年別アーカイブ：2026年

地方自治法は地方自治に関する基本法です。ところが国の役割も規定しているのです。

地方自治法は、最初に次の2条を置いています。
第1条　この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第1条の2　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
②　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

第1条の2は、2000年に施行された地方分権一括法で、国と地方の役割分担の基本として定められました。長文でなかなか読みにくい文章ですが、国と地方公共団体の役割分担が書かれていることはわかります。
第2項には「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務・・・その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い」と書かれています。地方自治法に、国の役割が書かれているのです。もちろん、国と地方の役割を並列して書いているわけではありません。主語は国になっていて、末尾は「地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と国に義務を課す形になっています。

第1条では、「国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより」とあり、国と地方の役割分担を定めようとすると、国の役割を書かざるを得ません。
本来なら憲法に規定すべきことでしょう。しかし、日本国憲法は改正がされず、法律で対応しています。憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と定めているので、このように法律で定めることもおかしくはないのですが。反対に、国の役割を基本的・包括的に定めた法律はないのでしょうね。

9月30日の日経新聞に「単身世帯が初の4割超え　おひとりさま時代、社会保障や企業の対応遅れ」が載っていました。
1世帯当たり2.1人です。かつて20～30年ほど前に講演会で、「平均2.5人ですが、そんな世帯があるのではなく、1人世帯と4人世帯が多く、その平均が2.5人になっています」と話していたことを思い出しました。

・・・総務省が29日公表した2025年の国勢調査の基本集計によると、単身世帯の割合は41.4%と初めて4割を超えた。一人暮らしが社会の中心となる流れに社会保障制度の改革や企業の対応は追いつけていない。

世帯数は前回20年調査から149万4465世帯増え、5732万4619世帯だった。比較可能な1970年調査以降で過去最多を更新した。1世帯あたりの人員は2.10人と最少になった。都道府県別で最少の東京都は0.07人減って1.85人だった。北海道が1.94人、大阪府が1.99人と2人を割った。
世帯構造の変化は一人暮らしの増加が主因だ。単身世帯は253万7982世帯増の2368万9024世帯に達した。特に増えたのが65歳以上の高齢者で、単身世帯の34.4%を占めた。男性は24.6%、女性は44.7%が65歳以上だった。
価値観が多様になり、結婚しない人も増えている。配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落した。1920年の国勢調査開始以降で最低となった。未婚率は男性が1.7ポイント上昇の36.3%、女性が1.5ポイント上昇の26.4%だった。

日本の社会保障制度はもっぱら男性が稼いで妻子を養う「標準世帯」を前提としてきた。高度経済成長期にはこうした家庭が主流だった。現在は異なる。夫婦と子がいる世帯の割合は1985年に40.0%だった。25年は23.3%に下がった。
旧来の制度は現実に合わなくなってきている。会社員や公務員が扶養する配偶者が保険料を負担しなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」が典型例だ。同じ世帯年収で同じ保険料を支払っても、単身だと夫婦の世帯に比べ年金の受取額が少なくなり、不公平との声がある。
所得税などが一部減免される配偶者控除も独身は対象外だ。民間企業でも家族がいる社員への支援策に比べ、独身向けの福利厚生を手厚くする機運はまだ乏しい・・・

「少し古本を処分１４」の続きにもなります。書斎の隅に眠っていた、何が入っているかわからない箱を開けました。
一つの箱には、小学校のころからの成績表、表彰状、作文など、母が保管していてくれたものが詰まっていました。子供のころの写真や、学校の卒業写真集なども。私が新居を建てたので(21年前)送ってくれたのですが、そのままになっていました。

二つ目の箱には、高校大学時代の友人からの手紙がたくさん入っていました。当時は、電子メールも携帯電話もなかったので、手紙をやりとりしていたのですね。それぞれが結構な分量で、熱が入っていたこと、そしていかに親しくしていたかがわかります。婚約時代の、キョーコさんとのやりとりも。まだ、中は読んでいません。いずれ、読み返してみましょう。

別の箱には、就職してからの写真など。遊びの写真ばかりでした。事務室での執務中の写真は撮りませんからね。

ひとまず、何が入っていたかはわかったのですが、これらはどのようにして捨てましょうかね。ぼつぼつと仕分けしながら、考えましょう。
これで、書斎などにあった箱はすべて開けました。何が残っていたかわかったことは、大きな進歩です。
私に限らず多くの人が、思い出の品を抱えて、その整理と処分に困っているのでしょうね。

10月3日の読売新聞に「手書き習慣「ない」３割　文化庁調査　デジタル社会　影響」が載っていました。

・・・文化庁は２日、２０２５年度の「国語に関する世論調査」を公表した。文字を手書きする習慣を大切にすべきだと考える人は８割を占めたが、日常生活で手書きする機会がないと答えた人は３割に上った。専門家は社会のデジタル化による影響を指摘している。

調査は今年１～３月、全国の１６歳以上の男女計６０００人に郵送で行い、３７７７人から有効回答を得た。
日常生活で手書きする機会を尋ねたところ、ない（２・７％）、あまりない（２６・７％）を合わせた「ない」は２９・４％だった。世代別では、１６～１９歳は「ない」が１１・６％だった一方、２０歳代から７０歳以降の各世代では「ない」が２６～３３％に上った。手書きについての調査は１４年度にも面接方式で行っている。単純比較はできないが、手書きする機会が「よくある」は５・４ポイント減り、「あまりない」が５・８ポイント増えていた・・・

私も、ペンを使うことが少なくなりました。万年筆のインクが減りません。特に、朱は使わなくなりました。黒で書いた原稿を直す際に使っていたのです。ボールペンは3色(黒、赤、青)を使っていますが、これは手帳やメモ、原稿やゲラの修正に使っています。
字を書かなくなると、忘れてしまいますね。簡単な漢字が出てきません。指先と頭はつながっています。

今年も、猛暑や豪雨にも負けず野球観戦に精を出していた肝冷斎。プロ野球観戦は終わったようです(まだポストシーズンが残っていますが)。今年は127試合で、去年の144試合に及ばなかったようです(ほかに社会人野球などもあります）。
私が応援している楽天はダントツの最下位。阪神はリーグ優勝。対照的でした。

これからの季節は、現地調査に精を出すのでしょうか。9月に沖縄と思えば、10月には丹波・但馬に行っています。
大藪古墳群は、知りませんでした。禁裡塚古墳の石室は大きいですね。