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5月23日の朝日新聞1面に「人生１００年、蓄えは万全？　「資産寿命」、国が世代別に指針　細る年金、自助促す」という記事が載っていました。

・・・人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている・・・
金融庁の指針案は、金融審議会の資料「高齢社会における資産形成・管理」という報告書案のようです。

・・・平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、現状でも１３００万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる・・・

長寿は良いことなのですが、これまで私たちが想定していた「人生モデル」が成り立たなくなっています。

「科学者の社会的責任」の続きです。藤垣 裕子 著『科学者の社会的責任 』には、次のような記述もあります。

・・・まだ科学者にとっても解明途中で長期影響が予測できない部分を含んだままで、科学にもとづいた何らかの公共的な意思決定を行わねばならない場合に遭遇する・・・
・・・予防原則とは、「環境や人の健康に重大で不可逆な悪影響が生じる恐れがある場合には、その科学的証拠が不十分であっても対策を延期すべきではない、もしくは対策をとるべきである、とするリスク管理の原則」であり、事前警戒原則とも言われる・・・事例としてイタイイタイ病と薬害エイズ事件が取り上げられています。（P39、不確実性下の責任）

公共的意思決定を行うとき、科学者の助言は、一つに定まるべきか、幅があるのが当然だろうかという問題があります。原発事故が事例として取り上げられています。行動指針となる一つの統一的見解を出すのが科学者の責任なのか、幅のある助言をしてあとは市民に選択してもらうのかです。（P47、ユニークボイス（シングルボイス）をめぐって）

議論が組織や制度の壁で固定され、壁を越えた議論が成り立っていないことも、指摘されています。
・・・ところが日本では、市民運動論は環境社会学で、社会構成主義は主にフェミニズム研究で、科学と民主主義は科学技術社会論（STS）でというように、もともとはつながっている潮流が別々の研究領域に分断されている・・・
・・・これまでの日本の社会的責任論は、組織や制度を固定してそこに責任を配分するため、組織を攻撃することが主となってしまい、組織外の人々は他人事ですまされた。「Aという組織がXをしたから、けしからん」で終わってしまうことが多かった・・・（P70）

かつて、手塚洋輔著『戦後行政の構造とディレンマ－予防接種行政の変遷』（2010年、藤原書店）を紹介したことがあります。
予防接種をした場合に、一定の「副作用」が避けられません。しかし、伝染病が 広がっているのに予防接種を行わないと、さらに伝染病が広がります。他方、副作用があるのに予防接種を強行すると、副作用被害が出ます。あちらを立てればこちらが立たない、ジレンマにあるのです。
戦後の早い時期は、副作用を考えずに、予防接種を強制しました。その後、副作用被害が社会問題になると、救済制度をつくりました。そして、現在では、本人 や保護者の同意を得る、任意の接種に変わっています。手塚さんは、ここに行政の責任範囲の縮小、行政の責任回避を見ます。行政と科学者との関係（責任の所在）も、重要な問題です。

5月20日の日経新聞オピニオン欄、大林 尚・上級論説委員の「令和財政 大戦時より深刻」がわかりやすかったです。
特に記事につけられている図表「政府財務残高のGDP比」です。これを見ると、一目瞭然ですね。
それにしても、恐ろしい数字です。

藤垣 裕子 著『科学者の社会的責任 』(2018年、岩波科学ライブラリー)が、勉強になりました。科学技術と社会との関係について、第一原発事故以来、関心を持っているので。読みました。

リンゴを見て引力を見つけた（？）ニュートンや、顕微鏡で細胞を見つけたロバート・フックの時代は、発見や発明は人類の進歩につながりました。しかし、科学技術の発展とともに、科学者の研究には、社会的責任が伴うようになりました。「どのような研究をしようが、研究者の勝手だ」と言われても、危険な物質や機械を作られては困ります。
では、現代において、科学者にはどのような社会的責任があるか。詳しくは本を読んでいただくとして。参考になった点を、備忘録として載せておきます。

科学者の社会的責任論は、次の3つに分類される。
１　責任ある研究の実施。科学者共同体内部を律する責任であり、不正な研究をしないこと。
２　責任ある生産物。製造物責任です。危険な兵器、生態系を乱す遺伝子組み換え作物などを作らないこと。
３　応答責任。公共からの問に答える応答責任。「牛肉の輸入を再開するに当たってBSEの危険を抑えるにはどのような判断基準が適正ですか」との問に答える責任です。

1に関して、全米科学アカデミーが『科学者を目指す君たちへー科学者の責任ある行動とは』（1988年）が紹介されています。大学院や学部学生に、配布されているとのことです。取り寄せてみましたが、なかなか良くできています。様々な職業でも、同様の冊子を作ると、有用でしょう。
この項続く。

月刊『中央公論』5月号、会田弘継・青山学院大学教授の「サイバー戦争の脅威に無頓着な日本　ピント外れの「国民投票法」改正議論」から。詳しくは原文を読んでいただくとして、2016年から世界の民主主義が変貌しつつあることを論じて。

・・・「ポスト2016」の議論には、さらに大きな意味も含まれている。新しい戦争、「サイバー戦争」がより高度な形態で、本格的に始まったという解釈だ。サイバー戦争は2000年代初頭には主として、コンピューターやネットワークに侵入し、相手国のインフラを破壊したり、機能停止に陥らせたりすることを意味した・・・
・・・ところが16年を境に概念が大きく変わった。破壊する対象は物理的インフラではなく、相手国の「政治制度」となった。相手国民の「心や考え方（ハーツ・アンド・マインズ）を変えさせて、その国の政治制度の破壊を狙うのが、サイバー戦争の主たる意味になりつつある。
「9.11テロ」を予測し、サイバー戦争も早くから警告してきたリチャード・クラーク元米大統領特別顧問は、16年のアメリカ大統領選挙について「大規模な心理戦だ。歴史上見なかった心理戦が行われ、負けた。わが国は侵略された。その政治制度が侵略され、負けた」とまで発言している・・・

新しい戦争は、陸海空の三軍の次に、宇宙とサイバー空間だと思っていました。その途中に、細菌などによるパンデミックなどもあると思っていました。ところが、この話を聞くと、戦争の空間が広がったのではなく、次元が変わったのですね。