年別アーカイブ：2026年

お招きをいただき、キョーコさんと、園遊会に行ってきました。
天皇陛下の道筋の終わりの方で並びました。進んでこられたのでご挨拶しようとしたら、陛下から「あ、岡本さん」と声をかけていただきました。「去年、勲章をいただき、ありがとうございました」と申し上げました。
皇后陛下は、キョーコさんを見て、「奥様ですか・・・・」との声をかけてくださいました。東宮時代にご進講に上がった時のことを少しお話しました。
陛下はみなさんにとても丁寧に声をかけられるので、予定の時間を１時間ほど超過したのではないでしょうか。
「2025年叙勲」

10月20日の読売新聞、ロバート・トムソン、ニューズ・コーポレーションＣＥＯのインタビュー「報道　ＡＩは代替できず」から。

・・・生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及で、ネット上に不正確な情報や真偽不明のコンテンツがあふれている。米メディア大手ニューズ・コーポレーションのロバート・トムソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が読売新聞のインタビューに応じ、生成ＡＩ時代に報道機関が果たすべき役割を語った。

トムソン氏は生成ＡＩを「他者のコンテンツを要約し、再利用し、コピーしている『高度な分配ネットワーク』にすぎない」と指摘した。その上で、「ジャーナリズムの本質は『現在』を映し出し、歴史の第一稿を正しく記録することにある。過去データを処理するだけのＡＩには決して代替できない」と強調した。
また、人間が検証を重ねて生み出すニュースコンテンツをＡＩモデルの進化と維持に欠かせない「インプット」と表現し、人間が深く関わる報道の意義は、これまで以上に大きくなるとの見方を示した。
取材現場におけるＡＩの利用についても「人間の関与（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」が必要との認識を示した。
ＡＩは資料調査の効率化には役立つものの、最終的な執筆や何が重要かの判断は記者の役割だと訴え、「ＡＩはパターン認識に基づく『線形思考』だが、人間はシナプスを通じた『水平思考』で創造的な発想ができる。記者の署名は読者への誠実な責任の証明だ」と話した。

―生成ＡＩ時代の新聞報道の存在意義は。
「ＡＩは過去の情報を精巧に再構成して利用する『レトロスペクティブ（過去指向）』な存在だ。ジャーナリズムの本質は『現在』を映し出し、歴史の第一稿を正しく記録することだ。未来を見据え、現在を描く人間の取材・報道は、ＡＩには決して代替できない」
「今起きている『現在』を、ジャーナリストが信念を持って報道することが非常に重要なのだ」

―報道コンテンツを「ＡＩモデルの進化と維持に不可欠」と公言している。
「明らかにジャーナリズムがＡＩのインプット（情報収集源）になっている。問題は、多くのジャーナリズムを損なう形で再利用されている点だ。関係性を根本から変える必要がある」

―記事執筆でのＡＩ利用はどう考えるか。
「効率的なリサーチに使うのは理にかなっているが、物事が重要かどうかを説明するのは記者の役割だ」・・・

10月25日の朝日新聞ウェブニュースに「女性首長「いまだゼロ」8県に　岩手で誕生、人数・割合トップは東京」が載っていました。岩手県雫石町で、県内初の女性首長が生まれたことに関連してです。

・・・　朝日新聞の調べでは、10月20日時点で市区町村長に女性がいないのは14県。このうち広島は、知事が女性だ。
富山、石川、奈良、島根、香川、愛媛、佐賀、宮崎の8県は、過去も含めていないか、いたという記録が確認できていない・・・
・・・女性のトップは、全国1741市区村長でわずか82人。最多の東京でも17.7%にとどまる。政治の世界ではまだマイノリティーだ・・・

10月18日の朝日新聞オピニオン欄「優先席を考える：２　譲るハードル」から。私の経験「席を譲られた」

・・・快適な利用には、お互いの配慮が欠かせない、電車やバスなど公共交通機関の優先席。ただ、せっかく譲りたい気持ちがあるのに、ためらいを感じることもあります。２回目は、その理由を調査した２人の専門家に聞きました。

欧州で電車やバスに乗ると、乗客がごく自然に席を譲り合っている。「なぜ日本とは違うのだろう」。そんな素朴な疑問を出発点に、公共交通での協力行動や社会規範を国際比較した研究がある。主導した公益財団法人・日本交通公社の川村竜之介さんに、その成果と発見を聞いた。

日本では、弱者に席を譲ることがマナーとして認知されているはずですが、実際には行動に移している人は少ないように感じます。その違いは何によるものなのか、探ろうと思いました。「鉄道やバスの車内で席を譲る行動」に着目して、２０１２～１３年に、日本・韓国・イギリス・フランス・ドイツ・スウェーデンでウェブ調査をしました。世代による偏りが出ないように配慮した上で、各国の首都圏に住む３００人に、席を譲る頻度や意図、規範意識などについて聞きました。
大きな発見は、日本は「席を譲るべきだ」という意識は各国と同様に強かったのですが、実際に席を譲る頻度は最も低かったことです。行動に移すまでに、何らかの壁があると考えられます。日本の事情を分析したところ、いくつかの背景や要因が見えてきました。
まず、優先席は６カ国全てにありましたが、「優先席では席を譲りましょう」と車内などで積極的にアナウンスをしていたのは当時、アジアの日本と韓国でした。こうした呼びかけは「席を譲ることが望ましい」という認知を高めている一方で、「優先席以外では席を譲らなくていい」とも受け止められ、譲る行動を抑制している可能性があります。

また日本では、地域のなかで疎外感がある人ほど、席を譲らない傾向もみられました。公共交通機関をよく利用する人ほど、席を譲らなくなる傾向もありました。
今回の調査対象は首都圏、つまり日本の場合は東京圏でした。一般に、コミュニティーに属している感覚が薄く「自分ひとりで生きている」と思う人は、他者を助けようという意識も弱くなります。利他的な行動が、巡り巡って自分にも利益をもたらすと実感できれば、自然に席を譲るという行動につながっていくはずです。
そのためには、時間はかかりますが、地域への愛着を高めるような施策が大事です。過去の研究では、地域を「歩く」行為が、その人の地域への愛情を醸成することがわかっており、歩ける街をつくるための施策も必要になります・・・

時事通信社のウェッブニュースに「連合の芳野会長、消費減税に反対　社会保障財源へ影響」(10月22日)が載っていました。

・・・連合の芳野友子会長は２２日の記者会見で、政府提出の消費税減税法案について、社会保障財源に穴をあける可能性を理由に「反対の立場だ」と表明した。
政府が併せて導入を目指す「就業者負担軽減支援金」については、給付付き税額控除の実施に向けたつなぎ措置であることから「一歩前進ではないか」と述べた・・・

連合は、労働組合の代表です。労働者の声を代弁しているとすると、労働者が反対する消費減税は、変ですよね。