8月30日の日経新聞1面に「自転車レーン足りない日本 東京はパリの1割、「青切符」で危険露呈」が載っていました。詳しくは記事を読んでいただくとして。
自転車が安全に走れる道路の長さを面積あたりで比べると、東京23区はパリの1割未満です。1平方キロメートルあたりで比べると、パリは10キロメートル、アムステルダムが4キロ近く、ニューヨークでも3キロほど、東京23区は0.7キロメートルです。
自転車は軽車両で、車道を走ることが原則ですが、条件付きで歩道通行も容認されてきました。それが、危険な自転車走行を取り締まる交通反則金制度が今年4月から始まり、より車道走行が求められるようになったのです。ところが、安全に自転車が走ることができる道路が少ないのです。自転車専用道路や専用通行帯です。
そして他国に比べ、交通事故死に占める歩行者と自転車の比率が高いのです。自動車を優先してきた結果でしょう。
横断歩道橋という、自動車優先・歩行者劣後のとんでもない施設もあります。
「電柱王国日本」
このホームページの姉妹ページとも言われている「肝冷斎雑記」が、故障中のようです。
12日夜の更新はなく（たぶん観タマに行っているであろうのに）、13日夜は表紙に「更新にたいへん時間がかかる状況になっており、しばらく更新を断念しております」との表示が出ました。
インターネットにはつながったようですが、何らかの支障が生じているのでしょう。
私のホームページも時々故障して、更新できないことがあります。毎日書いていると、ホームページの更新は生活の重要部分、生きがいになっています。それができなくなると、イライラが高じるのですよね。
たぶん肝冷斎は、ネットへの接続に四苦八苦しているのでしょう。その点では私はまったくわからず、社長に丸投げですから、苦労はしません。
月刊『中央公論』10月号に、青木栄一・東北大教授、北村亘・大阪大学教授、辻恭介・前内閣人事局総括参事官による座談会「内閣人事局の視点から 国家公務員の変貌とあるべき未来」が載っています。お勧めです。関心ある方は、ぜひ記事をお読みください。
青木先生と北村先生は、『現代官僚制の解剖Ⅱ』（2026年、有斐閣）を出版するなど、現在の官僚研究の第一人者です。その質問に、内閣人事局で総括参事官を務めた辻君が答え、また辻君が内閣人事局で考えていたことを語っています。
国家公務員の離職、やりがいと業務負担軽減と給与の上昇の影響、モチベーション、人材不足、特定の省の離職意思、多様化する職歴、中途採用、労働市場と公務員試験、嫌われる地方勤務、人脈づくりで地方公務員に負けていないかなどなど。最近の国家公務員の動きや志向がよくわかります。
この鼎談や『現代官僚制の解剖Ⅱ』を読むと、官僚論が変わったと感じます。かつては、官僚が国家の政策を支えていること、その誇りや権力志向、政策の作り方、関係者との調整を含めた行動論、組織内での競争などが主でした。優秀な若者（かつては男性）が国家のために官僚を目指すこと、そして就職してからは滅私奉公であることは疑われませんでした。ところが、優秀な若者が官僚を目指さなくなり、中途退職も珍しくなくなりました。「官僚の魅力」を説明しなければならなくなったのです。
記事の最後にもあるように、官僚は名前を出さなくなりました。辻君が実名で出て現状を説明し、自分の考えを述べていることは立派です。同僚や後輩たちも、見習ってほしいと思います。
なお、このような発言に対し、匿名の批判がなされることがあります。意見があるのなら、匿名で無責任な批判するのではなく、責任を持って実名で書いてほしいです。
8月24日の日経新聞「子どもの学習時間減少 背景に学ぶ意味の喪失、教育に企業の参加を」から。詳しくは原文をお読みください。
なるほどと思います。学校教育は、実社会から距離を置いていました。それは職業選択とともに、政治教育についても同様です。「蒸留した」知識を教えるのではなく、より現実を教えるべきだと思います。金融知識や、病気になったり犯罪を犯した際の知識などもです。
・・・子どもの学習時間が減少を続けていることがベネッセ教育総合研究所と東京大学の共同研究で分かった。背景に何があるのか。同研究所の岡部悟志主任研究員と東大社会科学研究所の藤原翔教授に共同で寄稿してもらった。
日本の子どもたちの学びに異変が起きている。ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所による「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」によれば、この11年で学校外の学習時間は約2割減少した。
興味関心を持って学ぶ「勉強が好き」な子どもの割合が減り、「何のために勉強しているのかわからない」といった学ぶ意味や目的を見失っている子どもの割合が増えている。小学4〜6年生ではこの10年でほぼ倍増して4割となり、中学・高校生では半数に迫っている。
