年別アーカイブ：2026年

木村文男さんの退職記念文集ができました。良書普及会、第一法規出版の編集者でした。編集者が退職するに際して、記念文集が発行されることは珍しいでしょう。寄稿しているのは、自治省・総務省の関係者、東大をはじめとする行政法研究者たちです。私も名を連ねています。
木村さんは長きにわたり、「自治研究」と「自治実務セミナー」の編集を担当されました。良書普及会が営業を閉じるときに、この2つの専門誌を続けるために、多くの人の声に押され、第一法規に雑誌ごと移られました。

私も、この二つの専門誌にはお世話になりました。寄稿した多くの方が、若いときに原稿を書き、勉強になったと書いています。官僚にしろ学者にしろ、実名で原稿を載せてくれる雑誌は多くはありません。初めて活字になると、緊張し、うれしかったものです。特に「自治研究」は水準と格式が高いです。「木村さんに厳しく指導された」との思いでも載っています。私の原稿はほぼ無傷で載せてもらえました。

お世話になった人たちによる寄稿のほか、関係者による座談会も載っています。その一つが、総務省自治行政局(元・現)幹部によるもので、「自治実務セミナー」に載った論考を元に、地方制度改革が振り返られています。解説本には書けないことやその時々の社会政治状況との関連が考察されています。これは意義があります。

木村さんのご健勝と、この二つの専門誌がこれからも長く続くことを期待しています。

5月6日の日経新聞に「10代の7%SNS依存疑い、若年層ほど割合高く　全国調査」が載っていました。
・・・SNSを使う時間を減らせないなど依存傾向があり「病的使用」を疑われる人が10代で7.0%を占め、他の世代より割合が高いことが、国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の全国調査で分かった。20代は4.7%、40代以降は1%未満だった。
調査は昨年1〜2月に実施。全国約400地点の住民計9千人（10歳以上80歳未満）を無作為抽出してアンケート用紙を送付し、4650人が有効回答を寄せた。

SNSの病的使用の疑いは海外で開発された手法を用いて評価。過去1年間に「使う時間を減らそうとしてもうまくいかないことがあったか」「費やした時間について両親や友人にいつもうそをついていたか」など九つの質問に「はい」か「いいえ」で答えてもらった。五つ以上に「はい」と答えた病的使用が疑われる人の割合を年代別にみると、10代7.0%、20代4.7%、30代1.1%、40代0.8%、50代0.6%などだった。
病的使用が疑われるグループでは、ネットの利用時間が1日に「6時間以上」の人が平日で30.0%、休日で62.0%を占め、そうでないグループより割合が高かった・・・

先日、ある職責を終えた人と、意見交換会をしました。その重責を負えても社員であるので、次の職に就いたのですが、前職に比べると荷が重くありません。本人曰く「3年間頑張って、燃え尽きました」と。いろいろと難しい場面もあり、それを乗り越えたようです。よかったです。
しかし、それを評価しつつも、私は次のように言いました。
「まだ気を抜いてはいけない。一つに、あなたが卒業した職を見守る義務がある。もう一つは、その経験を生かし、次の仕事の準備をしなければいけない」

日本は、経済成長で世界最高水準になったことに満足して、長期停滞に陥りました。「勝って兜の緒を締めよ」という名文句もあります。サッカーでは、持っていたボールを味方にうまく渡せると一安心ですが、そこで立ち止まると叱られます。「パスを出したら、次にボールをもらえる場所に走れ」と。

組織人間であるからには、自らが育てた組織と職員を見守らなければなりません。ただし、口を出してはいけません。嫌われるだけです。他方、あなた自身の将来を切り開かなければなりません。大きな仕事を終えても、人生は終わりではありません。

4月26日の朝日新聞「誰とも話さない日はありますか？」から。

・・・在宅勤務の浸透、ネット通販の拡大、セルフレジの普及……身の回りが大きく変わりつつあります。これらはすべて、会話する人の数や言葉の量を減らす方向で影響を及ぼしそうです。一方で人間は社会的な動物とも言われます。そこで、読者のみなさんにうかがいました。誰とも話さない日はありますか？・・・

週１日以上、誰とも話さない日があるか尋ねたところ、「いいえ」が７８％。最大の理由は、同居する家族がいること。なかでも配偶者・パートナーと話す人が圧倒的だった。次には会社勤めが入った。同僚、取引先、顧客をはじめ、話し相手は数多いだろう。続いて近所の人とのあいさつや立ち話。散歩や買い物の途中で出会うことが多いようだ。
人間のほかに、会話相手にＡＩを選ぶ人は今や珍しくない。

一方で、「はい」は２２％。理由の最上位は一人暮らしだ。配偶者・パートナーが亡くなる、子どもが独立する、といった例も多くみられた。２位は、みずから進んで一人で過ごすのが好きだとする声だ。趣味に没頭するほかに、休日ぐらいは息抜きしたいという。定年退職がきっかけだとする人も少なくない。勤めをやめ、社会とのつながりが細くなった印象だ・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第258回「これまでの議論ー戦後経済の成長と停滞」が発行されました。これまでの議論のおさらいを続けています。前回から、「昭和の変化」を見ています。その第一は、驚異的な経済成長でした。そして、なりわいの中心が、農業から工業や商業に移りました。

その具体的な現れを、富山県の場合と私の実体験で説明しました。しかし、それだけでは測ることができない「意識の変化」もあります。それは、豊かさの実感です。そしてそこには、豊かになりつつあるという体験と、さらに豊かになるという夢と、そしてそれが実現するであろうという期待がありました。豊かになったという実感とともに、働けばあすはきょうよりもっと豊かになるという思いがありました。社会と暮らしは進歩するという信念があったのです。それは個人の意識であり、社会の通念であり、時代の精神と言うべきものでした。

経済成長がもたらしたことの中でも一番素晴らしいことに、平等があります。身分制度を廃止しても、また農地解放をしても、生まれによって職業や貧富の差が固定されていては、経済的平等は達成されません。経済成長による商工業の発展と農業からの職業転換、そして高学歴化は、生まれによる経済的格差を壊しました。生まれではなく、本人の能力と努力とで出世でき、豊かになれるようになりました。親の職業にも縛られない人生を、自分で選び取ることができるようになったのです。

連載では次に、「平成の変化」を見ました。うまくいった昭和の変化に対し、平成時代がうまくいかなかったことが焦点です。
1991年、平成時代に入って3年目に。バブル経済が崩壊しました。バブル経済の崩壊で、経済成長がマイナスになり、さらにその後、長い経済停滞の時代に入ります。平成時代を昭和後期と対比する場合、一番の特徴は経済の停滞です。今振り返ると、それは景気変動の一環ではなく、構造的な問題だったのです。