年別アーカイブ：2026年

9月5日の時事通信ウェブニュースが「アフリカ大陸、正確な大きさに　地図移行促す決議採択―国連総会」を伝えていました。

・・・国連総会（１９３カ国）は４日、各国の実際の面積を正確に反映する世界地図の利用を促す決議を、１６４カ国の賛成多数で採択した。決議案は西アフリカのトーゴが主導して提出し、アフリカ大陸の大きさを正しく表示することを求めてきた。
決議は各大陸の面積をより忠実に表現する「イコールアース図法」への移行を加盟国や国際機関に促す。米国だけが反対し、ウクライナなど６カ国が棄権した。
１６世紀に考案され、世界で主に使われている「メルカトル図法」では、赤道から離れるほど陸地が大きくなり、相対的に北米や欧州が大きく、アフリカ大陸や南米などが小さく描かれてきた。アフリカ大陸は、デンマーク自治領グリーンランドと同等の大きさで表示されるが、実際は約１４倍の面積を持つ・・・

メルカトル図法は面積を正しく表さないとは知っていましたが、アフリカ大陸がグリーンランドの14倍もあるとは知りませんでした。球面を平面に写そうとするには、無理があります。イコールアース図法は、メルカトル図法に慣れた私たちにも受け入れやすいです。

「「欧米に学べ」「アジアに遅れるな」」の続きです。
櫻井泰典・前自治体国際化協会シンガポール事務局長が、月刊『地方財務』に「シンガポールの公共政策」を連載しています。8月号で17回になります。小さな国家であり、建国から半世紀あまりの国ですが、１人当たり所得では日本よりはるかに高い国です。
条件に恵まれない国が、どのように豊かな国になったか。日本が学ぶことも多いようです。ところが、日本では欧米には大きな関心を持って、事例を紹介するのですが、アジア各国についてはそうでないようです。

最近の連載では、多文化共生政策(2026年5月号)と、製造業振興(6月号)が勉強になります。
多民族で多宗教、多言語。建国時にはその対立で暴動も起きています。人種対立や宗教をあおる行為が法律で禁止され、選挙や住宅などで調和を進める政策が取られています。
小さな都市国家で面積も人口も限られているのに、製造業が強いのです。生産物の内容は、時代とともに変化しています。それに成功したのです。

8月17日の日経新聞に「AI小説が文学賞に殺到　増える選考コスト、公募新人賞は存続できるか」が載っていました。
・・・今年に入って、どこの文学賞も応募が急増している――。出版関係者らがそんなささやきを交わしている。人工知能（AI）を使って気軽に大量の小説を出力できるようになった結果、公募新人文学賞の存続が危うくなりかねない事態を招いている。

「いくらなんでも多すぎる」。早川書房編集本部シニアエディターの塩澤快浩氏は目を見張った。今年3月末に応募を締め切った「第14回ハヤカワSFコンテスト」の応募点数は1012点。例年400点前後で推移していたが、突然、倍増した・・・

応募が増えることはありがたいことですが、選考にかかる負担が増えること、作家を発掘することが難しくなるなど困ったこともあるようです。人工知能が書いたのかどうか、選考委員も試されます。

9月3日夕方の仙台放送ニュース番組に出ました。ウェブサイトで見ることができます。「被災地で進んだインフラ整備　維持管理費が圧迫する自治体財政」
先日、取材を受けた際には長く丁寧に話したのですが、いつものように採用されたのはごく一部でした。住民に高齢者が多く、この先は人口が減るとわかっていても、公営住宅を造らないわけにはいきません。私たちが工夫したのは、なるべく市街地につくって、空き部屋が出ても次の人が入ることができるようにすることでした。しかし、地域で住民が減ることには、逆らえません。難しいところです。

この番組は、大震災から15年が経ったいま、課題を考えるという企画です。次のように書かれています。
「東日本大震災の発生から１５年以上が経ち、インフラ整備はほぼ完了したことから、『復興』は新たな段階に入りました。仙台放送では、巨額の復興予算がどのように使われ、１５年以上たった今、被災地にどのような課題があるのかをお伝えする、シリーズ企画、『復興検証４２兆円のゆくえ』をお伝えします。」
8月31日　グループ補助金
9月1日　防災集団移転事業
9月2日　被災した方々の心のケア

8月17日の日経新聞に「カスハラ対策に企業奔走　10月の義務化直前、「現場任せ」脱却必要」が載っていました。

・・・顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策が10月から企業に義務付けられる。怠れば法的リスクが発生し、経営にも悪影響を及ぼしかねない。現場の従業員に「丸投げ」せず、企業が方針を定めて周知することが重要だ。

「お客さまおよびスタッフの安全を守るため、警察に通報させていただきます」「今後のご利用をお断りする場合がございます」。東京都内の携帯電話販売店に掲げられたポスターには、暴力や脅迫、従業員の無断撮影などの行為を例示するイラストともに、こんな言葉が並ぶ。
販売代理店の運営企業約400社が加盟する全国携帯電話販売代理店協会のアンケート調査（2025年度）によると、直近1年半でカスハラを経験した従業員は約1万1千人の回答者の約60％に上った。そのうち「暴言を受けた」人が半数弱、「机をたたくなどの威嚇や脅迫を受けた」人は約4割だ。

10月1日施行の改正労働施策総合推進法は、事業主にカスハラ対策に必要な体制の整備や、防止措置を義務付ける・・・