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4月6日の日経新聞に「近視の経済損失、25年後に年間15兆円？」が載っていました。
・・・視力の低下が経済成長の足かせになるかもしれない。2050年に世界人口の半数が近視になり、国内の経済損失は年間15兆円に上るという試算もある。緑内障や白内障を引き起こすリスクも高まるとされる。世界保健機関（WHO）は「近視は重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。

人口の4割近くを高齢者が占める25年後の日本。3人に1人が強度の近視を患い、医療機関には視力低下に悩む患者が連日殺到する。膨れ上がる医療費を支える数少ない現役世代も、家族のケアのため離職を迫られる――。視力低下に有効な手立てをとれなければ、こんな未来が待っているかもしれない。
眼病治療薬の開発などを手掛ける窪田製薬ホールディングスの窪田良社長は「近視は単なる視力低下ではなく、労働生産性の著しい低下や失明リスクを招く現代の生活習慣病だ」と指摘する。
眼科医でもある窪田氏が、人口動態の見通しなどを加味して推計すると、最悪のシナリオでは50年に近視による経済損失が年間15兆円に達する。現在は年間6兆円程度で、損失規模は25年で2.5倍に膨らむ。
16年の米眼科学会誌に掲載された論文によると、50年に世界人口の約半数にあたる47億5800万人が近視となる見通しだ。世界全体の経済損失を年間4100億ドル（約60兆円）とする研究もある。

日本の近視人口は増加の一途をたどる。文部科学省の学校保健統計によると、25年度には視力が1.0未満の割合が小学生で4割近く、高校生では7割超に上った。それぞれ19%、53%だった1986年度と比べて大幅な増加だ。
スマートフォンやタブレット端末の普及のほか、新型コロナウイルス禍の感染対策で家の中で過ごす時間が増えたことも拍車をかけたとみられる・・・

図では、世界の人口のうち2000年では23％が近視でしたが、現在は30％を超えています。そして2050年には50％になると予測されています。

拙著『明るい公務員講座　管理職のオキテ』61ページで、課の仕事を進行管理の観点から3つに分類しました。
1　毎年処理しなければならない定例業務
2　今年中に処理しなければならない重要課題
3　臨時、突発に入ってくる案件

このうち、3の臨時案件は予測が立たず、また、いつまでに何をしなければならないかはわかりません。それを除くと、1の定例業務と2の重要課題とに分けることができます。

この二つは、課長としての管理の方法が異なるとともに、担当職員の仕事の進め方も異なります。
1の定例業務は、まずは決められたとおりに実行することが重要です。決められたとおりのものができていたら、合格です。窓口業務や統計作業はこれに当たるでしょう。知恵の出しどころは、より効率化できないかという工夫です。
2の重要課題は、多くの場合は前例通りや去年通りにはいきません。企画立案、その実行という要素があり、それは1の定例業務にはないことです。どのように進めるかとともに、どのような成果がでるかによって、評価されます。

意外と、この二つの違いが、理解されていないようです。若手公務員が、1の仕事から2の仕事に移って、戸惑うことが多いようです。公務員にも評価制度がありますが、この2つの仕事の区分を明確にせずに実施されている場合があるようです。
この二つの違いは、課長が仕事と部下を管理する場合も、異なってきます。それは、前掲書61ページ以降に書いてあります。

4月7日の朝日新聞オピニオン欄「人生、焦り迷いながら」、岡本祐子さん（公認心理師）の「目をそらさず、内省深めて」から。
・・・自分は何者なのかという「アイデンティティー」は、青年期に獲得され、その後の人生を方向づけると考えられてきました。しかし私は、現代社会では青年期に獲得されたアイデンティティーで、その後の長い人生を生き抜くことは難しくなっている、と考えて研究してきました。
現代は、大人になってからもアイデンティティーの危機が何度か訪れることが分かっています。中年期や現役引退期に訪れる危機がそうで、「自分の人生はこれでよかったのか」と悩む人は多くいます。３０歳ごろに揺り戻しがくる人もいます。変化が速く、価値観も多様化した時代になり、大人になっても自分をつかみ取ることが難しくなっています。

