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読売新聞は、３月４日から連載「震災９年　新しいつながり」を始めました。
自治体が用意した公営住宅や宅地に住宅が建ちました。津波被災地ではほぼ出来上がりました。しかし、しばしば指摘されているように、新しい町や、新しい住宅でのつながり作りが課題です。国も市町村も、自治会の設立を支援しましたが、全ての住宅でうまく行ったわけではありません。

連載の初回は、「緩やかにコミュニティー」です。
記事では、住民たちが知恵と汗を出して、コミュニティーを作っている例を紹介しています。宮城県塩釜市清水沢の復興住宅と、東松島市のあおい地区が紹介されています。あおい地区は、このホームページでも、何度か取り上げました。
住民たちの熱意には、敬意を表します。また、それをまとめた役員さん、支援した役場もです。補助金では、町内会は作れないのです。

４日午前０時に、福島県双葉町で、避難指示が初めて一部で解除されました。
解除されたのは、放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」に指定されていた北東部と、「帰還困難区域」のＪＲ双葉駅周辺の道路などです。
これで、避難指示解除準備区域は全地域で解除されました。帰還困難区域で避難指示が解除されたのは初めてです。

ただし、避難指示解除準備区域だった地域は、津波に襲われた場所で、住宅の建設は制限されています。産業団地と祈念公園の建設が進んでいます。
ＪＲ双葉駅周辺は、復興拠点に指定して、除染、家屋の解体を進めています。ここも、まだ除染やインフラ復旧がすんでいないので、まだ人は住めません。町役場の出張所が開設されました。
立ち入りが自由になることで、工事などが進めやすくなります。これから、それらを進めて、住民が住める町をつくります。

また、帰還困難区域のうち、大熊町の大野駅前が5日に、富岡町の夜ノ森駅前が10日に、避難指示が解除されます。
14日には、常磐線が開通する予定です。どの駅でも、乗り降りできるようになります。ただし、この場所も、まだ除染などがすんでいないので、住むことはできません。

3月11日が近づいてきました。報道各社が、特集を始めています。
朝日新聞が、３月３日から特集「東日本大震災９年」を始めました。第１回は、まち復興で「まち再生へ、手探り続く」です。
３県の人口、観光客数、水揚げ金額の、被災前との比較がついています。分かりやすいです。
陸前高田市では、かさ上げした町が、まだ空き地が見だつことを取り上げています。仙台市では、復興住宅がかんせいしたものの、自治会を続けることの難しさを取り上げています。

ところで、陸前高田市の記事には、町を映した航空写真もついています。実は、朝日新聞は、２月１７日の一面に、「街は整う、人は戻らない　大規模かさ上げの陸前高田」という記事を載せ、そこに同様の航空写真もつけました。
その際の写真は、町の中心部に作られた大型店舗などを外した、空き地ばかりの土地でした。今回の写真は、前回外された、店舗が建っている町の中心が写っています。同じ町とは思えない写真です。

2月24日の読売新聞、論壇キーワード。武田徹・専修大学教授の「常磐線　日本近現代史の縮図」が、勉強になります。

・・・いわゆる「本線」ではない路線の中で最長となる全長約３４３キロの常磐線は日本近現代史の縮図のような存在だ。１８９７年に東京・田端から久ノ浜（現在のいわき市）まで開通すると常磐炭田の石炭を首都圏に運んで近代産業の成長を支えた。山間を走る東北本線より勾配が緩やかで高速で走る旅客列車や積載量の多い貨物列車の運行に適していたため、仙台までつながると東北北部、更には青函連絡船を経由して北海道との間で人と物資を運ぶ主要路線となった。東北地方初の特急はつかりも常磐線経由で運転された・・・

・・・しかし、そんな常磐線の存在感は戦後１９６０年代以降翳かげり始める。石油へのエネルギー資源の転換が進む中、常磐炭田は徐々に生産量を減らして７６年には閉山となり、石炭を積んだ長大な貨物列車が走る光景はみられなくなった。６８年には東北本線の全線電化と複線化が完成し、長距離列車が常磐線を迂回する必要性も減った。
福島第一原発の建設が進んだのがちょうどこの時期だったことは留意に値する。池田勇人内閣が６０年に策定した国民所得倍増計画で重点開発する「太平洋ベルト地帯」と位置づけられたのは大分県から茨城県までの沿岸だった。双葉、大熊の町議会が６１年に原発誘致を決議した背景には福島県の太平洋岸地区が発展から取り残されかねない不安が色濃くあった・・・

詳しくは、原文をお読みください。