年別アーカイブ：2026年

3月22日の読売新聞言論欄に、古沢由紀子・編集委員の「中学英語　基礎定着に課題」が載っていました。
・・・　小学校で英語を教科化したにもかかわらず、中学校段階の英語力が低下したという調査結果が波紋を広げている。授業で会話などの活動が増えた一方で、文法や語彙の基礎知識が定着していないとの指摘もある。文部科学省はコミュニケーション重視の方向性は維持しつつ、小中高校の次期学習指導要領で英語教育の内容を見直す方針だ。今の時代に求められる「使える英語」の習得に何が必要なのか。

昨年７月に公表された学力調査の結果を受け、文科省や教育関係者に衝撃が走った。全国の小学６年と中学３年計約１０万人を抽出して２０２４年に行われた「経年変化分析調査」。小学校の国語と算数、中学校の国語、数学、英語を対象に３年に１回程度実施されており、前回（２１年）に比べて全教科の成績（スコア）が低下した。その中で最も低下幅が大きいのが中学の英語だった。
同調査は毎回大半が同じ問題（非公表）で、学力の変化を把握しやすい。１６年に実施されなかった英語は２回目の調査で、文科省の担当者は２０年以降の新型コロナウイルスの流行が「話す活動などに影響した可能性がある」とみる。

英語教育に詳しい斉田智里・横浜国立大教授は「話すことだけでなく、『聞く』『読む』『書く』力を問う問題でも全体的に正答率が低下し、英文を正確に書く問題で顕著に下がった」と分析。「コミュニケーションを重視する英語教育の方向性は間違っていないが、授業での文法指導や反復練習の時間が不足している可能性があり、基礎が定着していない生徒の支援が必要だ」と指摘する。
同様の傾向は２３年度に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）からもうかがえる。過去の調査と出題は異なるが、４年ぶりに行われた中３の英語の平均正答率は前回から大きく低下し、デジタル端末を使い「話す」力を測る問題では１問もできない生徒が６割を超えた。

その一方で、一定水準の英語力を持つ生徒の増加を示す調査結果もある。文科省の２４年度の「英語教育実施状況調査」では、中３で実用英語技能検定（英検）３級以上、高３で同準２級以上の英語力を持つ公立校の生徒はいずれも増加傾向だ。入試で英検などが重視される影響も大きいとみられ、学校現場には「塾で対策をする生徒が上位の級を取得し、二極化している」との見方がある・・・

笑いながら読んでください。
クレジットカードを使うと、ポイントが貯まります。うれしいのですが、それを使うのが面倒なので、「それなら商品を安くしてくれよ」と思います。

今回は、東京地下鉄メトロカードです。
全日空との提携カードで、マイルが貯まっているとの知らせが来ました。2000ポイント＝2000円分では、商品にも代えることができず、メトロカードに移してパスモで使おうとしました。かつて、やったことがあるので。
地下鉄の駅の券売機で操作しようとしたら、「お客様番号を入れろ、駅パスワードを入れろ」と表示されます。「そんなもの、覚えてないわ」。
パソコンで、東京メトロのホームページに入り、自分のカード情報を知ろうとしました。お客様番号はわからないので、メールアドレスを入れ、パスワードを入れますが、何度やってもダメ。パスワードを再発行してもらえるので、生年月日を入れたら、「違う」と表示されました。「自分の誕生日を間違うはずがないわ」と文句を言いましたが、どうしようもありません。数日、イライラが募りました。

駅に行って、駅員さんに相談したら、駅では扱えないとのこと。相談の電話窓口を教えてくれました。
そこで、窓口に電話したら、親切に対応してくれました。私のお客様番号を教えてもらい、駅パスワードも再発行してもらいました。
2000円もらうのに、こんな苦労をするとは・・・。