ただ、アイデンティティーの危機が訪れることは、決して悪いことではありません。自分の価値観を問い直し、納得できる生き方に変えるため軌道修正するチャンスにもなるからです。
中年の危機は「自己の有限性の自覚」とも言えます。体力の衰えを感じ、仕事での限界感もある。「あと何年元気でいられるか」と時間的展望が狭まっていく。競争社会に身を置く人ほど深刻だと思います。

男性と女性を比較しながら中年の危機を研究してきましたが、男性が仕事の話を中心に語るのに対し、女性は仕事と家庭を同じくらい重要視し、家族が健康で幸せに暮らせているかどうかも、人生の評価を左右する傾向がみられました。
危機を乗り越えるのに重要なのは、普段から自分を見つめる習慣をもっておくことです。「なぜあの時に心がざわついたのか」など、自分の思いや感覚、体験を書き出すなど、内省を深めておくと、自分の助けになるはずです。
それから、月並みではありますが、自分で自分を支えきれなくなった時、支えてくれる家族や友人らとの関係性を大事にしてほしいです。公認心理師や臨床心理士ら専門家に相談するのも有益だと思います・・・

みなさんのパソコンやスマートフォンにも、迷惑メールや詐欺メールがたくさん届くと思います。かなりのものは、通信会社が削除してくれるのですが、それをすり抜けてくるのがあります。困ったものです。
自動車を持っていない私に来る「ETC（電子料金収受システム）について」とか、契約していない銀行などのメールは、悩まずに削除できるのですが。嘘かどうか迷うものもあります。

有名な出版社など登録している会社から「アンケートに答えると１０００円のギフト券進呈」と来るのですが、「ひょっとしたら詐欺かもしれない」と思うと、答えることを控えます。
何を信用して良いのか、いけないのか。迷惑メールは、このような負の作用も生んでいます。

4月6日の朝日新聞に「月刊データジャーナリズム」「物価２倍超、ウナギもサンマも」が載っていました。
・・・新年度が始まりました。このタイミングで値上げされた商品やサービスも多く、買い物をしていて「高い」と感じる場面も増えたのではないでしょうか。ここ３０年の消費者物価指数を振り返り、物価の変遷を追ってみました・・・

・・・近年、物価の上昇が著しい。
総務省が食品や光熱費、教育などの値段の変化を数値化した「消費者物価指数（ＣＰＩ）」によると、うなぎのかば焼きの値段は１９９１年から２０２５年までに約２．５倍になった。
比較可能な３８７品目で調べると、上昇率が２倍を超えたのは２３品目。値上げが特に大きかったのは「たばこ（国産品）」と「さんま」で約２．６倍。「灯油」が約２．５倍、「わかめ」と「水道工事費」が約２．４倍だった。全体の８２％にあたる３１８品目が値上がりしていた。

とはいえ、ここ３０年超を見渡すと、日本はバブル崩壊後の１９９０年代から、物価や賃金が上昇しない傾向が長く続いていた。
２０１０年時点で値段が上がっていたのは５５％にあたる２１３品目。消費者物価指数の総合指数も２０年代に入るまで１１０％を超えることはなかった。
厚生労働省の毎月勤労統計では、従業員５人以上の事業所で働く人（自営業やフリーランスを除く）の賃金を基に計算した「購買力」を示す実質賃金指数は、この間に１割ほど減った。
物価の上昇に賃金の伸びが追いついていないことを示しており、この間は「失われた３０年」とも呼ばれる・・・

1991年を100とした折れ線グラフがついています。総合物価指数は120.8、光熱水費や食料は140を超えています。実質賃金指数は88.2です。