NHKウエッブニュースが「ヤフー 掲載認めない広告件数 初公表 昨年度は2億件超」（８月２４日掲載）を伝えていました。「ヤフーの公表」
・・・ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。
ヤフーは運営するさまざまなサイトで広告を掲載していますが、内容が不適切な場合は掲載を認めず、24時間態勢で審査しています。
社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。
このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。
また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました・・・
大変な労力がかかっているでしょう。でも、これも、インターネットサービス提供事業者の責務でしょうね。
8月16日の読売新聞言論欄、大塚隆一・編集委員の「国際秩序 行方を握る経済」が勉強になります。小さな本が必要なくらいな内容を、1ページにまとめてあります。政治学、特に国際政治を学んだ人にはわかる内容ですが、そうでない人には、よい入門になったと思います。
・・・第２次大戦の終結から７５年。この間の世界は、総じて言えば、米国が主導する平和と繁栄の時代だった。日本もその恩恵を享受してきた。だが、異質の大国・中国の台頭や新たな課題の出現で国際秩序は揺らいでいる。今後はどうなるのか。戦後１００年までを見すえて考えてみた・・・
・・・まず図をご覧になってほしい。
戦後７５年間の秩序の変遷を時代と分野ごとに切り分けたものだ。
参考にしたのは、国際政治学者の高坂正堯氏（１９３４～９６年）が唱えた「三つの体系」という考え方である。今も古さを感じさせない１９６６年の著書「国際政治」（中公新書）からポイントになる部分を引用してみる。
「各国家は力の体系であり、利益の体系であり、そして価値の体系である。したがって、国家間の関係はこの三つのレベルの関係がからみあった複雑な関係である」
私なりに要約すれば、「力の体系」は「軍事」、「利益の体系」は「経済」、「価値の体系」は「正義」に対応する。ここで言う「正義」は、国民が共有する理念や価値観、善悪の考え方を指す。
そして国家は、安全を守る「軍事」、生活を支える「経済」、社会のあるべき姿を示す「正義」で成り立つ。国家間の競争では「軍事」「経済」「正義」という「三つの力」が複雑に絡み合う。
こうした視点で世界の動きや大国の攻防を見直すと、どんな構図が浮かび上がってくるだろうか・・・
・・・戦後秩序の歩みを図にすると、改めて気づくことが二つある。
第一に、現代の世界の様々な仕組みやルール、理念や原則は、その多くが１９４５年に生まれた。つまり、私たちは今も「４５年体制」の下で生きている。
第二に、「４５年体制」のほとんどは米国の主導で作られた。他を圧倒する国力があったからだ・・・
・・・２１世紀に入ると様相が変わる。
重要なのは三つの動きだ。
第一に、米国が次第に指導力を発揮しなくなった。「４５年体制」の生みの親で、「軍事」「経済」「正義」すべての秩序の担い手でもあったのに内向きになった。さらに自国第一の姿勢を強めた。
第二に、台頭する中国が挑戦的になった。自由や人権、法の支配などの「正義」の秩序に公然と歯向かうケースが増えた。象徴的なのは南シナ海や香港の状況だ。
「経済」では「一帯一路」構想などで影響力を拡大させ、米国のドル覇権も崩そうとしている。
一方、安保理における特権や自由貿易の原則など、都合がよい秩序は守ろうとしている。
第三として、新しい秩序づくりが必要なグローバルな問題が出てきた。最大の焦点は、米中の覇権争いの主戦場にもなりつつあるデジタル革命への対応だろう。
国際秩序との関連で重要なのはデジタル革命が「三つの力」すべてに深く関わっている点だ・・・
原文をお読みください。
8月9日の日経新聞、ファベール・仏ダノン会長兼CEOへのインタビュー「人・自然重視の資本主義に」から。
・・・フランスは2019年に新法を制定し、利益以外の目標を達成する責任を負う「使命を果たす会社」を新たな会社形態に取り入れた。上場企業で第1号となったのが仏食品大手ダノンだ。エマニュエル・ファベール会長兼最高経営責任者（CEO）に、目指す会社像やウィズコロナの時代の経営について聞いた・・・
―6月の株主総会で定款変更が認められ、「使命を果たす会社」になりました。どういった点が変わるのでしょうか。
