年別アーカイブ：2026年

8月16日の読売新聞に、大塚隆一・編集委員が「データセンター　重工業化加速」を書いておられました。

・・・人工知能（ＡＩ）向けの大規模データセンターが次々と建てられている。産業史上で屈指の巨額投資も相次ぐ。ＡＩデータセンターとはどんな施設なのか。なぜ大量の電気と水が必要なのか。建設ラッシュの先には何があるのか。インフラ（社会・産業基盤）の歴史も踏まえて考えてみた。

数千のラックが並び、その棚には計数十万個もの画像処理半導体（ＧＰＵ）が収まる。ＧＰＵは猛烈な計算で二つの仕事をする。
一つは大量のデータからＡＩモデルを作る「学習」。もう一つはチャットＧＰＴのような完成したモデルを使い、利用者の質問への回答を生成する「推論」だ。その際にＧＰＵは大量の電気を使い、大量の熱を出す。
米エヌビディアの最新ＧＰＵである「Ｂ３００」の場合、本体は手のひらに収まるほど小さいのに電気ストーブ以上の電力を消費する。この電気エネルギーはほとんどが熱として放出される。
ＧＰＵ７２個が入るラックはどれほど熱くなるのか。ラック内部は衣料品店の試着室を縦に二つに割ったほどの広さ。図の右側の計算が示す通り、その空間に電気ストーブ１００台分の熱が発生する。
そのうえ発熱はわずか数平方センチほどのＧＰＵに集中する。エアコンのような「空冷」ではＧＰＵは焼き切れかねない。だから大量の水でがんがん冷やす。この冷却にも大量の電気が使われる。

現時点で最大規模のＡＩデータセンターは米スペースＸがテネシー州に建設した「コロッサス２」だ。最大消費電力はＧＰＵなどのＩＴ関連機器だけで約１ギガ・ワット。これは原発１基分の電力に相当する。
１施設当たりでこれほどの電力を使う産業はほとんどない。「電気の缶詰」とされるアルミニウムの精錬工場に迫る水準だ。

ここまで来ると重厚長大産業や重工業と肩を並べるレベルだ。もはや単なるネット企業ではない。
重厚長大産業は文字通り、鉄鋼や造船など重くて大きいものを作る。一方、ＩＴ業界が扱うデータは重さも大きさもゼロだ。個々の計算などに要する電気は微々たるものだが、処理量の激増で電力消費は無視できなくなってきた・・・

今日は8月31日、8月も終わりです。猛暑・酷暑のほかに、地震や豪雨災害が頻発しました。お見舞いを申し上げます。台風が茨城県に上陸して西へ進んだことには、驚きました。

学生には夏休み、勤め人にも夏期休暇があり、ふだんとは違ったことができる、あるいはしようとする月ですよね。みなさんは、どうでしたか。私も、事前には「あれもしよう、これも片付けよう」と考えていました。できたのはその一部。いつものことです。立てた予定が多すぎます。なのに「世間も夏休みだから、今日はゆっくりしよう」と気が抜けてしまいます。猛暑も、仕事をしない理由になります。

去年の夏から取り組んだ、本の片付けは1年かけて終わりました。長年の懸案を片付けて、これは快挙です。本棚に並べる作業が残っていますが、気長にやりましょう。ほかに、内容不明の段ボール箱があったのですが、その処理に着手しました。
連載「公共を創る」の締め切りを守ったこと、ホームページを毎日欠かさず掲載したこと、もう一つ、掲載はだいぶ先になる原稿をひとまず書き上げたことを、良しとしましょう。締め切りがあると、早朝に起きて頑張らざるを得ません。シャワーと冷房の力を借りて、仕上げました。

息子家族がしばらく同居していて、キョーコさんと二人の生活は大変化。キョーコさんは、6人分の食事と洗濯で大変です。私のこの夏の一番の労働は、同居中の2人の孫ともう一人近所に住む孫の相手と保育園の送り迎え(一部)です。「偉大な発明、保育園」。そのおかげもあり、毎晩ビールを飲んだのに、体重が減りました。健康診断結果も問題なし。缶ビール一本で寝てしまうことと、本が読めないことが、情けないですが。
猛暑で、庭木を枯らしてしまうかと心配しましたが、地植えの2本は被害なし（水をやった）、鉢植えの2本はかなり葉を枯らしましたが（水やりを怠った）生き延びたようです。

それにひきかえ、肝冷斎は猛暑をものともせず、炎天下に野球を見に行っています。1日に2球場とか、1時間100ミリという豪雨の中も。何と1か月に23試合も。難解な古典漢文解説も、一日も休まず掲載。推測するに、深夜に加筆しているようです。私とは異なる「ぼやき」を続けて、結構楽しく暮らしているようです。
「自治体のツボ」さんも、地方行政を中心に、毎日辛辣な意見を載せています。その博学ぶり、調査の努力には頭が下がります。でも、鬼怒川でゆっくりしたらしい。

猛暑も峠を越えたようです。しかし、彼岸までは暑い日が続くのでしょう。涼しくなったら、執筆や読書が進むでしょうか。

8月10日の日経新聞に「もう神様や仏様に祈れない　宗教法人、2040年に3分の1が消滅危機」が載っていました。

・・・神様や仏様に祈りたくても近くに神社やお寺がない。人口の減少や都市への移動で地方の檀家や氏子が減り、維持費を賄えない寺社が増えている。2040年には全国の宗教法人の約3分の1が存続の危機に陥るとの試算もある。