同じ子どもを追跡した分析では、学ぶ意味を見失っていた子どもほど後に学習時間を減らし、逆に学習時間が短かった子どもほど、その後学ぶ意味を見失いやすい。因果関係は速断できないが目的意識の喪失と学びからの離脱が絡み合いながら進んでいる。これはスマートフォンなどの情報機器の普及だけでは説明できない。機器の利用時間が同じくらい増えた子どもの間で、学習時間を減らしていたのは学ぶ意味を見失っていた子どもだった。
以上を踏まえれば問題は単に学習時間が減ったことではなく、子どもたちが学ぶ意味を見失い始めていることである。もっといえば社会全体が子どもに「学ぶ意味」や「未来への希望」を十分に示せなくなっている点にある。
背景には子ども自身の問題に加え社会の変化がある。かつては学校で努力し、成果を残せば将来安定した仕事や生活につながるという道筋が広く共有され、「何のために勉強するのか」という疑問に一定の答えが与えられた。しかし大学進学の大衆化や雇用の流動化、生成AI（人工知能）の登場による仕事の変化によって、その見通しは揺らいでいる。子どもは大人を通して社会を見ている。身近な大人が仕事への誇りや将来への希望を語れなければ、子どもが学びの先に未来を描くことも難しい。
一方で注目すべき変化も生まれている。小中学生とは異なり、高校生では学び自体を面白がったり、学びが実生活で役立つと感じたりする傾向が近年強まっている。高校では現在の学習指導要領で「総合的な探究の時間」が設けられ、「実社会や実生活と自己との関わりから」問いを見いだす取り組みが行われてきた。
高校生の学びが定期考査や受験だけを目的にするのではなく、社会課題や自らの将来との関連を深め、地域や企業で働く人々との出会いを通して新たな意味を獲得し始めているのだとすれば、そこには重要な示唆がある。学びが社会や未来とつながり「自分は何のために学ぶのか」を実感できた時、自ら学ぼうとする力が育ち始める。この視点に立てば子どもの教育は学校や家庭のみが抱える問題ではない。
子どもが「社会」を具体的に思い描く時、その中核にあるのは社会と接点のある職業生活であり、そこで働き生活を営む大人たちの姿だろう。それゆえ企業が教育から距離を置けば置くほど、子どもにとって社会は抽象的で遠い存在になり、「学ぶことが未来につながる」という実感も得にくくなる。
企業に期待されるのは知識や技能の伝達ではない。仕事の面白さや葛藤、失敗や挑戦、社会とのつながりを自らの経験を通して伝えることだ。エンジニアや研究者、デザイナー、営業職、起業家など多様な職業に携わる人々と出会うことは、子どもに具体的な未来を示すことになる。
高校での探究学習が成果を上げつつあるとすれば、それは高校生が社会と接点を持つことを通して、学びを現実の課題や将来と結びつけられるようになりつつあることを示しているのかもしれない・・・
時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第29回「所管のみ、目標なき役所」（7月10日配信）で、次のようなことを指摘しました。
「役所の各部局には、「任務と所管」は定められていても、「目標」は与えられていない。各省設置法や組織令には任務のほか、所掌事務が詳しく書かれていますが、その目標は書かれていない。何が課題なのかを考え、それら課題に優先順位をつけ、いつまでにどのように進めるのかを考える。そして、大臣や首長の了解を取って、部下を指揮して解決に導く。それが幹部の役割だ」
9月9日の日経新聞に「内閣改造、首相指示書が占う「高市人事」」が載っていました。「指示書」と聞いても、知らない人が多いでしょう。総理は内閣発足時に、各閣僚に何をしてほしいかを紙に書いて渡します。それが指示書です。
総理の政策の重点は、国会での所信表明演説や施政方針演説で示されますが、それを各大臣に示したものと言えるでしょう。各省からすると、各省設置法による任務（各省とも広範です）の中で、この内閣が何に力を入れるかが示されることになります。
内容には具体的なものとそうでないものが含まれているようです。しかし、このように項目として指示が出されると、どこまでそれを達成したかが評価できます。もっと知られてもよいことであり、そしてこれによって閣僚を評価するべきです。
ところで、この指示書は役所の文章としては、どのような位置づけにあるのでしょうか。各大臣からは、職員に対しどのようなかたちで指示が降りてきているのでしょうか。
また、これも秘密事項以外は国民にわかるように、総理官邸のホームページなどに載せればよいと思います（すでに載っていたらごめんなさい）。「高市早苗首相の18閣僚への指示書、全文明らかに」（2025年10月23日づけ日経新聞）