連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第137回「「小さな政府」「官の役割変更」ー行政改革の分類」が、発行されました。
前回、第3期(1990年代と2000年代)の行政改革の分類表を載せました。今回は、その表に沿って、各項目を説明します。
まずは、「小さな政府」を目指す改革で、予算組織定員の削減、財政再建、官から民へ、業務の効率化です。
次に、官の役割変更と経済活性化で、国から地方への分権、規制改革です。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第137回「「小さな政府」「官の役割変更」ー行政改革の分類」が、発行されました。
前回、第3期(1990年代と2000年代)の行政改革の分類表を載せました。今回は、その表に沿って、各項目を説明します。
まずは、「小さな政府」を目指す改革で、予算組織定員の削減、財政再建、官から民へ、業務の効率化です。
次に、官の役割変更と経済活性化で、国から地方への分権、規制改革です。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第136回「行政改革の分類ー目的別・効果別の歴史」が、発行されました。
前回から、戦後の行政改革の歴史を振り返っています。1960年代の第1期、1980年代の第2期に続き、今回は1990年代からの第3期を説明します。第3期は、行政機構の減量化や民営化といった「小さな政府」を目指すことにとどまらず、行政の仕組みの見直しにまで広がりました。
1990年代と2000年代は、「改革の時代」と呼んでよいでしょう。それは、順調に発展してきた日本の経済と社会の行き詰まり、これまでの官僚主導手法の行き詰まりを背景にしたものでした。
かつて私は、北海道大学公共政策大学院年報に、それら改革の広がりを目的別に分類した表をつくり、解説しました。今回はそのおさらいをします。
恒例の連載「公共を創る」の執筆状況報告です。
12月15日号の原稿がゲラになりました。これで年内発行分は、締め切りを守ることができました。しっかりと目を通し、ずたずたに赤(修正)と青(修正意見)を入れてくれる右筆のおかげです。
「なぜ執筆が進まなかったのだろう」と振り返ると、10月(6回)と11月(5回)は講演も多かったのです。講演は、時間とエネルギーを取られます。
かつてほどの馬力がなくなりました。で、時間があるときに少しずつ書いて、気が向いたときに通して推敲します。気分が乗ると、通勤電車の中でもはかどるのですが。
常に締め切りに追われる生活は、精神衛生によくありませんね。毎回同じことを言っています。ただし、これを書いているときは、締め切りを守ることができて、ほっとしているときです。
原稿は一息つきましたが、12月中に、1月発行分の原稿を提出しなければなりません。12月は、年賀状書きも待っています。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第135回「「大きな政府」から「小さな政府」へー行政改革」が、発行されました。
第132回(10月13日号)から、政府による市場への新しい介入手法と、社会への介入手法が十分に整理されていないことを説明してきました。主たる政策が産業育成・公共サービス充実・インフラ整備から、国民の不安解消に転換すると、これまでの行政手法が十分に機能しなくなりました。モノやお金の提供、法律による規制は、国民の意識を変える・通念を変える・物質的でない悩みに答えるといった課題には効果が少ないのです。
このような議論を踏まえると、「政府の大きさ」は、「広さ」「深さ」「重さ」という切り口があります。また大きさとは別に「政府の強さ」という切り口もあります。
それらの具体例を見るとともに、行政の役割と手法の変化を見るために、行政改革の歴史を見ます。私は、戦後の行革を、第1期組織と人員膨張抑制の時代(1960年代)、第2期小さな政府を目指した時代(1980年代)、第3期仕組みの改革の時代(1990年代以降)に区分するとわかりやすいと考えています。その社会的背景が分かるように、図表をつけました。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第134回「政府の社会への介入─その新たな動き・手法」が、発行されました。
政府の手法について、近年の特徴的な手法を紹介しています。前回までに紹介したように、経済分野でも新しい手法が編み出されています。他方で、社会の各分野への介入は、その全体像が整理されていないこととともに、手法もまだ整理されていません。
私が経験した仕事での新しい手法に、再チャレンジ政策でのニートやフリーター支援、東日本大震災での孤立防止があります。他方で、少子化や地方の衰退は政府が力を入れている割には効果が上がっていません。難しいのは、人を動かすこと、人の意識を変えることです。
最近の事例では、保育園の送迎バスに用事が取り残される事件です。国は安全管理を求める通知を出しました。しかし、事故は起きています。このような場合に、通知の効果は少ないのです。役所は通知を出すことで「仕事をした」ことになりますが、現場での効果がない限り「仕事をした、成果が出た」ことにはならないのです。