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このＨＰでも、何度も書いていますが､復興は被災地の現場で行われます。主役は、被災者と市町村です。復興庁職員が､金槌を持ったり､ショベルを持つのではありません。
では、復興庁は何をするか。現場に足らないことを､支援することです。財源、職員、ノウハウ。そのほか、現場での困りごと。それを解決し支援することが､復興庁の仕事です。その際の課題の一つは､これまでの役所の仕事の流儀です｡縦割りだとか､前例がないとか・・。今回、「現場で困っていた役所仕事を変えた事例」を一覧表にしました。「復興に際して行った現場主義」。
「何で、これまで融通が利かなかったの？」と、思われる人もおられるでしょう。でも、例えば、農地の他用途への転用手続きも､農産物の生産を守るために必要だったのです｡さらに言うと､地元の人も､転用に反対の人もおられます｡全員が賛成なら､こんなことには、なっていなかったでしょう。農産物の生産と､他用途との比較考量が必要なのです。
官庁が､流儀を地元の要望に応えて変える。これまでの霞が関なら､××審議会や××本部決定といった手続きを経て､閣議決定してから動いたものです。それを､かなり迅速に変えています。復興庁は､これまでにない「行政のフロンティア」「官僚の自己改革」に挑戦しています。

被災地では、復興事業が大量になり、職員が不足しています｡政府や他の自治体が応援職員などを送るという、これまでにない支援をしています。
その手法を、職員がわかりやすく図示してくれました｡人数も入っています｡また、より詳しいページへのリンクも張ってあります。ご覧ください。

今日は､総理大臣のお供をして､宮城県石巻市と南三陸町に行ってきました。復興住宅が完成し、入居した被災者にお会いしたり、仮設住宅団地で包括ケアを試みている医師と意見交換をしました。仮設商店街も、見ました。
順次、住宅が再建されています。新たな段階に入ったことが､実感できます。もちろん、全ての地域に行き渡るには、まだまだ時間がかかります｡
また、町を再建すると､各種の商業サービスやケアが必要になります。これらに手を打つ必要があります。

総務省が、被災自治体への地方公務員の応援状況を公表しました。それによると、全国から約2，000人が派遣されています｡現役職員を派遣するだけでなく、任期付き職員を採用して送ってくださっている自治体もあります。ありがとうございます。
現地では、なお300人ほどの要請があり､現地自治体で任期付き職員を採用したり､民間人の派遣を進めています。
またその発表によると、発災から平成25年3月までの間に､累計8万5千人の地方公務員が派遣されました。この数も、すごいです。派遣された職員には苦労をかけましたが､よい経験になったと思います。

北村亘・大阪大学教授が、『政令指定都市―百万都市から都構想へ』（中公新書）を出版されました。かつて大都市とは､東京と5大市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）のことでした。今や20市、人口では日本の総人口の5分の1を占めています。東京23区を合わせると､4分の1です。政令市と聞くと､都市機能集積の大きな大都市を思い浮かべますが、合併によって人口が増えた市も多く、農村部だけでなく山間僻地を抱えた政令市も多いです。主に人口要件で指定したので、ブロックの中心都市だけでなく、お隣にも指定市がある状態になりました｡夜間人口が昼間人口より多い市、すなわち周辺の地域から人が集まるのではなく、昼間に外に出かける人が多い市もあります。
また、政令市に権限を増やすと、政令市を抱える府県は、中心部が中抜けになります。大都市を、州や府県並みに位置づけている国もあります。
大都市制度をどうするかは、戦後日本の地方行政の課題の一つでした｡しかし、戦後改革の際に､府県並みの特別市制度を導入しようとして失敗し､その後は､大きな改革もなく大都市の数が増えることになりました。

本書は、これまでありそうでなかった研究です。しかも、制度論と歴史だけでなく、機能や市役所内部の分析も書かれています。大学の研究者が､単なる理論書や欧米の輸入学問でなく､日本の現実を分析する書物を書いてくださるのは､ありがたいことです。
新書という形で出版されると､読みやすいですね。もちろん、執筆者にとっては､制約も多くなりますが。
あとがきに、小生の名前も並べてもらいました｡十分なお手伝いもしていませんが､学界と実務とをつなぐことに少しでも貢献できたら､うれしいです。