知能は検索しなくても過去の文章を探して書いてくれるのです。
すると、人工知能には書けない内容を書こうと、これまた闘志がわきます。すでに書かれてている事実や主張を元にするのですが、それを越える「付加価値」をつけなければなりません。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第260回「これまでの議論ー平成の変化─ICT、家族形態、男女共同参画」が発行されました。
「平成の変化」に関する記述を続けます。「昭和の変化」では身の回りの物が劇的に増え、私たちの暮らしを大きく変えました。それに比べると平成の変化では、物は大きくは増えていないように見えます。ところが社会の中では、大きな変化が始まっていたのです。物ではなく、暮らしの形が変わり始めていたのです。
その一つが、情報通信技術（ICT）、すなわちコンピューターとインターネットの飛躍的な発展です。パソコン、携帯電話、スマートフォンは、いつの間にか、私たちの暮らしだけでなく社会の仕組みまで変えました。
それまで職場や家庭を単位に連絡を取っていた個人同士が、移動しながら直接会話するという形が出来上がりました。仕事の仕方が、体を使うことから、パソコンに向かってキーボードを叩たたくものになりました。職務内容によっては、職場に出勤しなくても、自宅でも外出先でも仕事ができるようになりました。商品の購入も、電子決済と宅配便の普及で購入者と直接取引ができるようになりました。クレジットカードとICカードの普及は、現金を持ち歩かなくても良くなりました。
インターネットとスマホの発達は、情報を入手したり知人同士で連絡を取ったりするだけでなく、世界に向けて情報発信することを可能にしました。一億人が記者に、出版社に、映画監督になることができます。万民に対して「表現の自由」を実質化したとも言えます。
ところがその発信内容には、十分考えたものではなく、思い付きや感情のままの発言、過剰な表現もあります。匿名なので、嘘や誹謗中傷も書かれます。他者とのつながりを便利にするスマホが、それを阻害する状況さえ表れました。つながっている先は、携帯電話では人でしたが、スマホでは娯楽性の高い映像や商品の宣伝画像などです。
子どもが有害な情報を見たり、見知らぬ人にだまされて被害に遭ったりしています。いじめに使われる場合もあります。詐欺被害も多発し、被害額も巨額になっています。
平成時代の暮らしのもう一つの変化は、家族形態の変化です。「昭和の標準的家庭」は夫婦と子ども2人でしたが、未婚化や晩婚化、配偶者と死別した高齢者の増加で、単身（単独）世帯が増えました。生き方の多様性が認められるようになったのですが、一人暮らしでは、家族による支援がなくなります。