カテゴリーアーカイブ：このページの歴史

8月13日の毎日新聞に、「閖上再建計画かさ上げ32ヘクタール、認可申請へ」という記事が出ていました。宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区の再建計画について、市がかさ上げ面積の見直しをしている、という内容です。
この地区(120ヘクタール）は平野で、津波で大きな被害を受けました。市が、住民の意向を聞き、当初の計画を縮小するのです。最初70ヘクタールだったものを、45ヘクタールに、さらに今回32ヘクタールに縮小します。
名取市に限らず、他の地区でも、見直しが行われています。当初は、急いで計画を造りました。その後、住民の意向や人口の見込みなどによって、見直しているのです。これについては、かつて復興推進委員会でも、取り上げられました。「当初の計画にこだわることなく、現実的に見直すべきである。役人はとかく一度できた計画にこだわり、見直し特に縮小は嫌がるが、そうならないように」とです。
大きな街を作っても、人が住まないと、住む人も快適ではありません。もちろん、多額の国民の税金を投入するのですから、ムダを造る余裕はありません。

復興推進委員会 平成24年度審議報告(平成25年2月）ｐ14
３　今後の課題と提案、(2)地域づくり・住宅再建の早期実現
・・復興計画の柔軟な見直しと、それに伴う各種事業スケジュールの見直しを必要に応じて行うことができるようにすべきである。例えば、住民と行政との間におけるキャッチボールがうまく実施されていないため、必ずしも被災者の意見が反映されず、また、実施が困難な事業スケジュールや規模が設定されているケースもあり得る。このような場合について、状況に応じて「手戻り」を含め復興計画の柔軟な見直しができるよう、手続や手順の簡素化などを検討することも課題である・・

遅くなりましたが､当日の資料を､復興庁のＨＰに載せました。
政府が何をしているか､福島県ではどこまで進んでいるかが、わかりやすい資料で載っています｡ご利用ください。このように､何をしなければならないかという課題の整理、それがどこまで進んだか、何が進んでいないかの提示。これを一覧表にすることは､とても重要だと考えています。
一般論ですが、これまでの役所は､資料を出し渋る傾向がありました。できる限り公開して､国民の皆さんに評価を仰ぐべきです。その際には、わかりやすく､かつ全体がわかるようにです。
時に、一部のマスコミや一部の方は、「官僚が悪い」と定型的な批判をすることがあります。もちろん、私たちに非がある場合は､正す必要があります｡しかし、地元の合意が遅れている場合や、資材や職人が追いつかない場合など、官僚だけでは直ちに対応できないものもあります。官僚がサボタージュしたから対策が遅れているわけではないことを､知ってもらうためにも必要です。
さらに、「遅れている」「細かいところに手が届いていない」「地元の要望に応えていない」といった「抽象的な批判」をする人もいます。これも定番の批判ですが､困りものです。批判する場合は､「どこそこの､この点が､こういう風に困っている」と指摘してください。抽象論では､私も対策が打てないのです。
事実や現状を理解してもらう｡そして信頼を得ることが､行政を進める上で､重要です。

今日は､福島市で、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開きました。復興庁からは国が取り組んでいる諸施策についての報告、県からは復旧の現状と来年度予算への要望が出されました。資料は、おって復興庁のＨＰに載せます。
今回で､8回目になります。2年前、原発事故が起きた年の8月に、第1回を開催しました｡当時は事故直後、全く先行きが見えない頃でした｡会議自体が、なかなか難しい状況での開催でした。その後、徐々に事態が見えてきて､会議も議論がかみ合うようになってきました。
もちろん、避難している方にとって､いつ帰還できるかわからないという厳しい状況にあります。今日の会議で出た意見も､第1原発での汚染水対策、除染、賠償、風評被害などで、原発事故の収束、放射線対策が主でした｡復興の前に､これらを片付け､めどを立てる必要があります。

青森県八戸市では、港湾施設の復旧が完成しました。既に、がれきも全て片付き､災害住宅も完成しました｡まだ防潮林の建設などがありますが、街の施設の復旧が終わりました。その意味では、津波被害を受けた自治体で､復旧が終わった第1号です。
これから、さらなる発展を目指した復興の段階に入ります。

一番簡単な進捗状況、「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。
「まちづくり（高台移転、区画整理等）」の項目について、計画の同意が100％になり、着工が23％になりました。