カテゴリーアーカイブ：社会の見方

先日、不思議な掲示板を見ました。駅に入っている商業施設の通路です。畳半分くらいの大きさです。
掲示板の上部に、「Recruit Board」と書いてあります。日本語の表題はありません。その下に、施設に入っている各店舗の「求人票」が、いくつか貼り付けてあります。その求人票は、日本語で書いてあります。

応募する人は、英語が母語の人より、日本人か非英語圏の人が多いと思います。貼ってある求人表は、日本語で書いてありますから。
この掲示板の英語の表題は、誰に向けて書いたものなのでしょうか。

7月22日の読売新聞「シブヤ再起動　流行の発信地、進化続く」から。

・・・渋谷は、若者の新しいファッションの発信地だった。１９７０～８０年代、パルコはコム・デ・ギャルソンやヨウジヤマモトといった若手デザイナーのブランドを売り出し、「ＤＣブランド」ブームの火付け役となった。
続いて訪れた「渋カジ」ブームは少し様相が違っていた。アパレル業界やファッション雑誌主導でなく、若者たちが自由にアレンジした服装が自然発生的に流行していった。インターネットのない時代、若者は古着屋などの街のネットワークを情報源とし、新しいトレンドを生み出した。その後、東急系のファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」を中心に生まれた「ガングロ」などのブームも、渋谷という街が作った。

インターネットを通じてどこでも服を買えるようになった現在、街がファッションの流行を生み出すことは少なくなった。パルコは、セゾングループの解体に翻弄ほんろうされ、勢いを失った。
１１月のリニューアルオープンを前に建設工事が進む渋谷パルコを今、包んでいるのは、２０１９年の「ネオ東京」を舞台にしたＳＦマンガ「ＡＫＩＲＡ（アキラ）」だ。工事用の仮囲いに緻密ちみつなイラストが描かれ、世界中から観光客が集まる撮影スポットとなっている・・・
・・・歩き回ることで新たな文化につなげる。堤清二氏が描いた理想は今、渋谷の周辺に芽吹いている・・・

・・・日本女子大の田中大介准教授（４１）は、「ネットで物を買えるようになり、渋谷は『消費する街』ではなくなった」と指摘する。一方で、「『発信する街』としての魅力で人を集める場所となれる可能性がある」とみている・・・

人を集める街、活力ある街の要素がわかります。

7月20日の日経新聞に「「クラウドの会社」に転換 マイクロソフト、手本なき その先を模索」という記事が載っていました。
マイクロソフトと言えば、パソコンの基本ソフト（OS）である「ウインドウズ」です。一時は、市場をほぼ独占しました。近年は、それに代わる無料ソフトが出たり、スマートフォンの普及で、かつてほどの栄光はないようですが。
この記事によると、ウインドウズなどのパッケージソフトの売り上げは半分になり、クラウドなどのサービスが47％とほぼ半分になりました。
パッケージソフトは売り切りなので、一度売ったら新製品を出さないと次の売り上げはありません。しかし、クラウドなどのサービスはそれを利用する間、利用料が入ります。アマゾンも、売り上げの多くをクラウドで得ているようです。

・・・「マイクロソフトは完全に違う会社になった。これほどの大企業の復活劇は他にない」と、米調査会社クリエイティブ・ストラテジーズのプリンシパルアナリスト、キャロシーナ・ミラネシ氏は評価する。
一方で、この5年間はマイクロソフトにとって習うべき「手本」が明確だった。近隣のシアトルに本拠を構え、クラウド基盤で首位を走るアマゾンや、シリコンバレーで続々と育っていた、企業向けクラウドサービスを手掛ける新興企業群だ・・・

・・・もっとも「手本」を追いかけるだけで成長が続いた段階は終わりつつある。18日終値時点で時価総額が1兆ドルを上回るのは米IT大手のなかでマイクロソフトだけ。独占禁止やプライバシー問題の逆風にさらされる「GAFA」を上回る株式市場の評価が定着するなかで、関心はクラウド企業になったマイクロソフトが次に何を生み出せるかに移りつつある・・・