困窮している宗教法人は全国でも珍しくない。文化庁の調べによると、4割を超える寺で年間の収入が300万円未満だ。地方の寺社を中心に檀家や氏子が減り、葬儀や法要は簡素になり収益は細る。
国学院大学の石井研士名誉教授は15年の調査で、40年には宗教法人の3分の1超が消滅の危機にひんすると推計した。14年に日本創成会議が「消滅可能性都市」とした自治体と宗教法人名簿を照合し、該当する自治体に所在する宗教法人を集計した。全国に約18万ある宗教法人が11万4000法人を下回る計算だ。

新型コロナウイルス禍を機にお盆の墓参りなどの習慣が途絶えた家庭も多い。石井氏は「宗教離れが加速して、寺社が存続の危機を迎えるペースは当時の試算よりも速まっている可能性が高い」と警鐘を鳴らす・・・

桜井義秀・北海道大学特任教授の発言
・・・宮司や住職の担い手不足も深刻だ。北海道の過疎地ではなり手が足りず、1人で50〜60社を兼務する宮司も珍しくない。全国には約18万の宗教法人があるが、現状の数を維持し続けようという考えは非現実的だ・・・

孫の保育園への送り迎え、公園遊びに欠かせないのが、虫除けスプレーです。
家の玄関を出ると、早速に蚊が寄ってきます。乳母車を押しているときも、いつの間にか刺されています。なるべく刺されないように、長袖長ズボンで出かけます。

虫除けスプレーの効果は大きいです。蚊が乳母車に寄ってきて、孫の周りを飛びます。止まったら叩こうと構えるのですが、止まることなく飛んで行きます。
ところが、噴霧し忘れたところが、やられます。孫の場合は頭、私の場合は耳の後ろとか、ズボンの上からとか。すると、かゆみ止め「ムヒ」の出番です。

8月28日の日経新聞夕刊に、「首相のX投稿は公か私か　政策紹介や反論も発信、公文書に残らず」が載っていました。

・・・高市早苗首相がSNSでの発信を多用している。重要政策の紹介や世論・メディアへの反論にも使う。その投稿は政府が保存する公文書に該当しないと説明している。政権幹部の言動の記録はどう規定されているのだろうか。
「政府の取り組みをどうしてもタイムリーにお知らせしたい場合もある」。首相は4月、首相官邸で語った。記者団からSNSの情報発信について問われた際の答えだ。
首相は平日の公務時間のほか、土日もX（旧ツイッター）でメッセージを発する。投稿件数は2025年10月の就任から26年8月下旬までの300日間余りで700件を超す。「久々に5時間も睡眠を取れた」「ゴキブリが足元を走り抜けた」。公邸の暮らしを記した私的な投稿もある。

目立つのは高市政権が取り組む経済や安全保障政策、外交などに関する書き込みだ。地震や大雨といった災害時には「政府として」と記して対応や方針を示す。自民党総裁選などで中傷動画の作成を依頼したという雑誌の報道に反論をつづったこともある。
投稿は首相の公式な発言に映る。ところが木原稔官房長官は7月の記者会見で「行政文書ではない」との見解を示した。「個人アカウントによる発信だ」と説明した。一方、佐伯耕三内閣広報官が首相の活動を紹介するXの投稿への見解は異なる。翌日の記者会見で「内閣官房の職員である広報官が運用するものは公文書だ」と述べた。
違いはどこにあるのか。行政文書は公文書管理法が規定する。①行政職員が職務上作成・取得②職員が組織的に用いる③行政機関が保有――の3要件すべてを満たすものを指す。広報官の発信はこれにあたるとの見解だ。省庁が作成する内部資料やSNS「公式アカウント」の発信も同様だ。
首相も立場としては行政機関の特別職だ。だが内閣府公文書管理課はXを「1人の政治家として用いるもの」と説明する。原則として行政文書の対象にならないという。①②③のいずれでもないとの考え方だ。

同法のガイドライン（指針）は意思決定の過程の検証に必要な文書は原則1年以上、保存すると求める。文字データに加え、録音や映像なども対象となりうる。
政府は2024年度で2000万超の行政文書を保有する。同年度は新たに300万件ほどが加わった。毎年、保存期間が終了した行政文書の9割前後は廃棄される。そもそも後世になって行政や政策判断の過程を検証できないとの批判もある。
高市首相のXでの投稿はこうした公式記録としてすら残らない。発信者側の判断で削除や訂正も可能だ。ネット上に履歴を保存した「魚拓」が残るとしても、後から内容や経緯を正確に検証しにくい。海外の民間プラットフォーマーに発信の保存や管理を委ねてしまう問題もある。

政治家がSNSで発信する機会は増えている。「公式発信」の線引きと記録を巡るルールが改めて問われる。
海外では記録が進む。米国は国立公文書記録管理局が大統領の発信を保存する。14年のオバマ政権時に大統領記録法を改正し、SNSなどの電子記録を含むと明確にした。
韓国も大統領記録物管理法で大統領の職務に関するSNS発信の保存を義務付ける。英国やオーストラリアは指針などで、SNSは公的な記録に該当するとの認識を示す。英国立公文書館は14年から首相や閣僚のSNSを収集する。スタート時に「将来の世代が歴史上の出来事を理解するために閲覧できるようにする」と理由を掲げた・・・
この項続く