コンビニのセブンイレブンが、福島県楢葉町に、コンビニを開店してくださいます。この町は､原発事故で避難区域になりました｡現在は､解除準備区域になって､帰還のための準備をしています｡宿泊はできませんが､立ち入りは自由なので､住民や作業員がたくさん活動しています。お店がないと不便なのです。
これまでにも紹介しましたが、商店が再開しない川内村でのコンビニの開店（2012年12月10日）、解除準備区域となった南相馬市小高区での移動コンビニの開店（2012年6月21日）など、コンビニにはお世話になっています｡もちろん、そのほかの業界の方にも。ありがとうございます。
カテゴリーアーカイブ：このページの歴史
避難者支援のメニュー
今日は､福島県が避難者のために行っている支援を、紹介します。「支援事業一覧」をご覧頂くと、さまざまな分野で､支援施策が行われていることがわかります。
高齢者、子どもといった「弱者」向けのもの。健康も、こころのケア、健康管理、医療支援。地域での暮らしについては、コミュニティ支援、交通確保､治安など。働くことについては、雇用、事業継続。それらの分類の中に､いくつもの事業が並んでいます。
そして、そのほとんどがいわゆるハード事業ではなく､ソフト事業です｡ソフト事業の難しさは､一度作ったらそれで終わるものでないこと､継続が必要なことです｡写真に撮りにくいので､部外者に説明したり理解してもらうことが困難です｡お金を渡したら終わり、というわけにはいきません。人によるサービスが必要です。そして、対象者によって、「メニュー」を変えなければなりません。アウトプットやアウトカム（成果）を測ることも､難しいです。対人サービスの、難しいところです。
短期間なら「しばらく辛抱してください」と言うこともできますが､長期にわたると､そうはいきません。人が社会で暮らしていくのを支えることはとても難しいと、改めてわかります。
長い文章
読者から、便りがありました｡「ここ数日、休みで時間があるのでしょうか。ホームページの記述が、長くて重いですね」と。
そうですね｡改めてページを見たら､表紙が長いですね。実は､思いついたときに、メモにしてあります｡しかし、公開するだけの熟度がないので､パソコンに貯めてあります｡時間があるときに加筆して､できたものから、このページに載せています。先週、夏休みを取ったので､それらを見なおして､順次､載せたのです。
拙い文章を読んでくださる方々に､感謝します。硬派ばかりではしんどいので､軟派も入れてあります。
まだまだたくさん､書きかけの文章があります。もっとも、ＨＰにふさわしくないもの、興味が移って載せる気がなくなったものもあります。いっときの勢いは重要ですが､冷静に読み直さないと、危ないこともありますから。
外部から来て､まちづくりを支える
釜石市に、「釜援隊」（釜石リージョナルコーディネーター）という人たちがいます。市役所と住民をつないだり､外部からのアイデアをつないで、復興まちづくりに取り組んでいます。民間人を、市役所が非常勤職員として採用しています。
事務局の石井重成さんが、東北復興新聞に、「社会の役割を再定義する｡釜石市の挑戦」を寄稿しています。彼らの活動状況がよくわかります｡そして、彼らの目指している社会も｡ご一読ください。藤沢烈さんに教えてもらいました。
民間人を市町村現場に派遣する仕組み（財政支援）は、総務省が作ってくれました｡それを、釜石市が活用しました。一番必要なのは、困難な状況の中で、難しい仕事に取り組もうという意欲を持った彼らたちです｡そして、彼らと市役所をつないだＮＰＯも、必要です。募集すればすむ、といったものではありません。
成果を出すには､住民との信頼関係と、継続した長期間の活動が必要です。インフラ復旧だと､「いつまでに何をして、そのためにどれだけの資材と金がかかる」といった工程表が、事前に立てられます。しかし、この仕事は、そのように機械的にはできません。もちろん、目標とスケジュールは重要ですが。市町村役場の職員でも、難しい仕事です。それを、復興の現場という条件を「逆手に」とって､挑戦しています。彼らの活躍に期待しつつ､長い目で見守ってください。
復興計画の見直し
8月13日の毎日新聞に、「閖上再建計画かさ上げ32ヘクタール、認可申請へ」という記事が出ていました。宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区の再建計画について、市がかさ上げ面積の見直しをしている、という内容です。
この地区(120ヘクタール）は平野で、津波で大きな被害を受けました。市が、住民の意向を聞き、当初の計画を縮小するのです。最初70ヘクタールだったものを、45ヘクタールに、さらに今回32ヘクタールに縮小します。
名取市に限らず、他の地区でも、見直しが行われています。当初は、急いで計画を造りました。その後、住民の意向や人口の見込みなどによって、見直しているのです。これについては、かつて復興推進委員会でも、取り上げられました。「当初の計画にこだわることなく、現実的に見直すべきである。役人はとかく一度できた計画にこだわり、見直し特に縮小は嫌がるが、そうならないように」とです。
大きな街を作っても、人が住まないと、住む人も快適ではありません。もちろん、多額の国民の税金を投入するのですから、ムダを造る余裕はありません。
復興推進委員会 平成24年度審議報告(平成25年2月）ｐ14
３ 今後の課題と提案、(2)地域づくり・住宅再建の早期実現
・・復興計画の柔軟な見直しと、それに伴う各種事業スケジュールの見直しを必要に応じて行うことができるようにすべきである。例えば、住民と行政との間におけるキャッチボールがうまく実施されていないため、必ずしも被災者の意見が反映されず、また、実施が困難な事業スケジュールや規模が設定されているケースもあり得る。このような場合について、状況に応じて「手戻り」を含め復興計画の柔軟な見直しができるよう、手続や手順の簡素化などを検討することも課題である・・