昨日5日書いた「住民投票で決める労働者の身分」、投票結果が出たようです。11月6日付け朝日新聞「米ウーバー運転手は「個人事業主」 カリフォルニア州で住民投票」。詳しくは、記事をお読みください。
・・・米カリフォルニア州で３日行われた住民投票の結果、ウーバー・テクノロジーズなどのライドシェアサービスの運転手が、州の「待遇改善法」の適用対象外となり、個人事業主にとどまることになった。同法は、仕事をネットで請け負う「ギグ・エコノミー」の担い手保護の先進事例とみられていたが、これに反対する企業側の大キャンペーンが奏功し、「従業員化」は実現しない見通しだ。
同州では大統領選に合わせ、こうしたサービスの運転手を個人事業主にとどめることを求める住民投票が行われた。ウーバーや同業のリフトなどの企業が計２億ドル（約２０８億円）超を投じて大量の広告などを出し、賛成を訴えていた・・・
10月27日の日経新聞オピニオン欄、村山恵一コメンテーター「グーグルは民主的なのか」に、次のような記述がありました。
・・・米大統領選の日、2社の地元カリフォルニア州では、ギグワーカーは個人事業主か従業員か、処遇のあり方を問う住民投票がある。安心して働けることは民主主義の土台だ。投票の結果がどうであれ、運転手が納得できる仕事の環境を整えるための知恵を出し続ける責任がウーバーなどにはある・・・
このようなことが、住民投票にかけられるのですね。
かつて、イギリスの町を視察した際に、町議会で、町のパブに音楽などを許可するかどうかを、審議していたことを思い出しました（2002年欧州探検記 セント・アルバン市）。
10月31日の日経新聞夕刊1面に、「魚と格闘 旬を手料理」という記事が載っていました。
・・・さばけないし、臭いが気になるし、面倒くさい。そんな魚料理を楽しむ人が増えている。コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えた。家族に振る舞おうと、鮮魚店や包丁店を訪れる男性客の姿も目立つ。さばき方を解説する動画も人気だ。自らの手で命に触れ、海や漁師の仕事に思いをはせた一皿は、ちょっぴり不格好でも、格別の味だ・・・
そこに、魚と肉の消費量が、図になって載っています。日本人一人あたりの魚介の消費量は、2001年の約40キログラムから、2018年には24キロまで、4割減っています。
一方で、肉は増え続け、2001年ごろは約28キロで、2011年頃に肉が魚を抜きました。現在は33キロと、魚介の1.5倍です（農林水産省 食糧需給表）。
魚の消費量が減った理由の一つは、一人暮らしが増加したことでしょう。一人で食事を作るときは、面倒な調理を避けますから。今年、米の消費量が減っているそうです。毎年減っているのですが、今年はさらに大きく減ります。理由は、コロナウィルスです。独り者が、外食ならお米も食べるのですが、自炊では米を炊くのが面倒だそうです。緊急事態宣言で外食が制限されて、自炊になったのです。
10月24日の朝日新聞オピニオン欄、真山仁さんによる、西田亮介・東京工業大学准教授へのインタビューから。
“今の世の中には、民主主義という言葉がはんらんしている。民主主義ということばならば、だれもが知っている。しかし、民主主義のほんとうの意味を知っている人がどれだけあるだろうか。その点になると、はなはだ心もとないと言わなければならない”
この一文は、１９４８（昭和２３）年から５３（同２８）年まで、中学・高校の社会科の教科書として用いられていた『民主主義』（文部省著）を、読みやすくまとめて復刻した新書（２０１６年刊行）の序章にある。
会ってまず聞いたのは、同書に注目した理由だ。
「民主主義というのは、それぞれの国によって誕生の経緯も認識も違います。必要なのは、民主主義を実感できる固有の共通体験です。『民主主義』が刊行された当時、日本では、敗戦と新憲法公布という共通体験があり、民主主義とは何なのかということに、真剣に向き合わなければならない時期でした。だからこそ、教科書として意味があったのではないでしょうか」と、西田は考える。
同書は５年間で、教科書としての配布を終える。民主主義が、日本人に浸透したからではないだろう。高度経済成長に向かう中で、もはやそんな「きれい事に関わっている余裕がなくなった」からなのかも知れない。
「同書には執筆陣の主観や強い思いがにじんでいます。それが中立的ではないという批判もあったようです」
では、現代の若者が民主主義を学ぶ教科書として、同書は役立つのだろうか。
そう問うと、西田は「難しい気がします。授業で利用したことはありますが、学生からの反響があった記憶はありません」と答えた。さらに「現代の学生に、敗戦の共通体験はありません。それどころか、社会がどんどん分断されていて同世代であっても、共通体験をした実感がないのでは」と分析した。
10月27日の日経新聞夕刊1面に、「三井住友海上、ドライブレコーダーでインフラ点検」という記事が載っていました。こんなアイデアがあるのですね。
・・・三井住友海上火災保険は車のドライブレコーダーの映像をインフラ点検に生かす事業を始める。道路の劣化を人工知能（AI）が検知して集約し自治体に販売する。データ提供に協力する企業の自動車保険料を割り引いて多くのデータを集める。保険会社にデータ販売を認める規制緩和を受けた事業化の第1弾となる。
保険業法が一部改正され、5月から保険会社にも顧客などから集めたデータの外部提供が認められた。保険会社は事故や災害など多くのデータの蓄積があり、データを活用したビジネスは今後広がることが予想されている。
三井住友海上は法人向けの自動車保険とセットで提供するドライブレコーダーを使って道路のデータを収集する。レコーダーから送られる映像を使ってクラウド上でAIが道路の損傷を分析する。位置情報から危険な箇所や修繕が必要な場所を地図上で示し自治体などに有償で提供する・・・