佐藤靖著『科学技術の現代史　システム、リスク、イノベーション』（2019年、中公新書）が勉強になりました。
第2次世界大戦以降のアメリカを対象とした、科学技術の研究の歴史です。それを、国家、研究組織、社会との関係から分析します。アメリカに限っていますが、この半世紀は、アメリカがほとんどの分野で世界をリードしたので、それで科学技術史になります。

前半は、冷戦期でソ連と競った時代。後半は冷戦後です。
国家・軍備による、原子力、宇宙開発、コンピュータという3つの巨大開発から始まりますが、デタント（東西緊張緩和）とともに、その方向が変わります。コンピュータがパソコンになり、巨大から分散へと大きく仕組みと思想が変わります。一方で、アメリカの経済優位が低下し、科学技術にも経済への貢献が求められるようになります。他方で、科学技術の単純な信仰は終わり、それがもたらすリスクが大きな課題になります。

本書の魅力は、科学技術を、研究者の世界で分析するのではなく、国家との関係、社会の中での位置づけで分析することです。
もちろん、新書の中にこれだけのテーマを書くには、単純化が必要です。そのために、様々なことが「切り捨てられている」と思います。しかし、細かな事実を羅列しても、鋭い分析にはなりません。どのような切り口で整理するかで、評価が問われます。
これだけわかりやすく明晰に分析するには、細部にわたる勉強と、分析の力量が必要でしょう。お勧めです。

7月7日の朝日新聞教育面に「自信が持てない日本の教員　ＯＥＣＤ、４８カ国・地域を調査」が載っていました。
・・・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５年に１回実施している、国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果が公表された。日本の教員が、どのような指導や自己評価をしているのか。学校を取り巻く状況は、他の国と比べてどうなのか。調査結果から浮かぶ傾向を、２回にわたって報告する・・・

・・・調査結果で際立つのは、日本の教員の自己評価の低さだ。例えば、「生徒に勉強ができると自信を持たせる」という質問に対し、「非常に良くできている」または「かなりできている」と答えた中学教員は２４・１％。調査に参加した４８カ国・地域の平均の８６・３％の３分の１未満だった。
似たような質問で、「批判的思考を促す」は２４・５％（参加国・地域平均８２・２％）、「学習の価値を見いだせるように手助けする」は３３・９％（同８２・８％）で、いずれも参加国・地域で最低の数値だった。「デジタル技術を利用した学習支援」も３５・０％（同６６・７％）にとどまった・・・

世界の趨勢との違いに、驚きます。このような状況で、良い教育ができるとは思えません。日本の教員が謙虚だということもあるのでしょうが、これだけもの差がつくのですかね。
他方で、多くの小中学生が学習塾に行くことも、異様です。有名校を受験させるという目的もあるのでしょうが、学校教育では不十分なので塾に行かせている親も多いのでしょう。高校生になると、塾に行くのが当たり前のようになっています。学校教育が不十分なのでしょう。おかしな話です。

次のような指摘もあります。
・・・調査は、日本の教員が授業以外の業務で忙しい状況も明らかにした。中学教員の１週間の仕事時間は５６・０時間で、平均の３８・３時間を大きく上回った一方、授業時間は１８・０時間で、平均の２０・３時間より短かった。その分、部活などの課外指導（７・５時間）と事務業務（５・６時間）はいずれも参加国・地域で最長。知識や専門性を高めるための「職能開発」に費やした時間は０・６時間で、最も短かった・・・

かつては、世界一の水準にあるともいわれた日本の初等教育。何かおかしいですね。そして、長く指摘されていながら変わらないということも、おかしいです。
明治以来の画一的教育に成功したが故に、方向転換に失敗しているのだと思います。文部科学省の教育行政の仕組み、教育大学・教育学部の教員養成の仕組みです。