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9月10日の朝日新聞オピニオン欄、山田昌弘・中央大学教授へのインタビュー「「希望格差社会」の２０年」から。
20年前の先生の指摘は、慧眼でした。私の連載「公共を創る」も、このような分析に多くを負っています。男女共同参画、働き方改革などは進んだのですが、非正規雇用という大問題は改善されず、対策も進んでいません。求められているのは、食品の消費税を2年間軽減するような政策ではありません。政治家も国民も根本的問題から目を背け、目先のパンに飛びつくようです。

・・・新自由主義が根を張った小泉政権下、山田昌弘さんは当時の世情を「希望格差社会」と名付け、きたる分断を強く危惧した。それから２０年余。絶望が社会を引き裂くには至っていない。人々は怒らず、むしろ満足を深めているようだ。「このまま日本は幸福に衰退する」。ニヒリズムに満ちた警句の真意とは。

―「希望格差社会」を出版した２００４年当時、どのような分断を憂慮していましたか。
「希望は『努力が報われる』と感じた時に生じ、絶望は『努力がむなしい』と感じた時に生じます。平成時代とは、将来への展望において国民が勝ち組と負け組とに分裂し、さらに社会全体からも徐々に希望が失われていく過程でした」
「戦後の高度成長期からバブル経済期までの若者は、頑張れば豊かな生活を築けるという安心感と将来への期待を持てました。『一億総中流』とは、全員が同じ生活水準という意味ではなく、努力すれば誰もが人並みの生活を実現できるという希望を表す言葉でした」
「しかしバブルが崩壊し、ほぼ同時に、グローバル化と脱工業化、情報化の波が押し寄せます。それに十分適応できなかった日本企業は正社員の雇用を守る一方、新卒採用を抑え、非正規雇用を増やしました。若い世代を調整弁にしたのです。就職氷河期世代の若者は、収入が保障され家族を養う見通しを持てる者と、将来設計を描けない者とに二極化しました」

―それが「希望」の格差につながったと？
「平成期には『経済停滞』『男女共同参画の停滞』『少子高齢化』『格差の進行』という負のトレンドが生じました。これらは相互に関連しており、その根本原因は昭和のシステム、すなわち『日本的労働慣行』と『性別役割分業型家族』から脱却できなかったことです」
「新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金、手厚い福利厚生が特徴のメンバーシップ型雇用は、一度その枠に入りさえすれば、定年までの安定と右肩上がりの昇給を約束するものでした。そして家庭では、一家の大黒柱たる夫と、家事・育児を一手に担う専業主婦の妻がペアになる。政府は、この労働と家族のシステムを前提に、税や社会保障の制度を設計しました。そこから外れると様々な不利益を被る。独身者、非正規雇用者、フリーランスなどは制度の恩恵からほぼ閉め出されました」

―「昭和のシステム」の内側にいる人と、そこから排除された人の分断が、より深刻化したということですね。
「新卒時に正社員になれなかった人が年齢を重ねてから正規採用される道は極めて細くなります。平成が始まった８９年には非正規の割合は１９％でしたが、１９年には３８％に上昇します」
「そして雇用における格差は、家族を持てるかの格差にも直結しました。日本では、男性が家族を養う結婚モデルが根強く残っています。共働き世帯でもなお『夫が正規雇用、妻はパート』の組み合わせが圧倒的に多く、低収入で結婚できない男性が増えれば、結婚できない女性も増える。５０歳時の未婚率は２０年には男性２８・３％、女性１７・８％に達しています」
「かつて氷河期に不安定なレールに乗せられたロスジェネ世代の多くが、一度レールを外れたら戻れない日本型雇用のなかで家族形成の機会も阻まれ、そのまま中高年独身者という巨大な固定層を形成しているのです。格差は単に広がっただけでなく固定化し、経済も社会も完全に行き詰まった状態です」・・・この項続く

