今日30日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第８回目の授業。
前回説明した地方財政計画と国家予算との関係を補足した上で、財務省に提供してもらったパンフレットで、日本の財政状況を説明しました。
少ない負担で多くの事業、特に社会保障に費やしていること。その差は、借金で埋めていること。このような財政運営は、先進各国でもダントツであることです。これから負担をする若者には、申し訳ない話です。
財政学の授業を取っている学生は少ないので、このような話の上に、財政の機能、経済政策や産業政策の分類、さらには経済活動を支えている国家の役割を話しました。
先進各国との比較や、これまでの日本財政の軌跡と今後の予想も。かなり視野を広げての話です。しかし、財政学や地方財政学の教科書に書いてあることなら、慶應大学の学生は読んで理解してくれます。本に書かれていないことをお話しすることが、私の役割です。
今日11月24日は、総理の福島視察に同行しました。というか、私たちが進めている復興の状況を見てもらうのです。
今回の視察先は、避難指示解除地域の救急医療の拠点となる富岡町の「ふたば医療センター」、ここには患者輸送用のヘリコプターが常駐しています。JR常磐線の開通と合わせ再開する双葉駅、その周辺に整備する双葉町の復興拠点などです。また、昼食は、浪江駅近くで再開した食堂です。
この地域は、まだ避難指示が解除できないところが多く、徐々に解除・復興に向けて作業を進めています。
総理に、復興の困難さと、しかしその条件下でも関係者が頑張っているところを見ていただきました。
その後、福島市に移動し、あずま球場でバッハ・国際オリンピック委員会会長と、2020東京オリンピックのソフトボールと野球の会場を視察してもらいました。
朝日新聞11月21日の夕刊から、大月規義・編集委員の連載「原発が爆発した」が始まりました。
第1回にも書いてあるように、大月さんは、大阪大学で原子力工学を学び、東京電力を経て、朝日新聞に入られた、少々変わった経歴の持ち主です。
原発事故報道には、うってつけの方です。そして、発災以来、東日本大震災を追い続けています。
私にとっては、手ごわい相手であり、よき同伴者(そのような表現が許されるなら)です。
連載の続きを期待しましょう。
昨日16日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第７回目の授業。
まずはいつものように、先週の授業の際に学生から出された質問に答えました。出席カードに書いてもらう質問や感想は、学生たちがどこまで理解しているか、何に関心を持っているかを知る重要な手段です。
今回の本論は、「地方財政と国家財政」です。
この2つの歳入歳出がそれぞれどのような概要にあるか、交付税・補助金を通じてどのような関係にあるか、地方財政計画の機能などです。自治財政局に提供してもらった図を使って、説明しました。
ここは、日本の地方財政制度の特徴の1つであり、肝でもあります。授業後の学生の感想にも、初めて知った驚きの声が多かったです。
今日9日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第６回目の授業。地方税の続きです。
税収を確保するにはどのような方法があるか。人口を増やす企業を誘致する、観光客を増やすことも方法です。そのような状態を前提として、新税をつくる、税率を上げる方法もあります。もっとも、税率を上げると、お金持ちや企業は逃げていくでしょう。
地域間に税収の格差があるとともに、健康保険料や水道料金にも、自治体間で大きな格差があります。これらをどう考えるか。
事実を提供して、学生諸君に考えてもらいました。