「定款にESG（環境・社会・企業統治）に関する新たな4つの目標を盛り込んだ。①製品を介した健康の改善②地球資源の保護③将来を社員と形成すること④包摂的な成長
―だ。取締役のメンバーはこれらの目標に対して責任を負う。」
「外部の有識者や従業員の代表からなる10人の独立した『ミッション委員会』が取締役会を監督し、目標を達成できていなければ改善を迫る。株主とそれ以外の利害関係者に対する価値創造のバランスをどう取るか指針を示す役割を担う」
―長年、環境や社会面に配慮した経営をしています。なぜですか。
「ビジネスは現金で始まり、現金で終わる今の経済モデルは間違えている。近代経済は金融資本で語る癖があるが、人的資本や自然資本も経済活動に活用している。それらを資本と捉え、お返ししないといけないという概念が乏しい」
「実際、現金がなく事業が赤字でも、卓越したアイデアがあれば会社は資金を集められる。企業が破綻するのも資金が尽きるからではない。リーダーが生態系への自信をなくすからだ。ビジネスは人で始まり、人で終わる」
フランスでは、このような試みが始まっているのですね。大賛成です。フランスは近年、非営利団体についても力を入れ、非営利活動を包括する「社会的連帯経済に関する2014年7月31日法」をつくりました。連載「公共を創る」第28回注3で紹介しました。参考「廣田裕之の社会的連帯経済ウォッチ」
また、こうなると、企業とNPOとの違いは、小さくなります。経済学の教科書は、どのようにこのような要素を取り入れるのでしょうか。
「管理職、中間管理職、職員の区分、４」「組織構成員の分類その３。階級の区別」の続きにもなります。
戦前の国家公務員は、階級の区別がはっきりしていました。その象徴が、高等官です。その身分の差がどのようなものかは、ウィキペディアをご覧ください。軍隊では、階級の違いによって、処遇と任務が大きく違うことは皆さんご存じでしょう。また、諸外国の会社でも。しかし、戦前日本では、官庁も大企業でも、そのような身分の差があったのです。
私も若い時に、大先輩から戦前の話を聞きました。「食堂も違ったとか」。私が入った頃の自治省は、旧内務省の建物を使っていました。ウィキペディアに写真が載っています。現在その場所には、合同庁舎2号館が建っています。
それがわかる場所があります。旧山形県庁「山形県郷土館 文翔館」です。大正5年に造られた県庁が、創建当時に復元されています。そこに、高等官食堂があります。3階の知事室の近くです。戦前の県庁は、国（内務省）の出先という性格も持っていました。
この県庁建物の配置図を見ると、組織機構が簡素だったことがわかります。
「昔は良かった」というのではなく、「こんなこともありました」と、紹介しておきます。
8月13日の読売新聞解説欄「バチが当たる 信じる本音は」から。
・・・読売新聞社が今年３～４月に実施した全国世論調査（郵送方式）で、バチがあたることが「ある」と答えた人が７６％に上った。単純比較できないが、５６年前の１９６４年調査（面接方式）では「ある」が４１％で、半世紀を経て割合が大幅アップした・・・
・・・なぜ、バチがあたるべきだという意見が増えたのか。
近畿大の村山綾准教授（社会心理学）は、社会の仕組みが公正になってきたからだと説く。実際、戦後の社会は男女差別の撤廃など「公正さ」の実現を一つの目標としてきた。社会の仕組みが公正に近づくほど、「不正には罰を」という考えが強くなるというわけだ。
＜がんばった人は報われる＞＜悪事は必ず罰せられる＞
不正を認めない根底には、多くの人に共通するこれらの感覚がある。社会心理学で「公正世界信念」と呼ばれる心理だ。
ただ、村山准教授は「公正さ」だけでは説明不足だとみる。
「世界は公正だという考えは一定程度成功している人に強く出る。一方、社会・経済的に報われない人は『世界は不公正だ』とみなす傾向があり、不公正な社会を作り出した人には罰が与えられるべきだと考えがちだ。バチが広く受け入れられているのは、不公正な社会への不満が含まれるからだろう」・・・
これだけでも興味深いのですが、次の事実も驚きです。
・・・世論調査結果を年代別にみると、若い世代の方が「バチがあたる」と考える傾向がみられた。１８歳から５０歳代までの各年代はいずれも８０％以上になったが、６０歳代は７４％、７０歳以上は６３％だった。１９６４年調査の傾向は逆で、若い世代ほど「バチがあたる」の回答が減っていた・・・
そして、
・・・バチを信じる心には、格差への不満、他人への処罰欲求といった現代人特有の意識が隠れているのかもしれない。「バチがあたる」を「バチがあたれ」と読み替えられるならば、単なる迷信のなごりと軽く見ないほうが良さそうだ・・・
これだと、困ります。