高市総理が主導した、食料品の消費税減税を見ていると、学者や報道機関の無力さが目立ちます。既に、いろんな人が指摘していることですが。

消費税減税では、富裕層も減税になり、たくさん消費する金持ちほど恩恵が大きいこと。貧困層を支援するなら、対象者を絞って給付金を配る方が効果的で、早くできます。
景気はインフレになったと判断されていて、減税はそれを助長します。また、財源もなく減税だけを決定しています。税収中立を考えれば、減税と同額をほかの消費税で増税すべきです。

これらの点を、多くの人が指摘しています。学者や報道機関の多数説と言ってよいでしょう。しかし、総理は耳を貸さず、進んでいます。自民党内でも一部の議員が反対を唱えていますが、かき消されているようです。
後世、総理のこの減税判断はどのように評価されるでしょうか。

日経新聞夕刊「人間発見」、9月14日の週は、日本茶専門店「おちゃらか」店主・ステファン・ダントンさんでした。
・・・世界は抹茶ブームのただ中にある。だが日本茶の業界を見渡せば、茶葉の消費量も農家もどんどん減っている。理由は「売る努力が足りないからだよ」。日本茶専門店「おちゃらか」（東京・中央）店主、ステファン・ダントンさん（62）はそう言い放つ。フランスから来日して34年。ワインのみならず日本茶を知り尽くし、その潜在力を信じるがゆえに直言居士を貫く・・・

15日の第2回「美食の街から日本へ」に次のような話が載っています。日本に来て日本茶の素晴らしさに目覚めます。故あって、ブライダル会社（結婚式の企画運営する会社でしょうか）に勤めます。
・・・全国を飛び回ったよ。1カ月のうち25日間、地方を回った時期もある。そのうち、なぜ披露宴で日本茶を出さないのか不思議に思った。ソフトドリンクといえばウーロン茶かジュース。聞けば「急須もないし、オペレーション上できないないんだよ」だって。ならば水出しのお茶をグラスで出せばいいじゃん。温める時はお酒のお燗をつける道具を使えばいいでしょ。
それから地方の式場では地元のお茶の水出しを作ることにした・・・
「おちゃらか」のホームページ

日本人は、お茶は水と同じくタダで出てくるものと思っていました。そして結婚式の披露宴などの場では、「格式の高いもの」を出すべきだとの意識があったようです。一時期は、披露宴はフランス料理で、日本料理ではなかったのです。西洋に憧れたのでしょうね。
かつて、海外のお客さんをお迎えする夕食会に同席した際、フランス料理だったのですが、お客さんから「日本酒が飲みたい、日本料理は出ないのか」と言われました。
宮中晩餐会ではフランス料理が出るようですが、和食も一部付け加わったようです。「令和7年3月25日ブラジル大統領宮中晩餐」
・・・宮中晩餐では、今回新たに和食の前菜が提供され、江戸切子で日本酒が提供されました・・・

ところで、社長はホームページでは「ダントン・ステファン・ルネ」と名乗っておられます。日本式に姓名の順なのでしょう。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第271回「これまでの議論ー「政府・市場・社会」の三元論」が発行されました。

豊かな社会を実現したら、「人間らしい生き方への被害」という新しい弱者が発見されたことについて論じています。極めて簡単にまとめると、19世紀には労働者を発見し、次に働けない人たちを、20世紀後半に消費者を、21世紀には社会生活において自立できない人を発見したと言えるでしょう。近代の行政の歴史は、弱者を発見し、それに対する救済の方法をつくってきた歴史です。ところが「人間らしい生き方への被害」の対策は政府と個人との関係の転換を求めています。それは、憲法にも及ぶ大きなものです。

