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復興庁は、11月30日に「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を国会に報告しました。
復興の現状と取り組みについて、まとめています。
ご活用ください。

福島の原発被災地域では、避難者が戻りつつあります。残る避難指示区域と、指示が解除された地域での活性化が、大きな次の課題です。
賑わいを取り戻すためには、働く場、産業が必要です。復興庁、経産省、県庁は、様々な手法を用いて、産業の再開と新たな産業誘致に取り組んでいます。

その一つが、この地域の課題解決に挑戦しようとする、社会起業家を呼び込む企画です。FVC（フロンティア・ベンチャー・コミュニティ）という組織を作りました。この地域に挑戦する創業希望者を支援し、創業希望者と応援者も含めた交流の場を運営しています。

避難した事業者に戻ってもらい事業を再開してもらうこと、域外から新たな事業者に立地してもらうことのほかに、地域の課題を解決するスモールビジネスも重要です。この地域は課題の先進地でもあります。意欲ある社会起業家の方が挑戦することを支援しようという試みです。

12月15日には郡山駅前で実践家たちの説明会があり、引き続き1泊2日で田村市への現地見学に行く企画があります。

今日30日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第８回目の授業。
前回説明した地方財政計画と国家予算との関係を補足した上で、財務省に提供してもらったパンフレットで、日本の財政状況を説明しました。
少ない負担で多くの事業、特に社会保障に費やしていること。その差は、借金で埋めていること。このような財政運営は、先進各国でもダントツであることです。これから負担をする若者には、申し訳ない話です。

財政学の授業を取っている学生は少ないので、このような話の上に、財政の機能、経済政策や産業政策の分類、さらには経済活動を支えている国家の役割を話しました。
先進各国との比較や、これまでの日本財政の軌跡と今後の予想も。かなり視野を広げての話です。しかし、財政学や地方財政学の教科書に書いてあることなら、慶應大学の学生は読んで理解してくれます。本に書かれていないことをお話しすることが、私の役割です。

今日11月24日は、総理の福島視察に同行しました。というか、私たちが進めている復興の状況を見てもらうのです。
今回の視察先は、避難指示解除地域の救急医療の拠点となる富岡町の「ふたば医療センター」、ここには患者輸送用のヘリコプターが常駐しています。JR常磐線の開通と合わせ再開する双葉駅、その周辺に整備する双葉町の復興拠点などです。また、昼食は、浪江駅近くで再開した食堂です。
この地域は、まだ避難指示が解除できないところが多く、徐々に解除・復興に向けて作業を進めています。
総理に、復興の困難さと、しかしその条件下でも関係者が頑張っているところを見ていただきました。

その後、福島市に移動し、あずま球場でバッハ・国際オリンピック委員会会長と、2020東京オリンピックのソフトボールと野球の会場を視察してもらいました。

朝日新聞11月21日の夕刊から、大月規義・編集委員の連載「原発が爆発した」が始まりました。
第1回にも書いてあるように、大月さんは、大阪大学で原子力工学を学び、東京電力を経て、朝日新聞に入られた、少々変わった経歴の持ち主です。
原発事故報道には、うってつけの方です。そして、発災以来、東日本大震災を追い続けています。
私にとっては、手ごわい相手であり、よき同伴者(そのような表現が許されるなら)です。
連載の続きを期待しましょう。