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昨日16日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第７回目の授業。
まずはいつものように、先週の授業の際に学生から出された質問に答えました。出席カードに書いてもらう質問や感想は、学生たちがどこまで理解しているか、何に関心を持っているかを知る重要な手段です。
今回の本論は、「地方財政と国家財政」です。
この2つの歳入歳出がそれぞれどのような概要にあるか、交付税・補助金を通じてどのような関係にあるか、地方財政計画の機能などです。自治財政局に提供してもらった図を使って、説明しました。
ここは、日本の地方財政制度の特徴の1つであり、肝でもあります。授業後の学生の感想にも、初めて知った驚きの声が多かったです。

今日9日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第６回目の授業。地方税の続きです。
税収を確保するにはどのような方法があるか。人口を増やす企業を誘致する、観光客を増やすことも方法です。そのような状態を前提として、新税をつくる、税率を上げる方法もあります。もっとも、税率を上げると、お金持ちや企業は逃げていくでしょう。
地域間に税収の格差があるとともに、健康保険料や水道料金にも、自治体間で大きな格差があります。これらをどう考えるか。
事実を提供して、学生諸君に考えてもらいました。

昨日２日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第５回目の授業。地方税の説明に入りました。総務省自治税務局に提供してもらった資料を使い、実態の説明をしました。
また、去年に引き続き、所得税の申告書の説明も。所得税は国税ですが、どのような計算になっているかを理解してもらうためです。多くの従業員は、源泉徴収で天引きされているので、所得税がどのような計算式で算出されているか、知りません。私も、若い時はそうでした。
源泉徴収制度は、徴収する側は便利ですし、納税者も手間が省けて楽ちんなのですが、納税者が納税を意識しない、「天引きされているだけ」と思ってしまいます。しかし、国民として知っておくべき事柄です。
私の授業は、本を読めばわかることは話しません。慶應大学生なら、読むべき本と、特に読むべきか所を指示すれば、読んでくれますから。
本に書いていないことをお話しする、実務経験者としての知識をお話しすることが、私の役目です。
説明しきれなかった分は、来週お話しします。

復興庁では、大手企業等が、技術、情報、販路など自らの経営資源を、被災地企業に提供する支援事業の形成の場として、地域復興マッチング『結の場』を実施しています。
平成２９年度の開催から生まれた成果が公表されました。「資料」

ワークショップを開催し、その後、大手企業等からの支援提案により、被災地域企業が今まで気付かなかった新分野への進出、販路拡大等の新しい取り組みが開始されていますので報告します。

9月25日に、復興庁が「岩手県及び宮城県の学校校庭にある仮設住宅の解消見込みについて」を発表しました（すみません、紹介が遅くなって）。「資料」

岩手県７市町村35 校、宮城県７市町32 校、合計67校の校庭に、仮設住宅が建設されました。解消が進み、平成 30 年８月末時点で、岩手県11 校、宮城県３校、合計14校になりました。平成 31 年度末には、全て解消される見込みです。

津波被災地では、海沿いの平地が津波にのまれ、危険なため、仮設住宅を建設できませんでした。かといって、リアス式の海岸です。住宅に適した平地がありませんでした。そこで、高台にある学校の運動場や公園を使ったのです。当然のことながら、生徒は運動ができなくなりました。当初は、体育館や教室も避難所に使われ、授業ができませんでした。
運動場については、近くの学校の運動場があればそれを使ってもらい、また畑に土を入れて仮設の運動場をつくりました。
仮設住宅を閉鎖する際には、学校の運動場に立てたものを優先して解消しました。それでも、まだ14校も残っています。
他の県では校庭に仮設住宅を造らなかったので、この2県ですべてです。