近代市民社会の考え方は、自由権を保障することが政府の役割から出発し、その後、自立できない人生活を保障することが、政府の役割に加わりました。社会権です。現在の憲法学は、この異質な二つの思想を同居させ、「接ぎ木」しています。
しかし、引きこもり、若年無業者、うつ病や自殺の増加といった孤独・孤立問題への支援は、この自由権と社会権という二つの論理には収まらないのです。支援を求める人たちは、国家に対して「××が不足しているので支援してほしい」とは主張しません。その人たちへの支援は彼ら自身の国家への請求権によるものではないのです。

近代市民社会の理想は自由な個人でしたが、後期近代には自由の進展により、孤独・孤立からくる問題が噴出してきました。それは、孤立している個人の生活の不安だけでなく、アメリカに見られるように人々を分断し共同体を壊すことによって、国家としての政治的統合や、社会の安定をも揺るがしています。
社会的包摂には、国民自身の意識と行動が必要です。社会から一部の人たちを排除しているのは、周囲の国民なのです。ここにあるのは、政府対国民の対立の構図ではなく、社会とそれをつくっている大多数の国民と、何らかの理由でそれに入れない少数派の対立です。

続く「第4章　政府の役割再考」「2．社会と政府」（第97〜150回）では、これらの変化を念頭に、これからの政府の役割を検討するために、社会と政府の関係を見直しました。
「政府対国民」では対応できない課題も、世の中（広義の社会）は「政府・市場・社会（狭義の社会）」の三つからできている、と考えると分かりやすいです。そして、企業は私益を追求するだけでなく、その活動を通じて世の中を支えているのです。それは、慈善活動などの社会貢献ではなく、企業活動そのものが果たしている役割です。

9月8日の日経新聞夕刊「「よそ者」視点が企業変える　中途社員が改革けん引、経営側期待高く」から。
・・・転職経験者の増加に伴い、企業の中で中途入社した社員の存在感が高まっている。社外を知るからこそ見える課題や違和感を業務改善に生かす動きが広がりつつある。企業側も中途社員ならではの視点に耳を傾け、業務や組織改革につなげようと動き始めた。
「振り返りを業務フローに組み込むのは重要ですよね。前職では振り返りだけの定例会議もありました」――。他社でプロジェクトマネジャーの経験を積んできた渡部良さん（40）は、2023年5月に中途入社した人材大手、エンで毎週自主的にオンラインの輪読会を開催している。
参加しているのは同じチームメンバーの2人で、転職経験はないプロパーのプロジェクトマネジャーだ。業務に関連する書籍を基に、書かれた事例や状況を現在の仕事に当てはめながらマネジメントの方法について議論している。
渡部さんは「ストレートに『これは変だ』と言っても伝わらない」と考え、自分の経験をメンバーに伝える手段として24年から輪読会を始めた。「書籍を通じ考えを述べ合うことで、互いに新しい視点を得られる」と狙いを話す。

転職でキャリアを磨く人は増えている。マイナビの「転職動向調査2026年版」では正社員の転職率は25年で7.6%と、比較可能な16年に比べて2倍に。経験豊富な世代を即戦力として中途で迎える企業の動きも活発で、転職率は30代男性で10.7%、30代女性は6.1%だった。
「応募者の少ない公募型研修は整理した方がよさそうです」。26年3月、研修関連会社から第一ライフグループ（第一生命の親会社とのこと）に転職した多田大祐さん（35）は、人事部門で同社の社内研修に関する違和感を上司に伝えた。必要がなくなっても慣例的に続いた研修もあり、誰も手を付けられずにいた。
第一ライフグループでは近年、中途採用を強化している。新規入社者に占める中途割合は20年度は3割弱だったが、24年度には新卒入社数を上回り、25年度は69%になった。多田さんが職場で意見を言いやすい背景には、同社が積極的に中途社員の声を聞き取るように社内研修を強化してきたことがある。中途入社研修では25年度から年4回、入社3カ月程度の社員を集め、グループワーク形式で会社の改善点を聞き取る時間を設ける。これまで「社内では口頭説明が多く、資料が残っていない」「案件の数が想定より多い」など様々な角度から声が上がった・・・