3月11日の日経新聞経済教室は、本田由紀・東京大学教授の「高等教育予算と採用形態を見直せ」でした。　高等教育と人材育成について、2つの問題を指摘しています。

一つは、高等教育への公的資金の少なさです。
経済協力開発機構が2025年9月に公表した、国別の教育段階別公財政支出に関する図の解説に、次のように書かれています。
「他のほとんどの国とは対照的に、日本の高等教育段階(研究開発を含む)への公財政支出は、初等教育から高等教育以外の中等教育段階よりも低い。日本の高等教育の在学者1人当たりの公財政教育支出は8184米ドルであるのに比べ、OECD平均は15102米ドルである」
高等教育は内容の水準が高度であるため、必要となる教員や費用は他の教育段階よりも高くなるのは当然です。なぜ日本は逆転しているか。それは私立大学生の割合が大きく、公的補助も少ないからです。そして私立大学では国立大学に比べ、理科系が極端に少なく、学生100人当たりの教員数も半分です。大教室での講義で、経営を維持しています。
これを見ると、日本は決して教育に熱心な国ではありません。

もう一つは、大学で学んだことと関係なく、企業が選考採用することです。
かつての就職協定が廃止されて以降、大学3年生、場合によっては2年生からインターンシップで「内定」が出る例があるなど、採用活動の早期化が進んでいます。それは、高い学費を払って大学で学んだ成果とは関係なく、人柄などで採用が決まるということです。
その結果、2024年12月に公表された、第2回OECDの国際成人力調査結果では、日本は学歴・資格に関する「オーバークオリフィケーション」(取得している学歴・資格よりも低い水準の仕事をしている者)、スキルに関する「アンダースキル」(担当している仕事に必要なスキルが不足していること)、専攻に関する「ミスマッチ」(教育機関で学んだ専攻分野とは異なる仕事をしていること）のいずれも、OECD平均の比較して著しく多いのだそうです。

さらに、欧州のビジネススクールIMDの「世界競争力年鑑2025」によれば、日本の経済界は、管理職の国際経験、迅速な意思決定、機会と脅威対応力など複数の点で、69か国中69位、すなわち最下位です。日本経済の再活性化には、高等教育に責任を転嫁するのではなく、企業内部の変革が不可欠であると、本田さんは指摘しています。

『地方公務員月報』3月号に、拙稿「働き方が変える「この国のかたち」」が載りました。この雑誌は、総務省公務員部公務員課が編集していています。省庁が関与している出版物としては珍しいでしょう。

時事通信社の専門誌『地方行政』に、「公共を創るー新たな行政の役割」を連載しています。私の問題意識は、私が採用された頃「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本経済がこの30年の間に地位を落としたこと、また世界一とも評された官僚組織の評価が低下したことです。
なぜ、そうなったか。それは、日本の経済や暮らしが大きく変化したのに、社会の仕組みと国民の意識が追いついていないこと、そして何より官僚と行政がそれに先回りして対処できていないということです。経済発展期にできあがった社会の仕組みが、成熟社会になった現在の日本には適合しなくなり、「この国のかたち」を、成熟期のものに転換している途中なのです。
その象徴的な場面が、働き方です。そこで、私が国家公務員になってから約半世紀、働き方がどのように変わったかを、体験に基づいて整理してみました。職員研修で述べていることなども、盛り込みました。若い人が読むと、理解できなかったり、笑うかもしれません。

見出し（目次）を並べておきます。
長時間労働を自慢した。偏った生活。「男女共同参画」がやってきた。少子化の原因。不満な従業員。職場管理をしてこなかった。人事政策がなかった。管理職を育ててこなかった。管理職は別に育てる。日本的雇用慣行の終わり。やる気と努力が責任と処遇に反映される仕組みへ。

この間の変化とともに、人事政策関係者に苦言を呈しました。拙著『明るい公務員講座』3部作が、結構売れています。それはうれしいのですが、そもそも人事の専門家でない私が書いた本が売れること、そして人事課にそのような本を書く人がいないことが問題なのでしょう。また、管理職研修の講師に呼ばれることが増えたのですが、主催者が一様に言う悩みは、「管理職研修の定番がない。講師もいない」です。

地方公務員の環境の変化と在り方に関しては、過去に次のような文章も書きました。今回はそれらの総集編でもあります。
「不思議な公務員の世界ーガラパゴスゾウガメは生き残れるか」『地方自治』2008年5月号（ぎょうせい）
「安心国家での地方公務員の役割」『地方公務員月報』2011年4月号（総務省自治行政局公務員課）