今日は、新潟県の十日町市と津南町、長野県栄村に行ってきました。東北地方の大津波と原発災害に隠れていますが、2011年3月12日（大震災の翌日）に起きた長野県北部地震で､この地域は大きな被害が出ました。直後の5月に、当時の仙谷官房副長官のお供をして、被災状況を視察しました（2011年5月5日の記事）。
その後、災害住宅の建設も進み、仮設住宅もいち早く撤去しました｡道路などの復旧も進んだということで、一度見ておこうと思いつつ､今日になってしまいました。
県庁と市町村役場の方に案内してもらって､復旧状況を見てきました。地滑り地区や道路の復旧、災害公営住宅の建設と入居も、ほぼ終了していました。小学校の講堂も､きれいになっていました。2年前の状況とは全く違って、災害がわからなくなっています。
栄村では、引き続き被災者の支援を行う窓口「総合サポートセンター」が開設され､復興支援員も配置されるとのことでした。
復興交付金で復旧した､稲の育苗施設が今年から稼働して､地区の人たちに喜んでもらえたとのことです。600万円ほどの建物なのですが､31軒の農家が、これで米作りができるのです。次に､米の乾燥施設の建設を急いでいました。産業の少ないこの地方にとって､稲作は高齢者の重要な働く場、生きがいです。いつもの繰り返しになりますが､中山間地区での産業をどうするか｡これが、日本の地方行政の大きな課題です。
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被災者の相談に乗る
9月21日の日経新聞に、「震災ダイヤル、今月末終了」という記事が載っていました。民間団体の「いのちの電話」が､被災者の悩みに、無料で対応してくださっていました。募金などを財源に､2013年3月から2年間限定で行ってきました。これまでに､約3万4千件の相談があったとのことです。この後も、一般の｢いのちの電話」で対応してくださいます。ありがとうございます。
避難所や仮設住宅の支援をして気づいたことは、物資を配ることと住宅や道路を復旧するだけでは､被災者の悩みに応えたことにはならないということです。これまで、行政の救助と復旧は､命を救うことの次は､インフラ復旧に偏っていたようです。
今回の大震災では､さまざまな専門家や組織の協力を得て､お金や財産の相談、生活再建の相談の他、こころの悩みの相談も対応しました。
個人の悩みの相談に応じることは､必ずしも行政が得意とする分野ではありません｡いろんな専門家や組織の協力が必要です｡しかし、住民が悩んだときにどこに相談に行ったら良いか｡適切な相談先を案内することは、市町村役場の仕事だと思います。
原発避難、次の段階への準備
原子力損害賠償紛争審査会で、新たな段階に向けての審議が始まっています（9月10日審査会）。
1つは、避難指示解除後の賠償です。
今後、避難区域が解除された場合、どの時点で賠償を終えるかについて、議論が始められました。避難指示が解除される地区が、これから出てくるからです。もちろん、避難指示が解除されるためには、線量が下がりインフラなどが復旧する必要があります。すでに、緊急時避難準備区域(広野町など）は、指示が解除され住民が戻りつつあります。この区域では、解除の11か月後に賠償が終わりました。
他方で、避難が長期化する地区もあります。また、戻らないという人も出ています。まず、新しい生活を選び、他の場所で住宅を建てる人に、どれだけの賠償をするかです。被災前に住んでいた住宅について、それぞれの固定資産税価格を基に、賠償の算定と支払いが進められています。そのお金を基に、新しい家を建てるか買えばよいのですが、その賠償金だけでは足らないことも多いです。参考になるのが、公共事業で移転してもらう際の補償です。
また、避難が長期化する地区では、新しい生活を始めるのか、どこかで待ち続けるか。その判断をするためにも、いつまで精神賠償が続くのか、新しい生活を選ぶ場合にどのような賠償をしてもらえるのかの情報が必要です。
9月10日の読売新聞夕刊は､｢帰還困難区域について、戻れないとの前提で金額を算定し一括賠償を行う方向で一致した｣と伝えています。
また、朝日新聞9月13日社説は、「除染・賠償、避難者に判断材料を」を書いています。
・・本当に自宅に戻れるのか。戻れるならいつごろか。戻れない場合や、新たな場所で再出発したい人は、どのような支援が得られるのか。
政府はこれらの点について全体像を示し、避難者が生活再建について判断できる環境を早く整えるべきだ・・
賠償の基準を決める政府の損害賠償紛争審査会は上積みする方針を打ち出したが、ほかにも課題は多い。
避難指示が解除された場合、いつごろまで賠償を受けられるのか。帰還困難区域など、なかなか戻れない場合の賠償をどう考えるのか。基準作りを急いでほしい・・
読者の反応
この拙いホームページを見てくださっている読者の方から､時々反応があります。
アメリカにいる元部下から、「アメリカでも読んでいます。相変わらず忙しそうですね・・」｡
便利なものですね｡アメリカでも、読めるのですから。
久しぶりに会った新聞記者さんから、「最近、本の紹介が少ないですね。あれ、参考にしているのですよ。特に､政治の分析に関するもの。また、頼みますよ」。
すみません、読書量が減っているのと､読み終えずに途中になっているのも多くて｡反省。
別の記者さん、「昔に比べ､内容が穏当になりましたね」。
そうですね。総理秘書官をしてから､いろいろとものを言いにくくなりました（苦笑）。書いた内容が、99人の人に賛成してもらっても、1人の人を怒らせると、なかなかやっかいです。もちろん、正しいと思って書いているのですが。気分を害した人にとっては､おもしろくないでしょう。気を遣いますわ。このページは、実名で書いていますから。
被災自治体への技術支援
神戸市役所の現役・ＯＢの技術者の会があります。「神戸防災技術者の会(K-TEC)」です。これまでにも、被災地への支援をしてくださっています。
今回、被災自治体の職員を呼んで、阪神淡路大震災での経験を伝え、これからの課題について意見交換をしてくださいます。ありがたいことです。
被災自治体では、職員が不足し、また初めてのことなのでノウハウも少ないです。他の自治体から職員が応援に行っていますが、送り出す方も人手不足で、これ以上送ることは難しいです。
あわせて、被災自治体プロパー職員の技術力向上が、必要です。今回の神戸防災技術者の会の取り組みは、まさにそこを、てこ入れしてもらえます。