年別アーカイブ：2026年

東京駅前、と言っても八重洲口ですが、真ん前に再開発ビルができました。私も工事途中から時々見ていたのですが、なんとも奇妙な風景なのです。
建物本体は立派な高層ビルなのですが、入り口は狭く、両側に小さなビルが残っています。それが質屋と消費者金融で、見慣れたケバケバしい看板が出ています。周辺のビルも再開発で立派になったので、いかにも場違いな感じがします。残念に思います。街の風格を損ないますよね。強制的に買収に応じさせる方法はないので、買収金額の折り合いがつかなかったのでしょうか。入っている企業も、評判を下げると思うのですが。

『プレジデントオンライン』が「東京駅直結の超一等地に建つ新施設なのに…2400億円投じたトフロム八重洲に｢消費者金融｣と｢質店｣が並んだワケ」（9月16日）を載せていました。写真を見てください。

もっとも、少し東北方面（日本橋方面）に進むと、昔ながら雑然としたお店が並んでいます。少し進んだ先にある日本橋や京橋は、日本を代表するような立派な通りで、きれいなビルが並んでいます。八重洲口は再開発の途中なのです。街づくりは、長い目で見なければなりません。
さて、買収に応じなかった二つのビル、いつまでこの状態が続くのでしょうか。

9月12日の日経新聞夕刊に「フランスでワイン離れ鮮明　ビールと消費量逆転、好みも多様化」が載っていました。
・・・「フランス人はワイン好き」というイメージが崩れつつある。2025年の国内消費量は初めてビールを下回った。食前酒の選択肢が多様化するほか、種類の複雑さが若者を遠ざけている。消費者ニーズを反映した新形態の製品も生まれているが、普及に向けた壁は高い・・・

記事によると、2025年のフランス国内のワイン消費量は、21億9650万リットル、ビールの消費量は22億1000万リットルで、わずかにビールが上回りました。15歳以上人口で割ると、年間１人当たり39.7リットルで、日本の3リットルの約13倍です。
なお、生産量に占める輸出割合は、イタリア47％、スペイン68％、フランス35％だそうです。

ボトルのワインは栓を開けると、飲みきらなければなりません（酸化が進む。コルクの栓で締めることありますが）。料理店や家庭で飲むときは、数人で飲みます。酒を飲まない人が増え、嗜好が多様化すると、一人で1本飲まなければなりません。そこで、箱入りのワインが売られているとのことです。量が減ると袋もしぼんで、酸化を防ぐのだそうです。日本の醤油容器にもありますね。

フランスでは、ワインとビールを好む人は減って、カクテルが増えているそうです。しかし、ビールに抜かれるとは。ビールはアルコール度が低くて、飲みやすいこともあるのでしょうか。私も夏はビールです。

先日、「総理の指示書と閣僚の評価」を載せました。そこで次のようなことを述べました。
・・・総理は内閣発足時に、各閣僚に何をしてほしいかを紙に書いて渡します。それが指示書です・・・内容には具体的なものとそうでないものが含まれているようです。しかし、このように項目として指示が出されると、どこまでそれを達成したかが評価できます。もっと知られてもよいことであり、そしてこれによって閣僚を評価するべきです・・・

9月17日に内閣改造が行われ、数人の大臣が交代しました。任命権は総理にあり、お一人で決めるようです。党所属国会議員にアンケートを取り、希望を聞いたとのことです。では、再任されなかった大臣は、どのような業績評価を受けたのでしょうか。知りたいところです。もっとも、よほどの失敗をしない限り更迭されることはなく、年に一度の定期異動と見ることもできます。
その点では官僚の定期異動と同じ、特に1年で交代する次官や局長と同じとも言えます。業績評価は、人事には生かされていないのです。

内閣改造の場合は、総理は各大臣の働きぶりを評価すること以上に、待機組を処遇する・処遇しなければならない事情があります。人事権は、大きな権力の源泉ですから。報道機関も、業績評価はそっちのけで、「新鮮味がない」などと評論します。
ところで、新内閣の閣僚への総理指示書は、公開されたのでしょうか。日経新聞「首相指示書の全文 18閣僚の任務とは」

9月9日の朝日新聞に「全国自治体から2万人超　熊本地震で進化する「対口支援」　限界も」が載っていました。
・・・熊本地震の被災地に、全国から延べ2万人を超える自治体職員が派遣されている。主力は「対口（たいこう）支援」と呼ばれる仕組みで熊本県外から訪れた職員たち。被害の把握や生活再建の支援など、被災自治体が担う膨大な業務をサポートしている。

観測史上最高の39.2度を記録した8月26日の熊本県八代市。「北九州市」と書かれたファン付きベストを身に着けた職員が、3人ひと組で被災した住宅を調べていた。外壁のひび割れや傾いた柱などをタブレットで撮影し、書類に記録していく。担当するのは、住宅などの被害の程度を「半壊」「一部損壊」などと認定する調査。罹災証明書の発行の前提となり、支援金などに影響する。慎重な判断が必要だが、被災者の生活再建のためにスピードも求められる。

3人は、国が中心となって差配する対口支援「応急対策職員派遣制度」で被災地に来た。「対口」は「ぴったり合う」といった中国語に由来し、支援に入る都道府県や政令指定市を被災自治体ごとに総務省が割り振り、業務を助ける仕組みだ。
対口支援は2016年の熊本地震でも行われたが、被災地での職員の配置に偏りが出ることもあった。国は課題を踏まえ、18年に制度を正式に導入。今回は8月31日時点で、熊本県内の8市町に全国65の都道府県・市から延べ2万2035人が派遣され、主に住家被害の調査や罹災証明の対応、避難所の運営支援を担っている・・・

・・・対口支援の職員が最も多く充てられている業務が、罹災証明書の受付・発行や住家被害認定調査だ。8月30日時点で約7万件申請され、半数近くにあたる約3万2千件が交付された。
10年前の熊本地震の際は、発生約1カ月時の交付率は申請の3割ほどだった。前回地震を経験した八代市の職員は「単純に比較できないが、（他自治体からの）支援により、とても早く進んでいると感じる」と話す。
それでも、国が目標とする「罹災証明書の1カ月以内の交付」は達成できなかった。ある被災自治体の職員は「応援職員を増やせば単純に業務のスピードが上がるものでもない」と指摘する。支援側は、週単位で入れ替わっていく。そのつど研修や引き継ぎなどが必要で、増援が多すぎると受け入れ側の負担も大きくなるという。
総務省によると、全国の地方自治体の職員数は市町村合併などの影響で、この30年で15％ほど減少している。この職員は「対口支援の職員も強い使命感を持ってやってくれている。（受け入れ側も支援側も）精いっぱいの能力で調査をしているのが現状だ」と話す・・・

孫を保育園に送っていくと、扉に「古新聞を集めています」と張り紙があります。保育士さんに聞くと、工作などで使うとのこと。子育て中の若い親たちは、新聞を取っていないので、呼びかけても提供してもらえないのです。
で、何回か、古新聞を持って行きました。

私の近所では、2つの新聞配達店が月に1回、新聞紙を回収して、トイレットペーパーに交換してくれます。その朝には、いくつかの家庭で、古新聞が回収袋に入って玄関先に出されています。気になって見渡してみたら、高齢者家庭が多いですね。